バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族（ロシア報道）
＜3人が死亡、4人が負傷との情報。生き残った乗組員はロシア連邦保安庁から「何も語るな」ときつく口止めされたという＞ ロシアがバルト海に接する飛び地カリーニングラード沖で実施した海軍演習のなかで、誤って自国の船にミサイルが着弾して沈没させ、これにより船に乗っていた3人が死亡し4人が負傷したと地元メディアが伝えた。SNSではこの時の様子だとされる動画が出回っており、ウクライナ高官もこれを引用している。 ■【動画】バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...当局は遺族に「口止め」と地元メディア 事故が起きたのは3月19日にバルチック艦隊が行った軍事演習でのこと。独立系テレビ「TV Rain（ドシチ）」は、同艦隊が誤ってトロール漁船「キャプテン・ロバノフ号」をミサイルで攻撃したと報じた。 漁船の乗組員の親族が語ったところによれば、この事故で漁船の乗組員3人が死亡、4人が負傷し、漁
｢箱根駅伝マネーゲーム｣のエグい格差 学生ランナーが月30万円不労所得を得ているという現実
毎回高視聴率を出す、正月の箱根駅伝。各大学は上位を狙うため、優秀な高校生を入学させようと躍起になっている。スポーツライターの酒井政人さんは「高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前で、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意するチームもある。月30万円という奨学金を手にする選手もいる」という――。 月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は"マネーゲーム"がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になって
「見捨てられてなどいない」世界最大の輸送機ムリーヤの復元作業が始まる ウクライナ
ロシア軍による爆撃で大破し、無残な姿をさらすムリーヤ（2022年8月10日、キーウ州ホストーメリ） Viacheslav Ratynskyi-REUTERS ＜復元に向け、すでにエンジン3発など多くのパーツが損傷機から回収された。資金難で中断した幻の2機目のムリーヤも、部品提供に貢献する可能性があるという＞ ロシアの侵攻で昨年大破した世界最大の輸送機「ムリーヤ」について、破損した部品のうち使えるものをひとつひとつ回収して組み立て、復元する作業が始まった。人道的な救援活動より優先度は低いが、巨大な航空機を復元することで、被災地域の復興に希望を与える意味合いが込められている。 【動画】パンデミック中に医薬品を輸送して世界を救ったムリーヤ アントノフAn-225「ムリーヤ」は昨年2月の侵攻からわずか数日後、ロシア軍による爆撃によって起きた火災に呑まれて破壊された。作業員たちは現在、すすにまみれた
「他人のテスラを解錠できた」気付かず運転した男性と本来の持ち主、円満解決もお互い動揺
鍵を掛ける習慣がなかったり、ある程度共通のものが使われていた大昔ならまだしも…（写真はイメージです） jetcityimage-iStock ＜取り違えてしまった別のモデル3を解錠し、運転までできたとの事例が報じられている＞ 自動運転の不具合が相次ぐテスラだが、新たな問題が報告されている。リモートで車両の機能にアクセスする「Tesla アプリ」について、他人のテスラ車を解錠できてしまう不具合が北米で報じられている。 この深刻な不具合を経験したのは、カナダ西岸バンクーバーに住む2人のテスラオーナーだ。互いが所有する似た車両同士が偶然並んで駐車する形になっていたところ、取り違えが発生した。 通常ならば自らが所有する車両しか解錠できないため、ドアを開けることなく間違いに気付くはずだ。しかし、アプリを使って間違った車両のドアの施錠が解除されたほか、誤りに気付かないまま運転して走り去ることができてし
授業で「反戦」の絵を描いたロシアの6年生を教師が通報...父親は逮捕、本人は孤児院へ
＜美術の授業で少女が描いた絵をめぐり、教師が警察に通報。鳥の飼育業を営む父親が逮捕されて独房に留置されている＞ ロシアの6年生の少女が、学校の美術の授業で「反戦」的な絵を描いたことにより、シングルファーザーである彼女の父親が当局に逮捕された。娘本人は孤児院に送られたという。家族に近い筋が明かした。 ■【画像】父親が逮捕される結果に...美術の授業で6年生の少女が描いた「反戦」の絵 奉仕活動家のエレーナ・アガフォーノワという人物が独立系メディアの「Spektr」に語ったところによれば、警察に身柄を拘束されたのは、ロシア西部トゥーラ州で鳥の飼育業を営むアレクセイ・モスカレフだ。 モスカレフの娘マーシャは小学6年生だった昨年4月、美術の授業中に反戦をテーマにした絵を描き、これを見た教師が警察に通報した。ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーサ」によれば、教師が生徒たちに指示していたのは、ウクライ
