A motorway bridge has collapsed in the northwest Italian city of Genoa, killing 26 people and badly injuring 15, police told the BBC.
Unlike previous attempts to use nanotechnology in concrete, which have focused on modifying the existing components of cement, the new technique allows a layer of graphene to be suspended in water. The method produces a high yield of concrete without defects, which can be used in conjunction with modern manufacturing techniques and could be scaled up, the researchers believe, at a relatively low c
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
【AFP=時事】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ(落書き)の名所「ファイブ・ポインツ(5 Pointz)」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル(約7億2300万円)の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 【写真】バンクシーが「世界最悪の眺め」のホテル開業 パレスチナ自治区 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック(Frederic Block)判事は、同市クイーンズ(Queens)地区にあった「ファイブ・ポインツ(5Pointz)」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル(約1600万円)の賠償額を認めた。 ファイブ・ポインツの所有権者である不動産開発業者のジェリー・ウォルコフ(Jerry Wolkoff)氏は20
兵庫県姫路市のJR姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭(くい)が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 1966年完成の高尾ビル(10階建て)で、3、4階部分が、70年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休(74年)、廃止(79年)を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が2016年度から5億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のH形鋼の杭(長さ約16メートル)を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。H形鋼は約200本残っており、市は「振動を伴う工法を使
1972年の黒川紀章の代表作の一つ、「中銀カプセルタワービル」(東京・銀座)が存続か解体かで揺れている。 床面積約10平方メートルのカプセル140戸をボルトで固定した分譲マンション。オフィス、書斎、趣味の部屋など利用は様々だ。 部屋に魅了された所有者が2014年11月に「保存・再生プロジェクト」を立ち上げ、注目度が上昇した。現在、月に1戸以上のペースで取引され、値段は2年前の3倍以上の1千万円近くに上がった。プロジェクト代表の前田達之さん(49)は「世界に影響を与えた日本の建物の象徴としても残してほしい。子どものときに夢見た近未来がある場所」と大規模修繕を希望し、存続を訴える。その一方で、完成から44年たち、半数以上の部屋は使用できない状態という。雨漏りで内壁が崩れ落ちた部屋もある。管理会社は老朽化から建て替えを提案。今年末の所有者の総会で決まる予定。
日本財団は19日、熊本地震の被災地に対し、総額93億円の緊急支援策を発表。避難者への医療・福祉支援や非常用トイレの配備、被災者への見舞金といった急を要する支援策とあわせて、30億円の「熊本城再建のための支援」が盛り込まれた。 「毎日暗い話ばかりが流れている。沈んでいる人が多くいる中で、明るいニュースを届けたかった」と、同財団担当者はその意図を説明する。熊本県の象徴である熊本城の再建支援をいち早く約束することで、「被災した人々の心の支えになればと考えました」。 災害時に後回しになりがちな文化財保護支援を迅速に決めた背景には、東日本大震災での経験と教訓があったようだ。同財団は2011年の東日本大震災の約半年後から、12億円規模の文化財保護支援を始動。被災地の沿岸部の漁村で、津波で流された神社の再建やお祭り道具の支援を続けてきた。同担当者は「地域のお祭りが復活すると、それまで離れて避難していた住
ここに建てられる新国立競技場には、どんな木材が使われるのか?(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 2020年の東京オリンピックに向けて新国立競技場のデザインが2案発表された。 新国立競技場に関してのゴタゴタは改めて言うまでもない。莫大な建設費のかかるザハ案が撤回されて、工期も限られる中で出された建築デザインだが、ここで注目されているのは、どちらも「杜のスタジアム」という名称で、木材を豊富に使うことだ。 もともと基本要項の中に「日本らしさ」「木の活用を図る」ことが入っているためだろうが、2案とも木材の使用が目立つ。加えて環境を意識した結果だろう。 実は、この要項には林業・木材関係者からの強力なプッシュがあったと聞く。新国立競技場の建設を通じて林業振興を図りたい意図があったのだ。 おかげで日本の林業界には歓迎の声が上がっている。これを機に木造(正確にはRC造と併用)が見直されれば、長期
1960年代に始まった建築運動「メタボリズム」を具現化する建物として世界的に注目された東京・銀座のマンション「中銀カプセルタワービル」が、揺れている。 築40年以上となり、建て替えを求める声がある一方で、建物の魅力にひかれ、保存を呼びかける所有者も。12月6日の管理組合総会での意見集約は、難航が予想される。 カプセルタワーは、国立新美術館などを設計した建築家の黒川紀章氏(2007年死去)が設計し、1972年に完成した。「生命体が細胞の代謝を繰り返すように、カプセルの交換によって建物本体が生き続ける」との理念を基に、13階と11階建ての2棟に140戸のカプセル型の部屋をボルトで固定。1部屋約10平方メートルで机やユニットバス、トイレが付いている。 バブル期は約3000万円した部屋も今は数百万円が相場。約10年前から傷みが目立ち始め、雨漏りや漏水が頻発し、5年ほど前には配管が壊れて給湯が停止さ
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に20年以上携わる技術者の50代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事
JR東京駅の北側の地下に、長さ50メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ50年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和40年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成13年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森本智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579486381536062804.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く