産業廃棄物の処理を手がける山陽レック(広島市)は9月、本社工場(同)で新型焼却炉の稼働を始める。電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池を月間60トン以上処理できる専用の燃焼室を設ける。投資額は25億円。EVの普及などでこれから高まるとみられる廃棄・リサイクル需要を取りこむため、積極的に先行投資する。同社が持つ処理施設は本社工場のみで、焼却炉は1つしかなかった。新型焼却炉の処理能力は
日産自動車が電気自動車(EV)を共同開発する際に、部品メーカーに費用の一定額を補償する制度を年内に始める。受注を逃したり開発が延期されたときに費用負担する。海外自動車メーカーの共同開発で補償制度は広く採用されているが、国内では異例だ。新興勢がEVで攻勢をかける中、既存の自動車メーカーが部品会社との協業を深め品質や性能を磨く。日産は新たに「アライアンスストラテジックパートナー(ASP)」と名付け
子どもが憧れる赤い消防車。国内で6割のシェアを持つのが、道頓堀の北側、大阪・西心斎橋にルーツを持つモリタホールディングス(HD)だ。はしご車を中心に年間600台を生産。顧客の様々な要望に応え、個人経営の消火器メーカーから成長していった。主力の三田工場(兵庫県三田市)の建屋には、数十台の消防車が整然と並ぶ。それぞれの車両の周りを数人の作業員が忙しそうに動き回り、はしごを載せる土台を調整したり、ポ
ドライアイス製造装置の販売を手がけるドライアイスサービス(千葉市)は、ドライアイスをペレット状に加工する装置を開発した。ペレット状のドライアイスは洗浄用のほか、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの輸送に必要で需要が高まっている。ドライアイスの加工機は海外勢が強いが、新型コロナ向けの需要増で輸入が難しい。国産加工機のニーズが高いとみて市場参入する。自社で国産加工機ドライアイスサービスは
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