史上初に!? 台湾に急接近するチェコが「中国を恐れない」理由
パベル（左）が蔡（右）に接近する狙いは？ FROM LEFT: DAVID W CERNY-REUTERS, FABIAN HAMACHER-REUTERS ＜バベル新大統領が、中国と外交関係があるのに蔡英文に電話をした＞ チェコが台湾に急接近している。1月末、チェコ大統領選の決選投票で勝利したペトル・パべルは、その直後に台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と異例の電話会談を行った。 多くの国と同様、チェコは中国とは公式な外交関係にある一方、台湾との関係は非公式な経済的・文化的な結び付きに限ってきた。今回の電話は、こうした長年の関係からの転換ともいえる。 電話会談後のツイートで、パベルは台湾との「パートナーシップを強化することで合意した」とし、蔡との直接会談を期待するとも述べた。 専門家によれば、欧州の首脳が台湾トップと直接会談すれば、史上初のことになるという。 元NATO高官のパベルは
「友人を失う」という悪癖が首相辞任ジョンソンの本質
＜近しい同僚たちがこぞって反旗を翻し、辞任に追い込まれたジョンソン英首相。エネルギッシュで一見、人を引き付ける力にあふれているようだが、親しくなるほどに人が離れていく傾向がある＞ 若者にも伝えたい僕の人生最大の教訓の1つは、長年の友人に恵まれていなそうな人は警戒すべき、というものだ。僕自身は19歳頃にこれを悟った。実のところ僕は、疑いの目を向け始めたある身近な人物について他の友人と話し合ううちに、だんだんとこの洞察を導き出していった。 なぜ彼は高校時代からの友達が1人もいないのだろうと、僕と友人はいぶかしんだ。なぜ彼は半年前に知り合ったばかりの人々を「親友」と吹聴するのか。なぜ彼が「いい友達」と話す人々は彼の周囲からすぐに離れていくのか。 人々が時とともに彼の本質を見抜くか、あるいは彼が長年の友情を大事にしないのか、またはその両方なのだろうと、僕たちは結論付けた。いずれにしろ、僕たちはこれ
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由
＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
1000年に１度のトンガ大噴火、これでは終わらない可能性
Why the Volcanic Eruption in Tonga Was So Violent, and What to Expect Next ＜なぜあんな大噴火になったのか、今後は何が起こるのか＞ 南太平洋に浮かぶ島々から成るトンガ王国はいつもなら世界の注目を集めるようなことはない。しかし1月15日に起きた海底火山の大噴火では、この島国で発生した文字どおりの衝撃波が地球の半分を揺るがした。 High-resolution Himawari satellite imagery of the #HungaTongaHungaHaapai volcanic eruption in Tonga Our climate stations recorded a brief spike in air pressure as the atmospheric shock wave pulsed ac
イスラム教指導者､裏の顔はテロ組織メンバー インドネシア､宗教関係者らに大きな衝撃
＜ムスリムに大きな影響力をもつ指導者は、バリ島爆破事件を実行したテロ組織の非公式幹部だった──＞ インドネシアのイスラム教指導者組織のメンバーが国家警察にテロ関連容疑で逮捕されるという衝撃的な事件が起きた。 国家警察の対テロ特殊部隊デンスス88は11月16日、イスラム指導者組織であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）の上級学者アフマド・ザイン・アン・ナジャ容疑者をテロ関連法違反容疑で逮捕したことを明らかにした。 国家警察によると16日、首都ジャカルタの東にある西ジャワ州ブカシの自宅で他の2人の容疑者とともに逮捕されたアフマド・ザイン容疑者は、国際テロ組織アルカイダと関連があるとされるインドネシアのテロ組織ジェマ・イスラミア（JI）の資金調達に関連していた容疑がもたれている。 具体的には「JI」に活動資金を提供するためにアフマド・ザイン容疑者らが慈善団体を設立して資金を集めていたというも
アメリカの警察官は、どうしてワクチンを嫌がるのか?
