ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
5Gの「それって4Gで良くない？」問題 Qualcommの回答は？
国内外で「5G（第5世代移動体通信システム）」の商用化に向けた動きが活発になっている。米国と韓国では4月に、イギリスでも今月（5月）に5Gの商用規格「5G NR（New Radio）」に準拠する商用サービスが始まった。日本では各キャリアが9月からプレサービスを、2020年春から夏にかけて本格的な商用サービスを始める見通しだ（参考記事）。 5Gは「超高速・大容量」「超低遅延」「超多接続」の3つが特徴。3G（W-CDMA／CDMA2000）に対する4G（LTE）がそうであったように、5Gサービスの開始当初は超高速・大容量を生かす展開になるものと思われる。 しかし、規格上の理論値であれば4Gでも下り最大1Gbps超を実現できる。速度だけを見れば「4Gでも十分じゃない？」と思わなくもない。実際、筆者もそういう声をよく耳にする。 それでもあえて5Gを導入するメリットはどこにあるのか。5G端末向けのモ
Dropbox、無料版のアクセス端末を3台までにひっそり制限
米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな
超売り手市場なのに「事務職志望の女子学生」があぶれる理由 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
空前の売り手市場の中で7月の女子内定率が減少。銀行などで事務職採用が急減したのが原因。依然として事務職希望の女子大生が多いこともある。 ～企業も学生も変われるか 新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.
マカオ転職で給料4倍！ このままでは日本の賃金が危ない！ (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）
「宅配ボックスだけでは解決できない」 業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道
「宅配ボックスだけでは解決できない」 業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道：特集・ITで我慢をなくす「流通テック」（1/3 ページ） 宅配便の再配達問題でにわかに注目を集めている宅配ボックス。そのトップランナー、フルタイムシステムに宅配ボックスの果たしてきた役割と再配達問題解決に向けた取り組みを聞いた。実は宅配ボックスは、既に労働問題を1つ解決していた。 ECの拡大で宅配便の再配達問題がクローズアップされ、にわかに注目を集めている宅配ボックス。最近ではスマートフォンで解錠操作が行えたり、納入記録をブロックチェーン上に記録するといった高度な「IoTボックス」も登場している。しかし、宅配ボックスは37年前に誕生したときから“つながっていた”ことはあまり知られていない。そして今、それが便利なシェアリングサービスや再配達問題の対策につながっていることも。 宅配ボックス誕生のきっかけは労働時間
ディスプレイをタッチパッドに埋め込んだCore i9搭載4KノートPC「ZenBook Pro 15」
ASUS JAPANは6月20日、2018年PC夏モデルとして17製品、33モデルを発表した。同日より予約販売を開始し、6月22日より順次発売する。 夏モデルの目玉は、15.6型ノートPC「ZenBook Pro 15 UX580」だ。タッチパッドとディスプレイを統合した「ScreenPad」を内蔵する他、Adobe RGB比100％（sRGB比132％）の鮮やかな4K液晶ディスプレイや、6コアのCore i9-8950HK（2.9GHz、最大4.8GHz）、PCI Express x4接続の1TB SSD、GeForce GTX 1050 Tiなどハイスペックな構成でまとめている（下位モデルはフルHD液晶、Core i7-8750H、GeForce GTX 1050、512GB SSD）。
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
日本人の睡眠時間、主要28カ国で最短
日本人の平均睡眠時間は、主要28カ国中最短――活動量計を開発・販売するポラール・エレクトロ・ジャパンが4月9日、活動量計で測定した睡眠データを基に、こんな調査結果を発表した。 活動量計「Polar A370」「Polar M430」の28カ国のユーザーから、2017年の6カ月間、600万の睡眠データを取得して分析した。 その結果、日本人の平均睡眠時間は男性が6時間30分、女性6時間40分と28カ国中最短だった。最長は、男性はフィンランド人の7時間24分、女性はフィンランド人・ベルギー人の7時間45分だった。 日本人の入眠時間は香港・スペインに次いで遅い一方、起床時間は世界平均と大きく変わらなかった。 睡眠中の体の動きや心拍数で分析する「睡眠の質」（最低1.0～最高5.0、28カ国平均3.2）の日本人平均は3.0と、28カ国中25位。最高はフィンランドの3.4、最低は中国の2.7だった。 関
共同通信、山中氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。共同通信は「編集上必要と判断」と回答するにとどめている。 共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「通常、
「Qiita」運営会社、スマホゲームのエイチームが買収 - ITmedia ビジネスオンライン
スマホゲーム開発のエイチームは、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」を運営するIncrementsを子会社化する。 スマートフォン向けゲーム開発のエイチーム（東証1部）は12月22日、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」などを運営するIncrements（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。 代表取締役の海野弘成氏らからQiita株式の100％を25日付で取得する。取得額は約14億5300万円。 エイチームはスマホゲームや引っ越し比較・予約サイト「引っ越し侍」などを手がける。中長期の成長を視野に、自社で参入が難しい事業のM＆Aを積極化する方針。Incrementsの買収で新しい事業展開を加速できると判断し、買収を決めた。 Incrementsは2012年創業。Qiitaを運営するほか、チーム内情報共有ツール「Qiita-Team」を開発している。2016年1
