東北大の若手研究者ら非正規職員239人が2022年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算10年に達することが分かった。東北大では17年度末に非正規約300人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。 東北大によると、239人は21年1…
Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店QB HOUSEの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をQB本社(キュービーネットホールディングス株式会社)が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考:7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる?
連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ
結婚して2年目。都内在住共働き子供なし。 俺が1200万円稼いでるし全部出すから、そっちが稼いだ分は小遣いとかにしてくれーって別会計の家計にしてたから、妻の年収はよく知らなかったんだ。 けど、ふるさと納税やってみたいという相談を受けたので、源泉徴収票を見せてもらったらびっくり。およそ額面が250万円くらい。 その金額が低いから失望したとかそんなんじゃなくて、アパレル正社員で店舗に毎日フルタイムで出て、正月も休みなく立ちっぱなしで働かされて労働環境としては俺より劣悪なのに、これだけしか貰えてないのかと可哀想になった。こんなんコストコでフルタイムでバイトする方が年収高くなるだろ。舐めてんのか経営者。 となったので、自分がいかに搾取されてるのかを伝えて目が覚めたみたいでエージェント通して転職活動中。 、、、となったが妊娠発覚で中断。もう適当にパートしてくれてるだけでいいや。本人も望んでるし。
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早いものでLINE株式会社に入社して3年が経ちました。今日から勤務4年目となり、業界としてはそれなりに長く働いている側に足を突っ込んできた自覚があります。仕事もエンジニアからマネージャーになり、役割も変わってきたところ。 現職でまだやりたいこともあるだけでなく、明確にバリューを出せていて組織からも評価されている現状、しばらく転職する予定はないのですが、一方で、私は常に他の選択肢がないかを探し続けています。 そして一緒に働く同僚やチームメンバーには語弊を恐れずに言えば「常に転職活動をしながら仕事をしてほしい」と思っています。 現職についてのエントリに興味がある人はそう多くないと思うので、3年目が終わった節目として、今日は市場を見て仕事をすることの重要性について書き記すことにしました。 自社に満足しているときほど、外部の働き方を知る必要がある 「あなたは今の仕事に満足していますか?」と聞かれた
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか?」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 (おはよう日本取材班) 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「(給料の)上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 (20代・神奈川県独身・400万円台) 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 (40代・東京都 夫婦(子どもあり)・600万円台) 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 (50代 高知県 夫婦(子どもあ
中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。 問題の電話を受けたのは俺で、電話を受けると英語でまくしたてられてしまって、英語なんて偏差値40の俺は何を言ってるのか全然分からない。 「あー、ソーリー、アイムノーイングリッシュ」みたいなダメな英語を口にしてテンパッてしまうが、弊社の社員に英語が話せる人間なんて一人もいないので誰も関わろうともしない。 泣きそうな顔でブロークンイングリッシュですらないもので応対してると、隣から手が伸びて来て「代わります」と中途採用したオッサンが言う。 俺もパニックだったし、一刻も早く逃げたくて電話を代わった。 すると、オッサンは何を言ってるのか全く分からんが、ペラペラと流ちょうな英語で応答している。途中で代表番号を教えてくれと言われて教えた後、オッサンは電話を切った。 「何だったの?」と尋ねると
もしも労働問題に直面した場合にどこに相談すればいいか知っていますか? 実は、労働問題の相談先はたくさんあります。例えば、以下のとおりです。 相談先1:労働条件相談ほっとライン 相談先2:労働基準監督署 相談先3:労働局|総合労働相談コーナー 相談先4:弁護士 相談先5:(特定)社会保険労務士 相談先6:認定司法書士 相談先7:労働組合 相談先8:ハローワーク 相談先9:みんなの人権110番(法務省) 相談先10:社内通報窓口 相談先11:労働者健康安全機構 あなたが直面した労働問題を上手に解決するためには、各相談先の特徴を理解した上で、相談先を選ぶ必要があります。 ただし、労働問題にも種類がありますので、この記事では、その種類ごとの適切な相談先の選び方を解説していきます。 また、労働問題の相談の中には、是非、皆さんに知っておいてほしい相談が数多くあります。ブラック企業は、労働者の知識がない
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
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