米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
ジャニーズは23年前、国会で議論されていた 厚生省など沈黙の大罪
「私は、昨年（1999年）、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員（当時、故人）の言葉だ（資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413＆spkNum=147#s147）。 警察の対応のまずさが事件
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
“夕飯難民”に根付くかラーメン自販機 米新興が夏にも上陸
午後8時すぎの都内オフィス。仕事をしているとおなかが空いてくる時間だが、コロナ下の飲食店の営業制限により、開いている店はない。近所のコンビニに行くのも面倒だ。そんな「夕飯難民」にこのサービスは便利かもしれない。 8月の日本進出を目指しているのが、米フードテックスタートアップの「Yo-Kai Express（ヨーカイ・エクスプレス）」だ。社名は突然現れる妖怪のように、「いつでもどこでも食べられる」（アンディ・リンCEO＝最高経営責任者）というコンセプトに合わせてこのネーミングだという。 製品名は「Octo-chef（オクトシェフ）」。自動販売機型のシェフロボットで、タッチ方式の画面でメニューを選ぶとカップ入りの冷凍ラーメンをスチームで加熱し、最短50秒程度で調理して提供する。冷凍のため、メンマや肉など具材や麺の「生感」がカップラーメンより楽しめるという。通常の自動販売機と同様、在庫が減れば補
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
設置率まだ3割 ホームドアを「軽く・安く・賢く」
これはJR西日本グループが開発する次世代型ホームドアの試作機。従来のホームドアと違うのは、それぞれの戸袋が左右に自在に動き、開口部の広さや位置を自由に変更できる点だ。車両側のIDタグをホーム側で読み取り、車種や編成によって変わる乗降口の位置に合わせて自動でドアが開く。 強化ガラスの「子扉」だけでなく、それらを収納するデジタルサイネージ付きの「親扉」も移動するタイプは世界で初めてだという。 車両に応じて開口部が動く JR西は、大阪駅（大阪市北区）北側の再開発地域で2023年開業予定の地下駅にこのホームドアを設置する予定だ。この駅では、多様な列車が同一のホームを使用する。戸袋部分が固定されたタイプのホームドアでは対応が難しいため、新型の開発に乗り出した。 扉を上からつり下げ、駆動を制御する機器やケーブル類を上部に収納することでホーム側からメンテナンスをしやすくした。ドアのホーム側と線路側にセン
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
はやぶさ2、リュウグウへつながった細い糸
ついにサンプル採取に成功――宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所（JAXA・ISAS）の小惑星探査機「はやぶさ2」は、日本時間2019年2月22日午前7時29分、小惑星リュウグウの表面へのタッチダウンに成功した。はやぶさ2はリュウグウのサンプルを採取する装置（サンプラー）を備えている。タッチダウンでは、リュウグウ表面にサンプルを取り込むサンプラーホーンという部位を押しつけ、その瞬間に弾丸を表面に向けて発射、破砕されて舞い上がった表面のサンプルを採取する。 2月22日午前9時からの記者会見で、はやぶさ2が事前に仕込んでおいた一連のシーケンスを実行したことが確認できたと発表された。また午前11時からの記者会見では、弾丸を発射したことではやぶさ2内部の温度が上昇したことが示すグラフが公表された。本当に、サンプルが採取できたかどうかは2020年に予定されているはやぶさ2の地球帰還後に初めて分かるが
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
地球の上で快哉を叫んだテスラ・ロードスター：日経ビジネスオンライン
2018/02/14 01:08 >打ち上げ能力は、地球低軌道に最大63.8トン。これは日本のH-IIA（地球低軌道に10トン）の6倍以上だ。 そういやなんで本邦の比較対象のロケットがH-IIAなんだろうかね？ 「デルタ４ヘビー」を比較対象として挙げるなら、「H-IIヘビー」なH-IIBを比較の対象とすべきなんじゃ？ H-IIBなら低軌道に19トン投入出来る。 あと、松浦さんが書いているように初段やブースターを使い捨てにしなかった場合の「ファルコンヘビー」は、H-IIBの1.5倍程度の投入能力しかない。 再利用する事に本当にメリットがあるのかな？ 確かその昔、松浦さんは再利用型ロケットを否定していたかと思うのだけど。 http://www.sf-fantasy.com/magazine/interview/031101.shtml 【こちらのコメントに、松浦さんから回答をいただきました】－
「CoCo壱」創業者が店を叩き壊した朝
経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25
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ホンダ三部社長、ソニーとのEV新会社「テスラと十分に戦える」
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