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ホーム 記事一覧 【トレンド研究:スケールアップ企業】海外では当たり前の概念?日本でもすでに増えている?SmartHRだけじゃない実態を考察 未上場スタートアップの成長ステージは、アーリーフェーズとレイターフェーズの二つに括られることが多い。このうちレイターフェーズについては、解像度を上げて捉えていく必要性が大きくなっているように思われる。なぜなら、レイターフェーズの企業にはそれぞれ、非常にユニークな事業特性や市場課題があり、企業によってその取り組み事例が大きく異なるからだ。また、上場/未上場の扱いについても認識には差異が感じられる。 特に重要になるワードとして今回、「スケールアップ企業」と呼ぶべき企業群について詳細に考えていきたい。SmartHRが2024年になってこう自称するようになったところだが、実はヨーロッパを中心にこれまでも使われてきた言葉であり、日本国内にも該当するであろう企業
生成AIのトレンドについて、どのような印象を持っているだろうか?一般に浸透したと考える人はほとんどいないだろう。その簡単な使い方は広がっているものの、有効活用し続けているビジネスパーソンはあまり多くないのが実態ではないだろうか。 だが一方で、やはり新たなイノベーションにつながる動きが今も少なからず見られる。いやむしろ、2023年の「トレンドに乗ってのAI活用」とは一線を画す、「本格的な事業拡大に向けた活用」がじわじわと形になっている。その最前線を、改めてFastGrowとして追い、この記事にまとめた。 FastGrowは2023年の8月から、数回にわたって国内スタートアップのAI活用について紹介してきた。今回扱うのは、AIスタートアップと呼ばれる企業の最新動向から、AIを核とした新規事業のリリースまで、地に足の着いた活用事例だ。改めて今、AIにより創出される価値の大きさに、刮目せよ。 20
ホーム 記事一覧 AIは“効率化”でなく“共進化”に使え──次の時代をつくる「AI SaaS」で高成長を実現するPKSHAから学ぶ、技術の社会実装論 AIは“効率化”でなく“共進化”に使え──次の時代をつくる「AI SaaS」で高成長を実現するPKSHAから学ぶ、技術の社会実装論 Sponsored
注目ポイント1 代表は元救急総合診療科の医師。テクノロジーを駆使して集めたデータと予防医療の専門知識を掛け合わせた、唯一無二のスタートアップ 注目ポイント2 直近数ヶ月のMRRは月次8〜10%成長、ARR2億円を突破 注目ポイント3 ヘルスケア領域だからこそ最も重要なバリューとして『Be Ethical』を掲げ、スケールを急ぎすぎず、数十年後も必要とされるプロダクトを生み出すことを意識している (1)代表取締役 兼 医師 中田 航太郎 氏 調達に際してのコメント 当社は、『防ぎ得た後悔をこの世からなくす』をミッションに、世の中にデータ・エビデンスに基づく予防医療を社会実装し、誰もが『良い人生だった』と最期を迎えられる世界を目指して、シリーズA資金調達を実施しました。 医療ヘルスケアという人の人生にダイレクトに影響を与えうる領域だからこそ、しっかりと時間をかけてPMFを達成してきましたが、よ
X Mileのマーケティング統括本部で活躍する川田優太氏と佐藤謙氏。両者とも理系大学院を修了後、異なる業界でキャリアをスタートさせた。 大阪府立大学大学院工学研究科の修士課程を修了した川田氏は、アクサ生命で保険数理に携わった後、カカクコム、エス・エム・エス、カケハシなどのメガベンチャーでマーケティングや事業推進に従事。現在はX Mileでマーケティング統括本部マネージャーを務める。 一方、佐藤氏は東北大学大学院工学研究科の修士課程修了後、エス・エム・エスに新卒入社。Webマーケティングを約2年間担当し、その後弁護士ドットコムに移籍してマーケティングと事業推進に携わった。2024年2月にX Mileに入社し、現在はマーケティング統括本部のサブマネージャーとして活躍している。 ともに今のX Mileよりも規模の大きなベンチャー企業で、マーケティングをはじめ事業全体にインパクトを与える職務を担っ
