ＪＫ広報室：女性２０人、名称変更申し入れ 愛知・豊橋 | 毎日新聞
「ＪＫ広報室」の名称変更を求め記者会見する樫村愛子・愛知大教授（右）と豊田八千代元市議（中央）ら＝豊橋市役所で２０１６年６月３日、吉富裕倫撮影 愛知県豊橋市が今年の市制１１０周年記念事業の広報活動を強化するため募集を始めた女子高校生（ＪＫ）による「ＪＫ広報室」の設置に対し、市役所内外からとまどいや批判の声が広がっている。元同市教育委員の樫村愛子・愛知大教授ら有志の女性２０人は３日、不快感を表明し佐原光一市長あてに名称変更などを求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は「『ＪＫ』という表現は性産業で男性の客寄せに使われており、未来ある女子高校生に対して社会的な誤解を招きかねない」と述べた。「若年女性の貧困や性的搾取が社会問題となる中、男女共同参画の視点をもつ必要がある」として、市の男女共同参画担当部署との連携なども求めた。
国連人権弁務官「元慰安婦と意思疎通を」 日韓合意：朝日新聞デジタル
慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、ザイド国連人権高等弁務官は１０日、「当局が勇気があり、堂々とした女性たち（元慰安婦たち）と意思疎通するのが重要だ」と述べ、両政府が元慰安婦本人らにさらに寄り添い、理解を得るように促した。国連人権理事会での、世界各地の人権状況に関する年次報告の中で触れた。 ザイド氏はまた、元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」と表現。「（合意に基づいた）真の賠償を受けたかどうかの判断は彼女たち（元慰安婦たち）だけができる」とも指摘した。 これに対し、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は、日韓合意は元慰安婦の「名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度との用語は事実に基づかない。日本は歴史や事実を否定したことはない」などと反論した。 韓国政府の代表は「戦時性暴力の犠牲者たちへの配慮に感謝したい」と発言。合意の実行に向け
「表現の自由」は平等か？――メディアがミスリードする「ヘイト規制論」の二項対立と人種差別撤廃法案(韓東賢) - 個人 - Yahoo!ニュース
路上でのヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、2013年3月に初めて国会議員有志が主催する院内集会が開かれたのを皮切りに、日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約が求める義務でもあり、民族差別、外国人差別に反対する人々の念願でもあった人種差別撤廃法制定への本格的な動きがようやく始まった。2014年には野党議員らによる議員連盟が結成され、与党内でも議論がされるようになり、今年5月、ついに民主、社民および無所属議員らの共同提案で「人種差別撤廃施策推進法案」が参議院に提出された。法案は8月6日に審議入りしたものの審議はストップし、現在、与野4党間協議が重ねられている。今会期中の成立は予断を許さない状況だ。 この間、多くのメディアはこの法案について「ヘイトスピーチ規制」と報じ、「表現の自由か、規制によるその制約か」という二項対立的な問題設定をしてきた。だが、提出された法案は包括
人種差別を禁じることができない日本という国
特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調
神戸新聞NEXT｜社会｜「同性愛者のＨＩＶ指導必要ない」委員会で井上県議
男性同士の性行為によるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染などの予防に向けた兵庫県の啓発活動について、自民党の井上英之県議（４４）＝加古川市選出＝が１６日、県議会常任委員会の席上、「行政が率先してホモ（セクシュアル）の指導をする必要があるのか」などと発言した。委員会終了後、他党の議員らから「差別的で、見識がなさ過ぎる」と批判の声も出ており、波紋を広げそうだ。（岡西篤志） 県によると、２０１３年に新たに届け出があった県内のＨＩＶ感染者は３２人で、エイズ患者は２１人。うち女性は１人ずつで、ほぼ男性が占めた。また、感染者３２人のうち２１人が同性間の性行為によるものだったという。 県は民間団体などと連携し、定期検査の受診を促すよう対策を続けている。この日の常任委員会で、井上県議は県の取り組みについて「この人たちは、啓発しても、好きでやっている話だから放っておいてくれ、という世界だ」などと述べた。 井上県議
神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断
性的少数者（ＬＧＢＴ）支援に向け、兵庫県内初の基本方針策定を目指す宝塚市。２４日の市議会定例会で、自民党議員団の大河内茂太議員が一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚がＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が一時中断した。 市はＬＧＢＴ支援に向けて４月に検討部会を設置。１０月をめどに基本方針を策定する。 大河内議員は「ＨＩＶは、特に男性間の性的な接触によって広がっている。条例ができた場合、話題性もあり、たくさんの人が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出てくる」と発言。これに対し、北野聡子議員＝市民ネット宝塚＝が取り消しを求め、議事が中断した。北野議員は「同性愛者への差別や偏見を助長する発言」と指摘した。 大河内議員は「差別の意図はない。支援の必要性は認めている。人権は大切だが全体の利益の中でのバラン
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Do women need to swing right to get ahead in politics?