横浜市内の横浜港大さん橋で趣味のビデオ撮影などをしていたら、警備員に連行されて3万円を支払わされたと、写真家がツイッターで苦言を呈している。 大さん橋の撮影規約では、有料となる撮影などは申請が必要だとしており、管理事務所では、「無理やり連れて行ったことはなく、申請がなかったので声をかけてお願いしました」と取材に説明している。 「プロは休日にカメラを使うと仕事になるのか？」と疑問視 ツイッターで訴えたのは、写真家の男性だ。 男性は2022年10月9日、大さん橋で前日の8日に趣味の撮影をしたところ撮影料の支払いを求められたとして「プロは休日にカメラを使うと仕事になるのか？」と疑問を投げかけた。 投稿では、料金について「ブライダル動画2万円で、趣味撮影なのに3万円」だったとも指摘。カメラやビデオ数台の写真も投稿しており、「機材量が多くて目立っていた」とはした。 橋に到着して10分後ぐらいに警備員

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

同庁は総務省と共に21年度、全国の電柱について、既設と新設・撤去の本数を調査した。第3四半期までに16万7000本が新たに設置され、13万4000本が撤去されたので、差し引きで3万3000本増えた。第4四半期に新設と撤去がそれまでと同じペースで進めば、21年度全体で約4万5000本が増えると推計。国交省が開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の会合で明らかにした。 無電柱化推進法を所管する国交省は、同法に基づく無電柱化推進計画に従い、自治体と共に緊急輸送道路などで無電柱化を進めている。18年度から20年度までの3年間で延長2400kmの道路を無電柱化する目標を掲げたものの、実現は1800kmにとどまった。現在は21～25年度までの5年間で、未達成の600kmに3400kmを加えた4000kmの無電柱化を目指している。

どうなるオリンパスのカメラ事業　「PEN」「OM-D」の技術と強み：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/2 ページ） 6月24日、オリンパスが映像事業（カメラやICレコーダー）を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。こう書くとどうしても「オリンパスがカメラから撤退？」「OM-DやPENはどうなっちゃうの？」というニュアンスで捉えられちゃうので難しいのだが、先の話は分からない。決定しているのは、9月末までにカメラ事業を分社化して株式を国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡するということ、カスタマーサポートは続けるということくらいだ。 以前からオリンパスは赤字のカメラ事業を売却しようとしているといったうわさはあったので、とうとうそのときが来たか感はあるけれど、譲渡先がNECビッグローブ（今はビッグローブ。KDDI傘下）やVAIOのカーブアウト（事業分

オリンパスは24日、カメラなどの映像事業を分社化して、ファンドに譲渡する意向確認書を締結したと発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

日本一の乗降客数を誇る新宿駅。ホームいる様々な人の姿を、通り過ぎる電車からハイスピード撮影した動画が、Vimeoに公開されている。

オリンパスのデジタルカメラ事業の採算悪化が止まらない。2013年3月期の同事業の営業損益は160億円の赤字と、昨年秋時点の従来予想から80億円赤字幅が拡大する。主力のコンパクトカメラの販売悪化が顕著なためだ。同社はミラーレスへのシフトを積極化してしのぐ方針だが、関係者からは「コンパクトカメラからの段階的な撤退を考慮する時期」との声もある。スマートフォンの拡大など販売環境は一段と悪化しているだけに

リコーは1日、HOYAが「ペンタックス」ブランドで展開しているデジタルカメラ事業を10月に買収すると発表した。リコーはペンタックスの一眼レフの技術と販路を取り込み、新興国を中心にカメラ事業を拡大。事務機に次ぐ事業の柱に育成する。医療機器などに経営資源を集中させたいHOYAと思惑が一致した。価格競争の激化を背景にデジカメ業界の本格再編が幕を開けた。HOYAがペンタックスのカメラ事業を新会社として