住宅：『賃貸住宅標準契約書』について - 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、住宅宅地審議会答申（平成５年１月29日）で作成した、賃貸借契約書のひな形（モデル）です。 標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、貸主と借主の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めています。 ※宅地建物取引業法の改正（令和４年５月１８日施行）により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなることを受け、「賃貸住宅標準契約書」の宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除しました。なお、電子契約の場合、貸主、借主及び連帯保証人について押印欄を削除し電子署名とする方法もあります。 平成30年３月改定 民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏
