7月23日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性を殺害したとして、宮城県と東京都の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。 「嘱託殺人が行われたのは昨年冬頃。被害者女性が約100万円で医師2人に殺害を依頼し、医師は多量の睡眠薬を投与し殺害しました」（捜査関係者） 被害者は京都に住む51歳女性で、ALSは全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病。逮捕された医師は仙台市の大久保愉一（42）と港区の山本直樹（43）の2人だ。女性は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話しており、大久保と山本の医師2人が女性の自宅を訪問し殺害に至ったとみられる。女性は搬送先の病院で亡くなったが、体内からは普段服用していない薬物が見つかったという。

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

▼　旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼　地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼　高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）から、処方箋不要のＯＴＣ（大衆薬）に転用された医薬品をスイッチＯＴＣと言う。7月の国の「第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチＯＴＣ検討会）では、医療用医薬品である緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化の妥当性が議論された。医師、薬剤師、消費者代表などで構成される委員からは「ＯＴＣ化は妥当ではない」という意見が相次ぎ、スイッチＯＴＣそのものにあらためて注目が集まっている。『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第2特集「追い風は本物か　踊り場のＯＴＣ」の拡大版としてキーパーソンたちのインタビューを全4回でお届けする。第3回は

統合失調症と診断された妻が自殺したのは主治医が適切な対応を怠ったためだとして、夫（４９）ら遺族３人が都内の精神科医に計約７４８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は２８日、請求を棄却した１審・長野地裁判決を変更し、計約１２５０万円の支払いを医師に命じた。 判決によると、妻は医師から２００４年までに統合失調症と診断され、継続的に診察を受けるなどしていたが、１１年３月、保養のため中国・天津市に帰省し、同６月、実家マンションで飛び降り自殺した。 訴訟では、医師が妻の自殺を防ぐ義務を負うべきだったかが争点となった。１審判決は医師の責任を否定したが、２審判決は、自殺をほのめかす妻の言葉を夫が医師にメールしていた状況などから、「医師は自殺の具体的な危険を認識したのに、妻を入院させたり、妻の監視を徹底させたりするなど、自殺を防ぐ措置を講じなかった」とした。

子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。 子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」（7月号）上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。 記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査し

子宮頸がんワクチン一斉提訴＝女性６３人－国と製薬２社に賠償請求・４地裁 子宮頸（けい）がんワクチンで被害を受けたとして、賠償を求めて国と製薬２社を一斉提訴した原告ら＝２７日午後、東京・霞が関の東京地裁前 子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、２３都道府県に住む１５～２２歳の６３人が２７日、国と製薬会社２社を相手に１人１５００万円の損害賠償を求めて東京など４地裁に一斉提訴した。同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。 「元の体に」「恒久支援を」＝被害訴える原告女性ら－子宮頸がん 　製薬２社は、英グラクソ・スミスクラインと米メルクの子会社ＭＳＤ。これまで接種と症状の因果関係を認めた研究結果はなく、国と企業側は全面的に争うとみられる。 　提訴したのは東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人。いずれもワクチン接種後に運動障害や記憶障害などの症状

親権喪失に至った経緯 　九州地方の家庭裁判所が3月、乳児への予防接種を拒否した母親について児童相談所から「親権喪失」の審判申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として認める決定をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。家裁は、児相が昨年、母親の育児放棄（ネグレクト）により乳児を一時保護した経緯も重視。予防接種拒否の理由は医学・思想上の問題ではなく「児相職員への感情的反発」と認定した。 親権喪失は、虐待など子どもの利益を害する行為について2年以内に改善が見込めない場合、無期限に認められる措置で、民法で規定されている。

健康被害を予見できたのに回避措置をとらなかったとして、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用を訴えている女性たちが６月にも、国と製薬会社２社に損害賠償を求めて集団提訴する。弁護士約１５０人が３０日に結成した「ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団」が記者会見し、明らかにした。弁護団は薬害エイズやＣ型肝炎訴訟に並ぶ規模で、大型薬害訴訟になる可能性がある。 すでに原告団に参加する意思を示しているのは北海道から福岡までの高校生や大学生ら、１０～２０代の１２人。今後、被害者約５００人でつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表）と連携して参加者を募り、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁に同時提訴する方針だ。 弁護団によると、１２人は中学や高校時代に接種を受けた後、意識消失を繰り返したり、激しい痛みに苦しんだりした。今も半身マヒが残ったり生理がなかったり、視野が欠けたり記憶障害になったりと、多様

要約：現在国内でいわゆる尊厳死を合法化しようとする動きがある。終末期患者の延命措置の一部を中止・差し控えできるようすることが狙いである。しかしこれには、重度機能障害者など、周囲の十分な支援を期待しにくい人々のうちから、批判が多く提出されてきている。合法化は、支援不足や周囲の圧力のために患者が延命を諦めるという結果を導きかねないと懸念されているのである。 2012年、尊厳死の法制化を考える議員連盟が「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、連盟の名称にちなみ尊厳死法案と略す）」を公にした（国会未提出）。2014年4月に再び第186回国会での提出が検討されるなど[*1]、その後もたびたび話題に上がっている。 [*1] 朝日新聞、「尊厳死法案 人生の最後をどう生きるか」、2014年4月16日、 朝刊 14面. 法案の内容は、「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近」(第五条)な患

サントリー（現サントリーホールディングス）で勤務していた男性が「上司のパワハラでうつ病と診断され、休職せざるを得なくなった」として会社側に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は３１日、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」と認め、約２９０万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は２００６年４月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われた。　平成１９年４月にうつ病と診断され、上司に休職を願い出たところ「有給休暇で消化してくれ」「休みを取るなら異動の話が白紙になる」などと返答された。男性は同年６月に別部署に異動後、２０年７月まで休職した。現在は子会社に出向している。　本多知成裁判長は「上司の言動でうつ病を発症し、回復のため速やかに休職する機会も奪われた」と指摘し、違法な対応だっ

現在、超党派の国会議員連盟による「尊厳死法案」が問題になっている[*1]。法案の現時点での名称は「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（以下、本法案と呼ぶ）であり、ウェブ検索すると本法案を見ることができる[*2]。その概要は、終末期と判断された患者について、医師が患者の意思に基づいて延命措置を差し控えるか中止した場合に、民事、刑事、行政上の責任を問われることはない、というものだ[*3]。 この法案については、Synodos誌上でもすでに先行する議論があるほか、各所で議論になっているものの、十分に論点が整理されているとは言えず、また筆者の考えでは誤解と思われる発言も散見される。そこで本稿では、筆者の目に付いた最近の諸論文を素材にして論点の整理を行うと同時に、筆者の現在の考えを述べる。筆者は、治療の中止と差し控えは主に患者の自己決定の観点から支持されると考えており、大枠で本法案