ホーム 記事一覧 マルチバーティカルSaaSは「Whoを見つける旅」だ──カミナシ、クアンドの事例から、最先端SaaSトレンドをALL STAR SAAS FUNDと共に学ぶ70分セッション総レポート化 マルチバーティカルSaaSは「Whoを見つける旅」だ──カミナシ、クアンドの事例から、最先端SaaSトレンドをALL STAR SAAS FUNDと共に学ぶ70分セッション総レポート化
──まずは自己紹介をかねて、これまでどんな学生生活を過ごされてきたか教えていただけますか。 萩野早稲田大学国際教養学部の4年生で、学業だけでなく飲食店でのアルバイトやファッションショーのモデル活動、そしてハワイ大学への留学など、さまざまな経験をしてきました。 インターンは留学前にFinTというスタートアップでのSNSマーケティングから始め、帰国後にTikTok JPでマーケティングを、そしてLayerXでマーケティングを経験しました。現在はメルカリでインターンをしており、プロダクトマネジメントに携わっています。また、料理が趣味なので自分で料理教室も開いています。 西谷明治大学政治経済学部の4年生です。大学1年生の時に、友人の紹介でテックオーシャンというベンチャー企業でのアウトバウンドセールスのインターンに飛び込みました。その後2021年7月にLayerXに入社し、インサイドセールスを経験し
長年AI技術による社会課題の解決を目指してきたエクサウィザーズ。2022年11月のChatGPTの台頭以降のAIマーケットの盛り上がりをどう感じているのだろうか。まずは率直に二人に聞いてみた。 春田ChatGPTが台頭するまで、AIは社会の人々にとって全く身近な存在ではなく、シンギュラリティや人の仕事が奪われるなど、負の面ばかりが話題になりがちでした。しかし、そのAIが“チャット”という、誰でも簡単に触れることができてそのアウトプットクオリティを肌感覚でとらえられる形になって現れたので、AIの価値を体感する人が爆発的に増えましたよね。 これによりエンジニアだけでなく大手企業で変革をリードするような経営層も「このAI技術は社内でこんなふうに使えるのでは?」と意見を持つことができるようになりました。これがChatGPTが社会に与えた大きなベネフィットだと感じています。 これまでAIは多くの場合
2010年東京大学法科大学院卒業。弁護士資格取得後、株式会社サイバーエージェント、GVA法律事務所にて弁護士として企業法務活動に従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社し、クラウド契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。2018年4月より同社執行役員、2019年6月より取締役に就任。2024年株式会社PeopleXを創業し、代表取締役 CEOに就任。 新しく出ていくものが、無謀をやらなくて、何が変わるか──。幻冬舎・見城徹氏の名言を引き合いに出しながら、特別に語ってくれた、これからの壮大な挑戦の内容。「橘氏ならきっとやり遂げるのだろう」というこちらの楽観的な期待をよそに、あくまでも“新進の起業家”として、謙虚に、言葉を選びながら、その戦略と構想は語られた。 国内でもトップクラスの成長を実現してきたSaaSプロダクトの一つ、クラウドサインを牽引する橘氏が2024年4月、つい
青山学院大学卒業(体育会サッカー部)。バンタンデザイン研究所キャリアカレッジ修了。株式会社エイトレッドの製品開発マネージャとして、ワークフロー製品X-point、AgileWorksを生み出す。業界No.1プロダクトへ。2013年7月株式会社hacomono(旧社名まちいろ)創業。 日本のスタートアップ界隈でも、「ユニコーン級」や「ユニコーンを目指せる」という言葉が目立つようになってきた。もちろん、投資家によるポジショントークの場合もあれば、起業家が掲げるムーンショットの場合もあるだろう。とは言っても、やはり昨今の環境をマクロ的に見ていけば、「リスクマネー供給量の増加」や「スタートアップパーソンの増加」といった背景から、ユニコーン企業のさらなる誕生への期待が高まってもおかしくはないと言えよう。 そして、ユニコーン企業が生まれていくであろう期待が特に集まっているのが、バーティカルSaaSを手
