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やはり日本企業のIT部門はオワコン、DXで「最終処分」の日は近い
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技術者を甘やかす日本企業の愚かさ、人材不足で露見
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気色が悪い「顧客に寄り添う」をやめないSIerに再度警告する
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誰でも使える量子アニーリングマシン、組合せ最適化に記者が挑戦
カナダD-Wave Systemsの「Leap」は同社の量子アニーリング（QA）マシンをインターネット経由で貸し出すサービスである。Leapに登録すれば、誰でもD-Waveマシンで組合せ最適化問題を解くことができる。記者は今回、2つの簡単な問題をD-Waveのマシンで解いてみた。なお、記事で紹介するイジングモデルや使用したソースコードは、東北大学 教授の大関真之氏のYouTubeにおける講義動画を参考にした。 Python環境でマシン利用が可能 使用に当たっては、まずLeapに登録してQAマシンへのアクセスに必要なAPIトークンの発行を受ける。登録に必要な情報は氏名や所属、利用目的など。5分もかからずに済む。登録したユーザーは1カ月間無料でマシンを計1分間使える。1分間と言うと短く感じるが、簡単な組合せ最適化問題であれば数µ～数ms程度で解が求まるので、数千回は使用することができる。無料プ
「量子」という魔法の言葉への違和感
「量子コンピューティングのマシンを新開発したので取材に来てほしい」 記者に、ある電子機器メーカーからこんな声がかかった。よく聞けば、本物の量子コンピューターを開発したのではなく、デジタル回路で構成された「イジングマシン†」をつくったとのことである。 †イジングマシン＝イジングモデルという、磁性体中の電子スピンのふるまいを表現するモデルを活用し、主に組合せ最適化問題の求解などに使うマシンのこと。基本素子に量子ビットを用いる「量子アニーリングマシン」の他、デジタル回路を使うものもある。 正直、製品の仕様や性能は、同様の手法で作られた既存のイジングマシンに遠く及ばなかった。そんな中、記者の関心を一番引いたのが、開発のきっかけである。「用途を考える前に、まずハードウエアをつくってみた」（同社）というのだ。2022年3月にハードが完成し、そこからようやく用途について具体的な検討を開始したという。 な
日経Roboticsとは―ロボットとAI技術の専門誌
技術と知の融合で新産業を創る。 NIKKEI Robotics ロボット先端技術とグローバルな 最新動向を解説する専門メディア ロボット技術によって変わるであろう社会で活躍するロボットとは何か、それによって何が起きるのか、そしてその時のロボットビジネスはどうなっているのか―。これらの問いに技術的・ビジネス的見地から必要な情報を提供するのが「日経Robotics」です。 『日経Robotics デジタル版』配信中 日経Roboticsでは創刊2周年を機に、日経Robotics定期購読者様を対象にした オンライン記事配信サービス『日経Robotics デジタル版』を開始いたしました。 PCやスマホから紙の本誌と同じコンテンツをご覧いただけます。 ログイン方法など詳細につきましてはご利用方法詳細をご確認ください。
オムロンの「見せる」工場、山奥ながら年間１８００人の見学者
デジタル家電を中心に、国内の主要メーカーが自社工場を外部から遮断して製造プロセスを完全に機密にする「工場のブラックボックス化」に突き進む傾向が強まっている。そうしたなかで、逆に業界の先端を行くものづくりの現場を積極的に外部に公開して人気を博している工場が京都にある。 センサーなど産業機器を製造するオムロンの綾部事業所だ。同事業所は工場の見える化ならぬ「見せる化」に、事業所を挙げて取り組んでいる。 綾部事業所は、JR京都駅から特急電車で1時間ほど行った緑濃い山あいの中にある。お世辞にもアクセスが良いとは言えないこの場所に、昨年度は1年間に約1800人もの見学者が訪れたというから驚きだ。今年度もほぼ同数の見学者の受け入れを見込んでいる。 ビール工場の見学のように、最後に新鮮なビールが飲める特典が付く「楽しい」見学ツアーとは訳が違う。オムロンが取り組む多品種少量生産に対応した「セル生産」や、オム
