英政府がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を2030年に前倒し――。20年11月、自動車関係者にとって衝撃的なニュースが流れた。日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信によれば、同国は、炭素排出ゼロで長距離走行可能なハイブリッド車(HEV)の販売は35年まで認めるとしている。背景にあるのは、同国が掲げる「50年までに温暖化ガス(GHG)の純排出をゼロにする」という目標だ。純排出ゼロとは、
機能性塗料のフェクト(岡山県津山市)はガラス製品の破片飛散を防ぐ塗料の本格販売を始めた。数回塗るだけで瓶や照明が落下したときの危険性を抑えることができる。地震や台風といった防災対策、防犯対策などにつながる建築資材として、年5~10トンの販売を目指す。飛散防止塗料はフラスコやビーカーといった理科機器メーカーの要望に応え、10年ほど前に開発した。これまではサンプル品として、企業の研究所などに年間1
製造業の町工場が多く集まる東京 大田区で、ものづくりの魅力を発信するイベントが、オンラインで開かれました。 このイベントは、大田区の観光協会などが8年前から開いていて、28日は、およそ20の町工場の職人らの仕事内容を紹介する動画が、専用サイトに一斉に公開されました。
トヨタ自動車とLIXILは13日、車いす利用者が外出先で使う移動型バリアフリートイレを共同開発したと発表した。トイレを搭載した箱型の車両で、自動車がけん引することによって自由に移動して設置できる。現状車いす利用者が使用できる多機能トイレの整備は十分とはいえず、様々なイベント参加やスポーツ観戦など外出範囲を広げることに貢献する狙いだ。名称は「モバイルトイレ」。車両は全長約5.3メートル、全幅2.
経営体質の強化に向けて設計革新を進める富士ゼロックス。その陣頭指揮を執るのは、2018年に社長に就任した玉井光一氏である。現場で自ら図面を引いてコスト削減案を示すこともあるという同氏に、技術者の育成について聞いた。「改善は2~3割、他社と差が付かない」──現場に高い目標を求めている。「(持ち株会社の富士フイルムホールディングスから)富士ゼロックスに来て、『目標設定は正しいのか、甘いのではない
SUBARU(スバル)が10月15日に満を持して発表した中型ステーションワゴンの新型「レヴォーグ」。運転支援システム「新世代アイサイト」のステレオカメラのサプライヤーが、日立オートモティブシステムズからスウェーデン・ヴィオニアに変わった。ステレオカメラで業界をけん引してきた日立オートモティブは、どう巻き返しを図るのか。同社最高技術責任者(CTO)に次の一手を聞いた。3世代のステレオカメラを開発
光学機器メーカーのパイフォトニクス(浜松市)が同市と連携し、発光ダイオード(LED)投光器を使ってムクドリを追い払う実証実験を進めている。ムクドリの大群によるフン害や騒音被害は市内でも問題となっていた。技術の使い勝手を高め、今後は全国の自治体などに売り込みたいという。27日、市内街中でムクドリが集まりやすい街路樹などに携帯型の投光器で光をあてて、同鳥を追い払えるか試した。商店街のアーケード屋
日本電産が26日15時15分に2020年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。営業利益は前年同期比12%増の691億円だった。新型コロナウイルス下でコスト削減を進めるなか、「巣ごもり消費」を受けたデータセンター向けのHDD用モーターなどの売り上げが好調で収益が上向いた。21年3月期通期については営業利益予想を前期比29%増の1400億円と従来予想から150億円引き上げた。永守重信・会長
日揮ホールディングス(HD)が環境関連事業の拡大を急いでいる。10月、廃プラスチックをガスにリサイクルする技術のライセンス契約を宇部興産などと締結したほか、昨年設立した「サステナビリティ協創部」の人員も拡充する。新型コロナウイルスの影響で大規模な案件受注が難しくなるなか、環境事業を新たな収益源に育てたい考えだ。日揮HD傘下の日揮グローバルは10月、宇部興産、昭和電工、荏原環境プラントの3社と廃
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