早稲田大学卒。パーソルキャリア株式会社に新卒入社し、法人営業や事業立ち上げに従事。2020年よりIPO準備中だった株式会社Speeeの社長室に参画。中途採用の立ち上げを中心に組織改編や報酬体系の改訂等に従事し、在籍中に上場を経験。2021年、SaaS事業の立ち上げ初期のLayerX(当時従業員数50名弱)に入社し、Business職×中途採用をリード。2023年からは新卒採用責任者として新卒採用の立ち上げを担う。 「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、法人支出管理サービスやFintech、AI・LLM事業を展開するLayerX。昨年、FastGrowで公開した代表の福島良典氏への連続インタビュー『デジタル社会実現のカギは、若い世代の“感性”──LayerXが「身の丈を超えた挑戦」の機会を提供するワケ』『LayerXが生み出すのは、事業を創る“人”たち──想像を超えた企業に
小気味よい掛け合いが、途切れることなく続く。しかし、視聴者を置いていくことはなく、松本氏は問いかけるようにまた話し出す。 松本別の観点で少し話をします。今、大きな企業にいて自社を改善したい人は、「結局どうすればいいのか?」が気になるんじゃないでしょうか。僕は「失敗できる環境づくり」にヒントがあると思っています。 ビットキーさんにしろうちにしろ、プロダクト開発をする中でたぶんものすごい数の失敗をしてるんですよね。とにかく開発サイクルを短くしていって、例えばソフトウェアの開発だったら2週間とか1週間という短いサイクルで改善していく。改善をすると、当然ながらたくさん失敗します。でも失敗しないと、新しいことを発見できないわけです。 にもかかわらず、事業が安定してくるとどうしても業績にダメージを受けたくないから、「昨日と同じやり方で今日もやろう」という考えになってしまいがちです。 松本そうならないよ
永井資金調達はひとつの通過点ではありますが、市場環境的にも苦しい中でご期待くださっている投資家をはじめとした皆さまにはとても感謝しています。そういった意味では、喜びや達成感よりもむしろ責任感を強く感じます。企業として社会やステークホルダーに対する還元をより一層意識するようになりましたね。 表情を崩さずそう語るのは、ノーコードAIプラットフォーム『FLUX AI』を展開するFLUXのCEO、永井氏だ。FLUXは2018年創業後、翌年シードラウンドで2億円の資金調達を実施。さらにその翌々年のシリーズAラウンドでは10億円の資金調達、直近の2023年6月発表のシリーズBラウンドにおいては44億円の資金調達を経て、急成長を遂げている。Mizuho Innovation Award(リリースはこちら)やEY Innovative Startup 2022(リリースはこちら)といった受賞歴を持ち、いま
「お客さまが大切だ」と言わない会社はない。顧客を大切にしなければ、当然売上は上がらず、経営は成り立たなくなる。しかし、もっと重要なことがある。顧客の声をうまく生かすことができれば、事業展開をさらに加速することができるのだ。この点まで実行できていると自信を持って言える企業は、まだ多くないのではないだろうか。 この領域にテクノロジーを持ち込み、DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを構築してきた会社がある。横治祐介氏が代表取締役を務めるジーネクストだ。2001年の創業以来、20年にわたり「お客さま相談室の業務システム」に特化したソフトウェア開発を続け、多数の大企業に導入されてきた。 時代の流れに合わせてプロダクトを変化させ、2019年にはSaaSモデルを活用したプラットフォーム『Discoveriez』をリリース。2021年3月には東証マザーズに上場を果たし、成長を続けている
──今回のテーマである「オープンイノベーション」について、日本では「うまくいかない」というイメージが強いように感じます。なぜだと思いますか? 松本社員が“異物”になれる雰囲気や土壌がないから、そもそもイノベーション自体がなかなか起こらないのだと思います。 山本そうですね、まさに同じことを考えています。COTEN(*)の代表深井龍之介さんが資金調達を発表した際、Podcastで話していた「古代中国と同じように現代のビジネスにおいても、組織を動かす為には事前に合意されたプロセス=『儀式』を経ることが必要」という指摘が、うまくいかない理由の本質を捉えていると感じています。 *……Podcast『歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)』を運営する株式会社COTEN 松本イノベーションとはそもそも、これまでにない価値を生み出すこと。スタートアップとして普段からイノベーションに取り組ん
