横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず | 選挙 | NHKニュース
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル
河村たかし市長がトヨタ本社に部下を連れて謝罪しに行こうとしたところ門前払いされ「カノッサの屈辱」がトレンド入り
ライブドアニュース @livedoornews 【緊急会見】河村市長、メダル噛み謝罪「立場をわきまえない、きわめて不適切な行為」 news.livedoor.com/lite/article_d… 「軽率にもご本人様の長年の努力の結晶であります金メダルを汚す行為に及びました」「猛省すべきと痛感」と謝罪。選手とトヨタ自動車に対し、謝罪文を提出したという。 2021-08-05 16:51:53 リンク ライブドアニュース 金メダル噛んだ河村たかし市長が謝罪 トヨタには「車の中からお詫び」 - ライブドアニュース 五輪ソフト女子の後藤希友（トヨタ）の金メダルを噛んだ河村たかし市長。5日に緊急会見を開き「不適切な行為であったと猛省すべきと痛感」と謝った。トヨタへの謝罪文は市幹部が届け、自身は車の中からお詫びしたと語った 22 users 226
大阪万博に影落とすIR誘致 新設駅の周辺整備「応募ゼロ」の衝撃 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設（約2000平方メートル）は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」（協会）との理由で市が担うこととなり、…
公明の重点政策に「新・Go Toキャンペーン」感染収束を前提に | NHKニュース
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
観客1万人がマスクを着ければ新規感染者は1桁？ スパコン「富岳」で五輪観戦をシミュレーション
文部科学省は7月6日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」を使った飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。マスクを着用した観客1万人が競技を4時間観戦した場合の感染リスクは、最悪のケースでも5人以下という。
強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ＩＬＯ条約：朝日新聞デジタル
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「ＩＯＣは解散」「２億円はどこへ」ラグビー元日本代表・平尾氏が〝東京五輪の闇〟を斬る | 東スポWEB
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
自民議員から「金曜の宣言決定やめて」 土日返上に苦情：朝日新聞デジタル
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文科省が「コロナ禍でも対面授業」にこだわるせいで、大学で「大混乱」が起きていた（田中 圭太郎） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した
菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み | AERA dot. (アエラドット)
菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていな
学術会議、任命要求崩さず 対立避けたい政府、いら立ち：朝日新聞デジタル
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住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
台湾を「国」「島国」 立憲・枝野代表が繰り返し言及：朝日新聞デジタル
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領海侵入の日に不在「驚きを禁じ得ない」首相経験者が嘆くルール無視
「決裁の最上位は山田局長でございます」 連絡受けてもゴルフを続けた森喜朗元首相 「一票投じることができない世代を犠牲に」 【金曜日の永田町（No.18） 2021.03.06】 過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」 3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新
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3野党が「共通政策」締結へ 8日にも、市民連合仲介で ｜ 共同通信
安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に | 毎日新聞
「安倍前首相の再登板に期待」 陸自真駒内駐屯地がリツイート 政府「不適切」：北海道新聞 どうしん電子版
【東京五輪・パラ】 英選手団、ワクチン嫌がる人も 到着後の隔離は必要なし＝英五輪委トップ - BBCニュース
yuri on Twitter: "日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1"
諸隈元シュタイン on Twitter: "今年1月、ワクチン確保に焦る首相の指示でファイザーCEOに直談判を試みるも、相手にされない駐米大使 ところがゴルフ仲間を通じて連絡したらアポに成功！ 大学の後輩に政治家の孫がいて、彼が祖父から「勉強はいいからゴルフと麻雀はやってお… https://t.co/by0zNvtgr1"
