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【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反

■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに

プライバシの観点から問題があると各所で話題になっているGoogleマップ ストリートビューに対し、最近さまざまな動きが見られるようだ。 savex 曰く、 Reutersによると、日本の弁護士と大学教授のグループがGoogleに対し、「インターネットで日本の都市の詳細な画像を提供することはプライバシーの侵害である」として、これを中止するように求めたとのことだ。 この要請文を送ったCampaign Against Surveillance Societyの代表である上智大学の田島泰彦教授（憲法）はロイターの取材に応じ、「Googleがしていることは日本における憲法が定める基本的人権に違反するのではないかと強く懸念している」「ITの巨人であるGoogleが提供するストリートビューは、市民の重要な権利のひとつであるプライバシーの権利を侵害していると社会に警鐘を鳴らす必要がある」と、その狙いを語っ

Discourse on the Method of Rightly Conducting the Reason, and Seeking the Truth in the Sciences ルネ・デカルト 著 翻訳: 山形浩生<hiyori13@alum.mit.edu> pdf版はhttps://genpaku.org/dcart01/dcart10j.pdf © 1999 山形浩生 プロジェクト杉田玄白　正式参加作品。詳細はhttps://genpaku.org/を参照のこと。このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされている。 著作権者名を残し、この同一条件下で公開する限りにおいて、訳者および著者にたいして許可をとったり使用料を支払ったりすることいっさいなしに、商業利用を含むあらゆる形で自由に利用・複製・改変が認められる。（「同一条件下」だから、「禁無断

けさの朝日新聞の1面トップに「著作物の利用緩和へ」という記事が出ているので、何のことかと思ったら、政府の知財制度専門調査会で3月から行なわれている議論の、「フェアユース」の部分だけを今ごろ取り上げたものだ。この調査会が現在の著作権制度を抜本的に見直そうとする方向は賛成だが、門外漢として感想をいえば、フェアユースの導入が望ましいかどうかは疑問だ。 よく知られているように、英米法では著作者の権利はフェアユースという漠然とした概念で制限されているが、日本の著作権法では、30条以下で適用除外の条件が具体的に限定列挙されている。このため、そこに列挙されていない用途、特に検索エンジンが著作権法違反だということになり、サーバを海外に置かなければならない。これを解決するため、著作権法を改正して検索エンジンを適用除外に加えるという改正案もあったが、「ダウンロード違法化」と一緒に流れてしまったようだ。 こ

Maria Schneiderの最新作は、artistShareというウェブサイトでしか入手できないが、昨年のグラミー賞（ジャズ部門）を受賞した。左の画像をクリックして彼女のサイトに行けば、$9.95でCD1枚分の曲が、コピーフリーのMP3ファイルでダウンロードできる。iTunesなどは国境を超えてダウンロードできないが、これはレコード会社の独占利潤を守るための制限である。クリエイターには、国境なんかないほうがいいのだ。 インディというと恐れる人がいるかもしれないが、彼女の曲はごくオーソドックスなジャズ・オーケストラである（1曲ぜんぶ試聴できる）。このほかにも、Jim HallやBill FrisellなどがartistShareに曲を提供している。レディオヘッドのような売れるミュージシャンだけでなく、むしろレーベルの商業主義をきらうアーティストが、ウェブを利用しはじめているようだ。日本

４月２３日、 公正取引委員会が独占禁止法の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)に立ち入り検査したというニュースはちょっとしたサプライズだった。 そして、案の定というか、多くのブログやニュースサイトがこの件に言及している。 しかし、いつもJASRAC関連の話題になると、どうも話が散漫になってしまう印象があって煮えきれない。著作権や音楽ビジネスに対する理解レベルがバラバラなまま発言者ばかりが増えてきて、結局議論が噛み合わないで収束するというパターンが多すぎる。 そこで、このエントリーではちょっと視点を変えて、JASRACの現状を踏まえた上で、じゃあどのように改革するのがベストだろうか、という方向から、「JASRAC改革の理想形」について考察してみたいと思う。 JASRACがまるですべての著作権問題の元凶であるかのごとく忌み嫌われる様にになって久しいが、JASRAC批判のポイントは大きく分け

経済学の分野で、いわゆる知的財産権を研究している研究者は少ないが、著者はその一人である。本書の原著は4年前に出たもので、この分野のスタンダードといってもよい。中心は特許で、アメリカの混乱した特許制度の改革が重要なテーマだ。この点については米政府も最近、審査の厳格化や先願主義への転換で「パテント・トロール」を駆除するなどの方針を決めた。 本書の重要な指摘は、財産権モデルは創作を促進する唯一の手段ではないということだ。歴史的には、重要な発明に国王が賞金を出すしくみのほうが古く、多くの文明圏で採用されてきた。現代でも、Kremerの提案のようにそういうシステムは可能であり、実験も始まっている。また科学研究への政府助成は、賞金システムの一種だ。 かつて農業社会では、あらゆるものが生物をモデルにして理解されたように、工業社会ではすべてのものを工業製品＝私有財産をモデルにして考える。これは認知コス