ホーム 記事一覧 起業家の真贋は「言葉の破壊力」で見極めよ──ラクスル福島、オイシックス・ラ・大地松本、新規事業家守屋が推す、次代のBizDevのホットスポット 起業家の真贋は「言葉の破壊力」で見極めよ──ラクスル福島、オイシックス・ラ・大地松本、新規事業家守屋が推す、次代のBizDevのホットスポット Sponsored
個性的な事業やプロダクトを創り出すスタートアップやベンチャー企業が増える中、同時に組織も順調にグロースさせることができている企業はそれほど多くない。どうすれば良いのか、どういった対応が必要なのか。 気になる動きがある。組織のカルチャーを、わかりやすい形で発信する取り組みが増えてきているのだ。そしてその多くが、「あの会社は採用がうまくいっている」というイメージを持たれる企業だ。採用広報を広くサポートしてきたFastGrowは、その中から計5社のカルチャー発信資料を「表現の多様性」を軸に参考となるようにまとめた。 スライドだけに留まらず、Notion や動画を使ったものなど、改めて会社のカルチャー表現には様々な表現方法があると気づかされる。 選出した企業の担当者の方々からカルチャー発信をする上での背景やこだわりのポイントも合わせて集めた。組織運営の参考に、ぜひ活用してほしい。 カルチャーを言語
創業前はボストンコンサルティンググループ(BCG)でやりがいのある仕事に打ち込んでいた和田氏。 しかし、そんな彼も働き続けるなかで、組織から一度抜け出し、自分の力で形にしたもので勝負したいという気持ちが高まっていたという。 JSOLの社内起業家として複数の新規事業立ち上げを行っていたWonder Camelの共同創業者・吉村研人氏に起業意欲を後押しされ、和田氏は独立を決意した。 しかし、「何も決めず」に立ち上げた会社で、自身の想いを実現できる事業アイデアを模索する日々は、決して平坦な道ではなかった。 和田コンサルタントとしてそれなりの実績はあったため、フリーランスとしてある程度の身銭を稼げる保証はありました。 ただ、事業アイデアをひたすら探し続けるなかで、他の起業家に負けたくないという気持ちばかりが先行している自分がいました。 当時、僕と同時期に起業していたキャディ株式会社の加藤勇志郎さん
Forbes Japanの2023年版「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」でキャピタルゲイン94.5億円として2位に位置したベンチャーキャピタリスト。経済産業省では、中小企業金融やリサイクル関連法案の作成業務や未踏ソフトウェアプロジェクトに従事。退官後、アパレル流通のファミリービジネスに参画し、新規事業立上げ及び事業整理を実施。McKinsey & Company では、日本・東南アジア・欧州を中心に製薬、医療機器、自動車、ハイテク、消費財、金融機関等の業界各社へのプロジェクトに従事。これまでACSLやRepertoire Genesis等の社外監査役、ニューラルポケット、JDSC、Finatext ホールディングス、Institution for a Global Society、ELEMENTS、estie等の社外取締役を務める。
大学を卒業後、外資系投資銀行へ就職した松本氏。彼も例外なく、特段の理由もなく就職先を決めた口だった。さして珍しくはない、よくある大学生の動機だ。しかし、今に通ずる「やりたいこと」の萌芽はすでに現れていた。 松本大学3年次にアメリカへ1年間留学した際に感じたことがありました。向こうでは、驚くほど日本のプレゼンスが低かったんです。そのときに、日本企業をもっと強くしてプレゼンスを高めたい、と漠然とした想いが生まれたのです。 ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ、世界時価総額ランキングのトップ50社に日本企業が半分以上を占めていた80年代までのイメージは現在、面影すら残っていない。 松本だったら、日本の企業が海外へ出ていくサポートがしたい、と。留学の経験があったので、外資系企業で働いてみたいと考えました。当時、金融系外資は花形業界。新卒で入社しても給料がいいことも理由の一つでした。投資銀行で明確に