＜リベラルな地域でも警察官の意識は非常に保守的で、根強い政治不信もある＞ アメリカでは、2021年の2月以来、新型コロナウイルスの予防ワクチンの接種に「猛烈な」勢いで取り組んできました。ですが、7月以降はどんどん接種のスピードがダウンする中で、デルタ株の感染拡大を許すことで「第4波」が猛威を振るうことにもなりました。 最新の接種率ですが、モデルナ／ファイザーの2回接種、もしくはJ＆Jの1回接種を受けて接種を「完了した」人の全人口に占める割合は、57.62％に過ぎず、日本の67.21％と比べると、10ポイントも低いという恐ろしい状況になっています。 中でも、最悪はワイオミング州の42.44％で、下から順にアラバマ、ミシシッピ、ノースダコタ、ルイジアナ、アーカンソー、アイダホ、ウェストバージニア、ジョージア、テネシー、オクラホマ、ミズーリ、サウスカロライナ、インディアナ、モンタナと、15州が5
カード不要で楽々のはずが、モスクワ地下鉄の「顔認証」サービスが大不評
モスクワ市内の地下鉄駅。改札口のカメラはあなたを見ている KIRILL KUDRYAVTSEVｰAFPｰGETTY IMAGESｰSLATE ＜モスクワではもうすぐ顔認証機能を利用したシステムで地下鉄に乗れるようになるが、市民はなぜか拒否反応＞ もうすぐモスクワでは、手ぶらで地下鉄に乗れるようになる。切符も専用カードも不要。10月15日からは改札口のカメラと目を合わせるだけで、さっと通れる。 9月1日にモスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニンが発表したところでは、この顔認証システムは地下鉄の全駅（約300）で使える。ただし事前に当局の専用アプリにアクセスして顔写真をアップし、料金引き落とし用の銀行口座を登録する必要がある。 後は簡単。登録者が改札口に立つとカメラが顔を識別し（マスク着用のままでもOK）、所定の口座から料金を引き落とせたらゲートが開く。この間、2秒か3秒。もちろん、嫌なら在来のカ
「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国
7月28日、タリバン幹部のバラダル氏と天津で会談した中国の王毅外相（右） Li Ran/Xinhua/REUTERS アフガン人を中国では「金鉱の上に横たわる貧者」と称するが、タリバン勝利の前から中国がタリバンと経済協力を誓い合った狙いの一つにアフガンに眠る地下資源がある。これまでの動きと現状を考察してみよう。 アフガンに眠る地下資源の実態 中国の「商務部国際貿易経済合作（協力）研究院・中国駐アフガン大使館商務処・商務部対外投資経済合作司」は2020年、『対外投資合作国別（地区）指南 阿富汗（2020年版）』という調査報告書を発行した（以後、報告書）。商務部というのは中国の中央行政省庁の一つで、「阿富汗（アフハン）」は「アフガン」を指す。 アフガンには１兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっていると言われ、報告書では「金鉱の上に横たわる貧者」という言葉でこの状況を表現して
桐生ココ、日本が生んだバーチャルYouTuberアイドルの「卒業」を世界中のファンが悲しんでいる
＜日本から世界に普及したVTuber。そのスターである桐生ココの「卒業」発表に、外国のファンたちも騒然となった＞ 6月9日、衝撃の一報に世界中の若者が泣き、悲しげなミーム（ネット上でのはやりの画像やフレーズなど）をシェアし、ファンアートを投稿していた。日本のアイドルである桐生（きりゅう）ココの「卒業」を知って喪失感に襲われたのだ。 言っておくが、ココは「リアル」なアイドルではない。日本のカルチャーが生んだバーチャルYouTubeのスターだ（チャンネル登録者は120万人を超える）。バーチャルYouTubeの世界をさくっと紹介しよう。 バーチャルYouTubeとは 生身の人間ではなくアニメやバーチャルのキャラクター「バーチャル・ユーチューバー」、略してVチューバーをフォローするチャンネルだ。Vチューバーは2010年代半ばに日本で人気になり、今や世界中に普及している。 キャラは大抵、生身の人間の
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
オーストラリア、一面クモの巣で覆われる
＜6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている＞ 2021年6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている。クモの巣に無数に点在する黒い点は、普段、落葉や土の中に生息しているクモだ。 Parts of #Gippsland are covered in #spider web??!! The little black dots are spiders. There is web as far as the eye can see. This is near Longford #Victoria thanks Carolyn Crossley for the video pic.twitter.c
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
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