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
SI亡国論（その2）- 日本企業のイノベーションを20年遅れにした罪
自動車産業では、FCV（燃料電池車）やEV（電気自動車）の研究開発と実用化で日本企業が世界をリードする。家電産業でも衰えたとはいえ、日本企業はかつて、世界を驚かす画期的な数々の製品を世に送り出してきた。それは日本企業の世界に対する輝かしい貢献の足跡だ。それに対して、日本のITベンダーは世界に何の貢献もなし得なかった。 このSI亡国論の第1回でそのことについて書いた。つまり日本のIT業界は、世界をうならせる革新的な技術、製品・サービスを生み出せず、IT産業としては二流以下の存在にしかなれなかった。もちろん、米国のIT産業などに肩を並べられなくても、彼らの技術や製品・サービスを上手に活用する“IT利用産業”として、日本のユーザー企業の競争力強化に貢献できていれば、その存在意義は大きい。 だが、IT利用産業としての存在意義も怪しい。今、欧米だけでなく中国など新興国のユーザー企業は、付加価値を生ま
CFRPですごい事が起こっています
「自動車メーカーにとって欠くべからざる存在になりたい。電子制御におけるデンソーのように」。今年春、本誌のインタビューで、CFRP（炭素繊維強化樹脂）事業の戦略を聞いた際、帝人 代表取締役社長執行役員CEOの鈴木純氏がこのような話をされました。 このインタビューでとにかく印象に残ったのが、同社のCFRP事業への力の入れようと、同事業の先行きに関する鈴木社長の自信でした。この時以来、私の頭の片隅には常に、「CFRPをめぐり何かフェーズの変化が起こっている」との思いがありました。そんな中、鈴木社長のインタビューに同行した高田デスクから、「秋ごろにCFRPで特集を書きたい」との提案がありました。その後、編集会議での議論を通じて、今号、すなわち2014年10月号の特集1でCFRPを取り上げることになりました。 取材を進めていたある日、意気揚々と引きあげてきた高田デスクが一言。「どうやらCFRPで大変
第9回 プロジェクトマネージャ試験
第9回 プロジェクトマネージャ試験 突然のライバル出現！「PMをなめるな」と思った自分が一番PMをなめていた 「岩城さんじゃないですか」。 試験会場で突然声をかけられて振り向くと，そこには青木が立っていた。彼は私の担当するプロジェクトの利用者側のリーダーで，システム開発プロジェクトを通じて私と常日頃議論を戦わせている間柄だった。彼は年次で言えば私の3期後輩にあたり，システム開発の経験も私の方が長いため，彼にはことあるごとに，「システム開発はこうあるべき」と講釈をたれていたのである。 「何だ，青木もプロマネ受けるのか？」。 「はい。岩城さんの言っていることをもっとよく理解しなきゃいけないなと思って・・・」。 彼は真面目で純粋。私の小言も素直に受け入れて，システム開発の利用者リーダーとしてメキメキ実力を上げてきていた。とはいえ，彼は利用者の代表としてシステム要件を出してくる立場。私は開発の現場
覚えておきたい！「名寄せ」の基本 - ITpro
“システムを作成するときには考慮されていなかった観点でデータを使おうとしたとき”に「使えないデータたち」は発生します。しかし，使えないデータだからと言って捨ててしまうことはできないでしょう。なぜなら，そのデータは今まで使っていたデータであり，これからも使うデータだからです。 では，使えないデータを使えるデータにするにはどうすれば良いのでしょうか。その作業は「データ・クレンジング（Data Cleansing）」と呼ばれます。データ・クレンジングに似た言葉として「名寄せ」というものがあります。名寄せはデータ・クレンジングをした結果，データ間の関連性を導き出す行為です。重複データを特定するという観点では，名寄せはデータ・クレンジングの一環です。 この連載は，名寄せ技術について，個人データの例をとりあげて具体的に説明します。データを扱うソフト技術者/開発者にとって，名寄せは必須知識の一つと言って
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
あなたは「人育て上手」？ 23項目でチェック