2009年創業以来、事業家・経営(CxO)人材を数多く輩出してきたラクスル。その経営人材の多くが、同社で「BizDev」を担ってきたと知る読者も多いはず。 今回取材した木下 治紀氏もそのうちの一人だ。同氏は2016年にラクスル新卒入社第一号メンバーとしてジョインし、この度2023年8月、ラクスル新代表・永見 世央氏の就任と共に、執行役員を担う存在となった。 同氏はここに至るまで、入社4年目で印刷事業本部ダイレクトマーケティング事業部長を務め、約20億円(年率成長160%程)の売上を創出。続く5年目には、子会社ダンボールワンにCOOとして参画し、2年間で売上を約50億円から約75億円にまで成長させる。そして7年目の現在、ラクスル事業本部の執行役員就任と、短期間で事業家・経営者としてのキャリアを駆け上がってきた。 読者の中には、彼のような「若手BizDev→CxO」キャリアに魅力を感じる学生〜
「医療業界の課題」という言葉が何度も登場しているが、その正体とは一体何なのだろうか。 両氏曰く、行政、医療従事者、患者の各方面で、それぞれが直面する課題が絡み合っているという。まずは行政が抱える課題を、具体的な数値を元に捉えたい。 2022年度の医療費はなんと“過去最高”の約46兆円。4人に1人が65歳以上となる高齢者の時代。30年後にはさらに増え、約2.5人に1人が65歳以上となる予測があるにもかかわらず、2022年の出生数は“過去最低”の、80万人を割る数値となっている。 高齢化が進行し、医療費*が増大する一方で、少子化により経済基盤は縮小する。この現状こそが医療業界の大きな問題であり、行政の観点からみた深刻な課題である。 *……平均的に、医療費の財源の内訳は税金・社会保険が85%、残りの15%が患者の自己負担である(参考:https://www.mhlw.go.jp/topics/m
藤井グロースのアプローチには、二つのタイプがあると感じます。「まず大きな戦略を描いて、それを着実に実行・改善していくタイプ」と、「縁の下の力持ちとして、現場運用で最も必要なことを特定して構築・改善していくタイプ」です。 この二つの間にいるような人もいますが、僕は前者、上田さんは後者に振り切っていますよね。明確に違う。 上田わかりやすい分類ですね。藤井さんは間違いなく前者。私は前者は得意でないかも。後者のイメージを持ってもらえてたのは嬉しいです。まさにそんな存在でありたいと考えているので。 『STUDIO ZERO』で大企業や地方自治体のクライアントを実際に抱え、事業の立ち上げやグロースを現場で推進するこの二人。その経験に紐づけ、個々のキャラクターを楽しそうに解説し合ってくれたので、まずは耳を傾けよう。 藤井上田さんは本当に、縁の下の力持ちとして頼もしいです。たとえばデータを集めてダッシュボ
「本当にメガベンチャーを目指すんですか?」 「令和を代表するメガベンチャーを創る」をミッションに掲げるX MileのCOO、渡邉悠暉氏に初めて会った際、Momentorの坂井氏が思わず口にした言葉だ。 坂井氏が渡邉氏にこんな言葉を投げかけた背景には、これまでいくつものメガベンチャーの「失敗」を目の当たりにしてきた自身の経験があった。これまでに停滞してしまったメガベンチャーを観察すると見えてくる共通点が、「よくないブランド化」だ。一般的なスタートアップ、ベンチャーよりも年収が高く、キャリアも安泰。そうなると、野心的な人材がいなくなり、挑戦の機会も失われていく。 そんな例をいくつも見てきた坂井氏だからこそ、「そっちに行くんだ……」という気持ちが強かった。 ただし、X Mileが目指すのは、「令和を代表するメガベンチャー」。坂井氏がこれまで分析を重ねた2010年代の「平成のベンチャー」とは、少し
SaaSはここ数年のビジネストレンドといえるだろう。急成長を遂げているのは、企業の人手不足を補ったり、ユーザーの生活をさらに便利にしたり、現代社会のニーズを的確に捉えたプロダクトたちだ。 しかし、パークシャはその半歩先を行く。なぜなら、ニーズに合致することはもちろんのこと、「人と対話し、人を進化させるソフトウエア」だからだ。 上野山未来のソフトウエアは人と言葉で話し、対話をしているはずです。15年間ソフトウエア進化の探求を続けて来ましたが、たどり着いた結論がそれです。なので、我々は対話技術を軸に事業を展開しています。人とソフトウエアが対話を通じ「共進化」する世界を創りたい。プロダクトだけでなく、弊社の組織や文化、そして事業構造にも、対話を通じて進化するという「共進化」という思想が宿っています。 冒頭でも紹介した事業が高成長を続けている所以がここにある。圧倒的な業績は結果でしかなく、パークシ