Appleのティム・クックCEO「Mac miniは重要な製品になる」
Appleのティム・クックCEOが、「Mac mini」の愛用ユーザーからの質問メールに「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。 約3年間アップデートされていない米Appleの「Mac mini」についてのユーザーからのメールでの質問に対し、ティム・クックCEOが「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。米MacRumorsが10月19日（現地時間）、クック氏にメールしたユーザーである読者から入手したメールに基いてそう報じた。 4月にはAppleがメディアを招待した座談会で、フィル・シラー上級副社長が「ラインアップ上重要な製品なので終了させることはないが、現時点でそれ以上語ることはない」と語っており、今回のクック氏の発言と合致
VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」 「サマーレッスン」開発者がリスク指摘
「サマーレッスン」開発者の原田勝弘さんが、政府のサイバーセキュリティ啓発イベントでVR技術に潜むリスクを説明。ユーザーを嘔吐させたり、洗脳したりできる可能性があるという。 「VR（仮想現実）を悪用すれば、相手の視覚をジャックできる」――PlayStation VR用ゲーム「サマーレッスン」を開発した、バンダイナムコエンターテインメントの原田勝弘チーフプロデューサーが3月4日、政府のサイバーセキュリティ啓発イベント「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」（ベルサール秋葉原）で、VR技術に潜むリスクについて話した。VRを悪用すると、端末を装着したユーザーを嘔吐（おうと）させたり、洗脳したりできる可能性があるという。 「VRは近い将来、ゲームやエンタメに限らず、何らかの形で生活の中に存在するものになる」と原田さんは話す。例えば、Web会議システムにVR端末を導入して臨場感を高めたり、トラウマをVR世
アトピー性皮膚炎のメカニズム、理研が解明 ワセリンで予防の可能性
理化学研究所は4月26日、アトピー性皮膚炎の原因遺伝子を突き止め、ワセリンを塗ると発症を予防できる可能性があるとの研究成果を発表した。新たな治療法や予防法の確立につながるという。 アトピー性皮膚炎の発生メカニズム。JAK1の遺伝子配列に異常が発生した結果、連鎖的に酵素が活性化し、最終的にプロテアーゼに影響。角質の保湿効果を低下させる。 アトピー性皮膚炎を自然発症するマウスを作製し、病気の原因となる遺伝子変異を調べたところ、細胞の増殖や分化に必要なたんぱく質「サイトカイン」を伝達する「JAK1」分子の遺伝子配列に突然変異が生じていることを発見した。JAK1の異常が角質をはがす酵素「プロテアーゼ」にも影響し、角質による保湿効果が低下することで、アトピー性皮膚炎を招く――というメカニズムを解明した。 こうしたマウスの表皮に、JAK1の働きを阻害する薬剤や、保湿効果を高めるワセリンを塗布したところ
宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配
Twitter、116字までのコメント付きリツイートを可能に
従来のリツイート（RT）では、コメントは付けられなかった。また、「引用」すればコメント付きでツイートを紹介できたが、その場合は元ツイートとコメントを1ツイート140字の制限内に収めなければならなかった。 Twitterは昨年6月からこの機能をテストしていたが、ようやく一般に公開した。 関連記事 Twitter、不快なツイートを通知タイムラインから排除する「Quality filter」の提供開始 Twitterが、脅しや暴言を通知タイムラインに表示しないようにする「Quality filter」を、認証済みアカウントユーザーに提供しはじめた。 Twitter、リベンジポルノなど嫌がらせ対策でポリシーを改定 Twitterが、利用ポリシーに「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます」という文言を追加し、リベンジポルノなどの嫌がらせを禁じた。
「解約したいんですけど」……そのとき店員は？ ソフトバンクの「接客No.1グランプリ2014」
ソフトバンクモバイルが10月22日、ショップ店員が参加する接客コンテスト「ソフトバンクモバイル接客No.1グランプリ2014」の全国決勝大会を開催した。 ソフトバンクモバイルは2010年からこの接客コンテストを年に1回実施しており、今年で5回目を迎える。直営店から代理店まで、ソフトバンクショップ店員の5000人がエントリーし、各地域の予選を勝ち抜いた15人のファイナリストが決勝大会に臨んだ。決勝大会では1人15分の持ち時間が与えられ、2人の客とロールプレイングを行う。 2014年は「クレーム処理」をテーマとし、訪れる客が「解約したいんですけど」と言い出す厳しい場面から接客がスタートする。ここで「はい、分かりました……」となるとコンテストは終わってしまうので、何とか解約を阻止しないといけない。しかし客（にふんした役者さん）は、どこか機嫌が悪そうな態度で「電池が持たないし、（スマホの）反応が遅
「遠隔操作でISPを変更させられた」トラブル激増 国民生活センターが注意呼び掛け
「ISPの料金コースを遠隔操作でしてもらったが、ISP自体が変更させられていた」──遠隔操作を使ってISPを変更する勧誘トラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談件数は9月5日時点で昨年度の総数と同程度にまで急増しており、総務省に対しても消費者保護ルールの整備などを求めている。 大手電話会社の関連事業者と思って契約の内容（料金コースなど）の変更手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者だった上、解約を求めたら違約金を請求された、といった相談が寄せられているという。「（大手電話会社）の○○です」「お客様は何もしなくて良いです」などと言われ、大手電話会社のサービス変更だと思って遠隔操作で切り替え作業をしてもらったところ、メールアドレスが変わっていることに気付いた──といったケースもある。 相談件数は2012年度に187件だったが、13年度に1596件に急増。
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