人育てには、もってこいの環境だな---。こんな感想を抱きながら、話題を集めたNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」を観ていた。 何しろこのドラマは、人がわさわさ出てくるシーンが多い。年齢も職業も異なる様々な人が集まり、時に深刻な話をしたりバカ騒ぎをしていたりする。こうした「賑やかさ」の中で揉まれながら、主人公は何かをつかんだり、他の人に影響を与えたりしながら成長していく。 職場の一人ひとりの意識が「人育て」の場を作る 「賑やかな職場」は、人を育てる環境になる。人材教育コンサルタントの田中淳子氏がITproに連載した「若手育成ワンポイントレッスン」にそんな話が出てくる。 電話のやりとりがおかしいと思えば、すぐさま近くにいる先輩が注意する。間違ったことをすると、すぐ周囲の誰かが叱る。わからないことがあれば、周囲の誰かに聞けば、親切に（そして厳しく）教えてくれる。このように、誰もが「よってたかって
匠からのメッセージ
「ものづくりに関する原理や原則を理解していない技術者が増えている」「問題解決能力の不足が表面化してきた」「長期的な人の育成よりも，目先の業務が優先されている」─。このような危機感を抱いている人は少なくない。 「ものづくりは人づくり」とはよく聞く言葉だ。人づくりの大切さを否定する人はいないだろう。しかし，製造業を取り巻く環境の厳しさが増すばかりの近年，人づくりに対する取り組みが機能不全を起こしているという実態が，冒頭で紹介した危機感の背景にある。（以下，「日経ものづくり」2008年12月号に掲載） 図●機械工業と匠 効率化という名のフィルタによってものづくりの原液からムダを排除している機械工業に対して，原液を煮詰めて凝縮し，結晶となったのが匠の姿だ。 現存する世界最古の木造建築・法隆寺。名棟梁として今も語り継がれる西岡常一（1908～1995年）は，その修繕などを代々手掛ける家に生まれた「法
エンドミルの形状が違うのはなぜ？
切削加工である以上，必ず発生する切粉。この切粉を回収する仕組みが，前ページに掲載したエンドミルには備わっている。 一つの切削刃を取り付けたボールエンドミル先端はカバーで被われており,内部は空洞だ。カバーと刃の間にはスリット状のすき間が開いている。つまり，切粉が発生した直後にボールエンドミルの内部に入ることになる。ボールエンドミルの空洞はホルダを介して，工作機械の外に設置した吸引装置へとつながる。吸引装置によって発生させた空気の流れによって，切粉を吸い込んで回収するのだ。 この仕組みを備えたマシニングセンタの試作機を，オークマが金型加工技術の展示会「INTERMOLD 2007」に出展した＊。効率的に切粉を処理することで，MQL（Minimum Quantity Lubrication），セミドライ加工の普及を促進し，省資源/省エネルギといった環境負荷の軽減や作業環境の改善が期待できるという
このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言
野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円
今どきの新人社員は入社前から「隠れ家」を用意する
その哲学は、誕生から遺伝子に組み込まれている でも、ムラから出ない限り、頂きの向こうから大嵐が近づいていたり、逆に素晴らしい世界が存在したりする事実に気づくことはないのです。ムラを出て新しい風景を見たいと思うチェンジメーカーを支援する施設がHUB。この哲学の背景にあるのは、英国でHUBの原型が産声を上げた際の逸話です。 最初のHUBは、2005年に英国ロンドンのイズリントン地区で生まれました。HUBの原型を作り上げたのは、社会的な課題をビジネスで解決する社会起業家たちです。 キッカケはまさに偶然。とあるカフェに社会起業家たちが集まり、共同でオフィスを借りる相談をしていたときのこと。たまたま隣の席にいて話を聞いていた篤志家が彼らの話に興味を持ち、「私が資金を出すから、もっと広いオフィスを借りなさい」と投資をしてくれた。その後、欧米の著名な起業家たち、例えば英国の化粧品会社The Body S
Q＆Aで学ぶファシリテーションの極意
「会議時間は長いのに結論が出ない」「決まったことが実行されない」──。会議にまつわるこうした悩みを解決する手段として、「ファシリテーション」が注目されている。参加者に自分の意見をきちんと言わせ、話し合いをかみ合わせ、納得できる合意に至るように司会進行する技術のことだ。まずは上の問いに沿って、あなたの会議を磨く方法を学んでほしい。 目次
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