事業成長に伴う組織拡大──。成長を続けるスタートアップにとって喜ばしい出来事である一方、組織運営がうまくいかず行き詰まる企業も少なくない。 社員数が50人、100人と増えれば、メンバーをマネジメントできるミドル層が必要となる。組織崩壊が起こりやすいのはこうしたタイミングだ。このとき、ワークマネジメントに傾倒しすぎるのではなく、いかにピープルマネジメントに目を向けられるかで、組織崩壊のダメージを最小限に抑えられる。 こう語るのは、株式会社Momentorの坂井風太氏だ。同氏は、「本当に強い組織とは、ダウントレンドに強い組織だ」と定義する。ゆえに、事業が伸びている局面こそ、強い組織をつくるための絶好の投資タイミングなのだ。 組織面で先進的な挑戦を行っているスタートアップといえば、過去FastGrowでも幾度となく取り上げたX Mileの存在が光るだろう。特に前回のCo-FoundeCOO渡邉悠
望月私は、メルカリ・ビズリーチを経て、マーケットプレイスや働き方といった世の中の常識やビジネスのスタンダードが変わる瞬間を目の当たりにし、これがスタートアップで働く醍醐味なんだと実感しました。 今回、Asobicaという会社に移り、3度目の人の価値観や思想、常識、ビジネスのスタンダードが変わる瞬間を見れると思うとワクワクしたというのが率直な感覚でした。 そう思えたのは、Asobicaは成果への変数が整っていると思ったからです。事業モデルだけでなく、これからの方針・方向性が正しい方向に向いていること、アサインメントができていること(つまり人が集まっており、しっかり人を充てられていること)、そしてその人たちのモチベーションが高いこと。この3つの変数がしっかり意識されている会社はそんなに多くなく、成功確度の高さを今田さんと話して明確に感じられたことが大きいです。 もちろん成功は約束されてはいない
──まずはじめに、LayerXが向き合っている社会課題を教えてください。 福島LayerXが向き合う社会課題は「デジタル化の遅れ」です。 この30年ほどで起きた情報通信技術の進歩により世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んだ中、日本はそこに遅れてしまった。「先進国の中でもIT活用率が低い」と言われ、お世辞にも明るい未来が待っているとは言い難い状況です。 小さい子どもたちが大人になるときどんな社会になっているのか想像してみても、あまり明るいイメージが持てない。でもそれは、今を生きている私たちが変えられる未来でもあるんです。 ソフトウェア技術をきちんと活用して経済活動のデジタル化を進めることで、利便性・効率性が高い社会に創り変え、明るい未来を実現する。これがLayerXのやりたいことです。 ──その中で、誰のどんな力がこれから重要になってくると考えていますか? 福島若い世代の「
スタートアップは往々にして、良くも悪くも人事・評価制度が柔軟である。この柔軟性は新しいアイディアや独自の文化を生む土壌となり、革新的な成果を生む可能性を秘めている。一方で、制度の不確定性や変動が多いことで、組織の中での混乱や摩擦が生まれることも。 そんな中で異彩を放つのが、創業から4年で200名規模の組織にまで急拡大した新進のスタートアップ、X Mileだ。 創業のDay1から「売上1,000億円・従業員1,000人」の規模を具体的にイメージし、緻密な人事・評価制度を構築。近年では全国健康保険協会東京支部による健康優良企業に認定されるなど、取り組みの成果が現れはじめている。 同社の人事・評価制度には、Co-Founder COO 渡邉 悠暉氏の深い思いや情熱、哲学が反映されている。曰く、「“原点の理論”と“最先端の知”、その両者のアプローチから生み出された“ウェット(感情への配慮)”と“ド
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