Web会議サービス利用時のセキュリティに関する注意事項をIPAが公開独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターは2020年7月14日、「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。NSA（米国国家安全保障局）やCISA（公認情報システム監査人）が公表している政府職員向けのWeb会議サービス使用時の注意事項を参考に、会議データの所在や暗号化、会議参加者の確認と認証方式についてまとめた。 国によっては、政府が法に基づいてWeb会議データを強制収容するリスクがある Web会議サービスが扱う音声や映像、共有資料、チャットといったデータが格納される場所は、情報漏えいリスクに大きく影響する。使用するWeb会議サービスがクラウドサ－ビスとオンプレミスのどちらなのかを確認することが必要だ。クラウドを利用する場合は、海外のデータセンターにデータが格納されることがある。データセンターが設置されている国によっては、政府が法に基づいて
