1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

立憲民主党の川田龍平・参議院議員が「オーガニックな食事で子どもの発達障害の症状が改善できる」と投稿し、物議を醸しています。発達障害について正しく理解するため、専門家を取材しました。

福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた

千葉県教委は22日、新型コロナ対策の学校でのマスク着用について、教職員が率先して外して指導を行うことなどを盛り込んだ通知を県立学校と市町村教委に出したと発表した。学校生活全般においても「着用は不要」との考えを明示した。通知は19日付。 県教委によると、4月6日に設置した電話相談窓口に対し、保護者などから「児童・生徒がマスクを外す選択をしたくても外せない状況にある」といった内容の相談が多く寄せられたという。 こうした声を踏まえ、冨塚昌子教育長は19日の記者会見で「どのような働きかけができるか担当課と協議している。現場の状況を聞き取りながら、必要な対応を取りたい」との意向を示していた。 通知では「マスク着用は原則不要」と明記。マスクを外す意義について、児童・生徒同士が表情豊かにコミュニケーションを図る機会を尊重し、教職員が一人一人のさまざまな状況を読み取り、きめ細やかな指導・支援をする必要があ

「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から

新型コロナの感染症法上の位置づけを原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する政府の方針を受けて、厚生労働省は専門家による部会の議論を踏まえて、移行する時期については早ければ今月中にも判断する見通しです。 移行にあたっては何が論点となっているのか。専門家からはこれまでにどのような意見が出たのか。 詳しくまとめました。 専門家は賛成意見が多数 政府の方針を受けた厚生労働省の専門家らによる感染症部会は23日にも開かれました。 この中では、「5類」への移行について、 ▽流行によって定期的に医療ひっ迫が起きる状況を踏まえると、新たな分類をつくるべきだという意見が出されたものの、 ▽重症化率が低下している中で法律で厳しい措置を続けるのは妥当ではないなどとして賛成する意見が多数を占めました。

首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 【内閣支持率の推移】 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強

川勝知事は23日、医療従事者が感染した場合の待機期間の短縮を訴えました。 23日の全国知事会では新型コロナ対策を協議し、川勝知事は医療のひっ迫を防ぐため、医師や看護師などが感染した際の待機期間を現在の7日間から短縮するよう要望しました。 具体的には、待機期間中であっても勤務が可能な状態にまで症状が回復し、職場へ復帰することに同意している点を条件に、新型コロナの入院患者に対応する業務を行うことができるとするものです。 川勝知事 「だいたい3日くらいで治る方もいて、そうするとそれが復帰できるように何とかできないかということで、医療のひっ迫を緩和したい」 また感染力の高いオミクロン株は、ワクチンの接種だけでは高齢者施設などでの感染拡大を防ぐことが難しいとして、先月 緊急承認された国産初の飲み薬を予防的に投与できるよう検討を進めてほしいと訴えました。

輸血用の血液バッグ（2011年12月28日撮影、資料写真）。 (c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【12月6日 AFP】救命手術を要する乳児に対し、両親が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種者からの輸血を拒否しているとして、当局が乳児の保護を求めて提訴した裁判の審理が6日、ニュージーランド・オークランド（Auckland）の高等裁判所で始まった。 母親によると、生後4か月の乳児は、肺動脈弁狭窄（きょうさく）症により「緊急手術」を必要としている。ただ両親は、メッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチンを接種したドナーからの輸血を望まないため、手術の実施が遅れている。 当局側は、ワクチン接種者の血液を使うことに危険性はないとの判断から、献血の受付時にワクチン接種の有無は確認していないとして、ワクチン未接種者に限定した輸血はできないと説明している。 当局と

国内で新たに144人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、今年に入ってからの死者数が計3万人を超えたことが共同通信の集計で21日、分かった。これまで最多だった昨年の1万4909人から倍増し、年別の最多記録を更新した。21日に全国で新たに確認された感染者数は4万1449人。1週間前より5千人近く多く、感染者数、死者数ともに増加傾向が続く恐れがある。 コロナ第8波、年内にもピークか　重症者、死者が増加傾向 厚生労働省の専門家組織が17日に出した分析では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあり、4割以上が使われている地域も多い。21日に多くの死者が報告された長野県では病床使用率が60％を超え、北海道は50％近い。

岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。 【写真】開成高校の卒アル　若かりし頃の岸田文雄青年 政府は5月、夏の熱中症対策を念頭に、屋内外でマスク着用の必要がない場面をまとめて公表。屋外については、人との距離が確保できるか、会話がほぼない場合は「必要なし」としたが、分かりづらさから社会的に浸透せず、今も多くの人が屋外でもマスクを着け続けている。 一方、世界的には新型コロナ対策の出口戦略を探る動きが出始め、欧米を中心にマスク着用義務を緩和する国が増

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コロナワクチンを接種した日に急死した13歳少年についてCBCが伝えた 厚労省は「評価不能」と結論づけ、ワクチンとの因果関係は分からないそう これまで接種後に死亡した人のほぼ全てが同様の評価を受けているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現在の「2類相当」を見直す必要があるか聞いたところ、「必要がある」が58%、「必要はない」の31%を上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。 新型コロナウイルスは現在、感染症法上、結核並みの隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていますが、「2類相当」の場合、医療機関などがすべての感染者の情報を届け出なければならず、業務のひっ迫の一因となっています。 このため、医療機関などから分類の見直しを求める声が上がっています。 政府は「第7波」収束後に、見直す議論に入る方針です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2452人〔固定949人、携帯1503人〕 有効回答1162人（47.4%）〔固定564人、携帯598人〕（59.4%）（39.8%）

🆘緊急速報！ mRNAで想定外の負の報告（逆にコロナへの免疫を抑制） 一生の記憶になる可能性有り、特に子供は一旦接種中止して検討を！https://t.co/TPe60mowda — 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) July 25, 2022 まずこの未査読論文を解説します私「宝塚の宮澤」は「トンデモ」でも反ワクでもなく、英語のコロナ論文を複数書き、欧州CDCに論文が引用されたりテレビや雑誌にも出た「ワクチン年齢別派」、特に小児への接種に特化して警鐘を鳴らしている医師であることをご理解ください。この様なリスクがあっても、「高齢者は死亡を防ぐメリットが上回るので接種すべき」という立場を取っています。 自己紹介はこちらhttps://note.com/miyazawanet0709/n/n5a43ca814

役員報酬の減額延長も発表　正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品（株）（TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム）は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。 クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。 5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。

顔のシワやたるみなどをとるため、超音波を照射するＨＩＦＵ（ハイフ）という機器を使った事故が相次いでいる。本来は医師が治療に使う医療機器だが、エステサロンの施術でも使われ、近年は「セルフハイフ」と称して機器を顧客自身に使わせる店も登場している。こうした使い方は違法の疑いもあり、消費者庁や国民生活センターなどが注意を呼びかけている。（石井恭平） 【表】こんなに増えている…ハイフ事故の発生件数の推移

世界王者のノバク・ジョコビッチ（セルビア）がオーストラリアから国外退去となってから2週間が経とうとしている中、審問にあたって当時裁判所に提出された新型コロナウイルスの検査書類に疑惑が浮上している。英BBCが報じた。 伝記作者が語る、ジョコビッチがワクチンを打ちたがらない理由 当初ジョコビッチがワクチンを接種せずに「全豪オープン」（オーストラリア・メルボルン／1月17日～1月30日／ハードコート）に出場できることが認められたのは、昨年12月16日に受けた新型コロナのPCR検査で陽性反応を示したからだった。のちにその例外も認められないとしてジョコビッチはオーストラリアを去ることになったのだが、ここに来てその際に提出された検査結果に不審な点があると指摘されている。 ジョコビッチの弁護団は、12月16日に陽性、12月22日に陰性の結果を示したPCR検査の証明書2枚をオーストラリアの連邦裁判所に提出