不動産経済研究所
国交省、22年屋上・壁面緑化調査を実施 ─屋上は工場など、壁面は商業施設多く 国土交通省は22年の全国屋上・壁面緑化施工実績の調査結果をまとめた。22年には、全国で15・６ha（前年17ha）の屋上緑化が施工。壁面緑化は４・４ha（３・１ha）施工された。調査を開始した01年以降の23年間の施工面積は、屋上緑化は５９７ha、壁面緑...続きを読む>> [2023/12/19] 日刊不動産経済通信 2023/12/19オフ・賃貸 地所、バリ島に高級アウトレットモール ―来年着工、インドネシア５件目の開発 三菱地所はインドネシアのバリ島でハイブランドの店舗などが入るラグジュアリーアウトレットモールの開発に乗り出す。バリ島での不動産開発は自社で初めて。複合リゾ... 2023/12/19オフ・賃貸 大和ハら、札幌の大規模複合開発が完成 ―事業費５５０億円、敷地面積５万㎡超 大和ハウス工業を代表幹
コラム・寄稿「最低賃金引き上げは生産性向上をもたらすのか」
最低賃金引き上げが生産性向上をもたらすという主張が注目を浴びている (アトキンソン、2019a)。生産性向上は日本経済の最重要課題の1つであり、生産性を向上させるために最低賃金を引き上げるという考え方が政策関係者の間で関心を集めている。最低賃金を引き上げると本当に生産性向上につながるのだろうか。本レポートでは、アトキンソン (2019a)の主張を整理するとともに、政策設計の考え方、経済学的な観点の議論を整理することで、今後の生産性向上に向けた政策議論の参考になればと考えている。 最低賃金引き上げが生産性向上をもたらすという主張の整理 アトキンソン (2019a)において、最低賃金引き上げが生産性向上をもたらすという主張が展開され注目を浴びている。まず前提として、人口減少が進む中で生産性向上が必要だという主張がなされており、これは私も同意している。それでは、どのように生産性向上を政策として実
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