共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ

横浜市内の横浜港大さん橋で趣味のビデオ撮影などをしていたら、警備員に連行されて3万円を支払わされたと、写真家がツイッターで苦言を呈している。 大さん橋の撮影規約では、有料となる撮影などは申請が必要だとしており、管理事務所では、「無理やり連れて行ったことはなく、申請がなかったので声をかけてお願いしました」と取材に説明している。 「プロは休日にカメラを使うと仕事になるのか？」と疑問視 ツイッターで訴えたのは、写真家の男性だ。 男性は2022年10月9日、大さん橋で前日の8日に趣味の撮影をしたところ撮影料の支払いを求められたとして「プロは休日にカメラを使うと仕事になるのか？」と疑問を投げかけた。 投稿では、料金について「ブライダル動画2万円で、趣味撮影なのに3万円」だったとも指摘。カメラやビデオ数台の写真も投稿しており、「機材量が多くて目立っていた」とはした。 橋に到着して10分後ぐらいに警備員

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会

東京都をはじめ首都圏でインド由来の変異ウイルス「デルタ株」が爆発的に広がっている。東京都は2021年7月16日、新規感染者が1300人を突破した。 デルタ株の恐ろしさは、働き盛りの50代以下を直撃するばかりか、10代の子どもにも広がるところだという。 いったい、どうやって防げばよいのか――。 「コロナ優等生国」豪州のワクチン広告が怖すぎ！ 新型コロナウイルスの感染防止対策の「優等生国」だったオーストラリアで、若者にワクチン接種を呼びかける連邦政府保健省のテレビ広告が、世界的な物議を醸している。 広告は全部で30秒間。最大都市シドニーで2021年7月11日から放送された。若い女性が病院のベッドで人工呼吸器につながれて、苦しそうな表情であえぎ続ける＝下の写真参照。 その映像とともに、メッセージが表示される。「新型ウイルスに感染する可能性は誰にでもある」と警告したうえで、「外出を控えてPCR検査

東京五輪開催の是非をめぐって週刊誌もバトルを繰り広げている。中止すべきだとの急先鋒は週刊文春。今週は西浦博・京都大学大学院教授にインタビューして、6月2日（2021年）に尾身茂感染対策分科会会長が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と辞める覚悟でいったことに援護射撃をしている。 西浦教授は厚生労働省感染対策アドバイザリーボードの一員で、尾身会長たちと週末のたびにリモート会議を開いてきたという。五輪開催に伴う感染リスクは、国内の感染状況とは無縁ではない。五輪開催のリスクを評価することは専門家としての責務だと考えていたが、官邸を蔑ろにするのではなく、緊密に連携しようとしていたそうだ。 5月中旬に尾身は西村康稔担当大臣に、「提言を出したい」と話を持ち掛けた。すると西村は「待ってくれ」といったという。その後、菅首相と小池都知事が面会して、五輪開催への連携を確認するなど、提言を出す機会を

新型コロナウイルスに感染したことが原因で亡くなった人が、2021年4月26日に全国で累計1万人を超えた。特に今年に入って急増している。この人数は、他の病気などの死者数と比べてどれくらいのインパクトを持つのか――。 交通事故死の約3倍のペース 厚生労働省が2021年2月に公表した人口動態統計（速報）によると、日本で20年に死亡した人は138万4544人。前年より9373人（0.7%）減った。減少は11年ぶりだという。コロナで死んだ人が増えたはずなのに、なぜ、と思う人もいるかもしれない。 日経新聞によると、肺炎（新型コロナなどを除く）の死者が約1万2000人、インフルエンザが約2000人減っていた。これは、新型コロナの感染対策としてマスク着用や手洗い、手指消毒などが広がり、他の細菌やウイルスが流行しなかった影響だとみられるそうだ。 では、そもそもインフルエンザで亡くなる人は年間どれくらいなのだ

「何が何でも東京五輪はやる！」という菅義偉政権の強引な決意の表れか――。 新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらないなか、2021年3月25日、東京五輪の聖火リレーが始まった。 「復興五輪」のスローガンのもと、福島県からスタートしたリレーは観客が殺到して「密」になる場面が見られた。 一方、五輪最大のスポンサーである米テレビ局からは、 「コロナをまき散らす、ナチスのようなイベントはやめろ」 という厳しい「鶴の一声」が発せられた。 ネット上でも怒りの声が沸騰している。 聖火リレーにもスポンサー企業の意向が じつは、聖火リレーにはやめるにやめられない事情がある。聖火リレーのスポンサー企業の意向があるからだ。毎日新聞（3月26日付）「スポンサー意向、長期日程を維持」が、その裏事情をこう明かす。 「聖火リレーは国際オリンピック委員会（IOC）の規定で、100日以内と定められている。しかし、東京大

変異ウイルスが猛烈な勢いで拡大している。首都圏に出されている緊急事態宣言の解除はできるのだろうか。そして、東京五輪・パラリンピックは開けるのだろうか。 子どもにも感染、ワクチンでは安心できない 変異ウイルスの感染が、じわじわと広がっている事態を医療の専門家はどう見ているのか――。 変異ウイルスが子どもにも感染しやすいといわれることにつて、3月11日放送のTBS系情報番組「グッとラック」の取材を受けた東邦大学の小林寅喆（いんてつ）教授（感染防御学）は、こう解説した。 「変異ウイルスは体内の抗体が認識できないので、発症してしまうのです。いまのワクチンでも60～80％は効くであろうと見られていますが、効き目が下がってきたら、新しいワクチンに組み替えていかなければなりません」 テレビ朝日系の報道ステーション（3月8日放送）の取材を受けた国立国際医療研究センターの忽那賢志（くつな・さとし）医師は、こ

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

経済誌「フォーブスジャパン」が「日本人長者番付2019」を、2019年4月11日に発表した。 1位は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を傘下に持つファーストリテイリングの創業者、柳井正氏で、2016年以来の首位となる。2位は昨年（2018年）首位だったソフトバンクの孫正義氏、3位はキーエンスの創業者、滝崎武光氏だった。 上位50人の全リストはウエブ特設ページと「Forbes JAPAN」7月号（5月25日発売）に掲載される。 ユニクロが好調な柳井氏、巨大投資が注目を浴びる孫氏 日経平均株価がここ1年間で5％上昇した一方、長者番付に名を連ねた50人のうち31人が、前年より資産を減らした。50人が保有する資産の総額は、今年3月22日時点で総額1780億ドル（約19兆7800億円）。前年の合計額1860億ドルより減少した。 ファーストリテイリングの株式のうち、44％を保有する柳井正氏とその家族の資

「高プロ」が焦点になった働き方改革法案、ロングランの森友・加計学園問題、そして続く与党議員の失言――相も変わらず「紛糾」する国会で、ある法律が改正されることとなった。 「著作権法」だ。2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法が可決・成立したためで、結果、長年の懸案だった「保護期間の延長」が、ほぼ確定することとなった。 山本太郎「居酒屋で語ってる夢」とほえたが 「『20年延長でどのように利益が出るか試算したんですか？』、政府に聞いても、『定量的に試算を行うのは困難であるため、試算は実際に行っておりません』と答える。（中略）居酒屋で語ってる夢レベルですよ」 28日の参院内閣委員会、とうとうとまくし立てたのは、山本太郎・参院議員だ。メディアでもほとんど取り上げられなかったこの討論で、山本氏はひたすら異議を唱えたものの、結局その後、関連法は可決されることになる。 日本では、小説や音楽などの保

第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。 河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「（安倍首相と）ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。 2014年7月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた 脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年7月のブログでは、 「再稼働する前に、使用済み核燃料

今、国会で審議されている安保法制について、国会で参考人として呼ばれた憲法学者が違憲といったことが話題になっている。学生時代のジョークに、憲法学者は違憲と教えるからテスト答案には違憲と書くが、社会人になったら現実は違うので学生時代に習ったことは忘れろ、というのがある。 また、学者だけでなく、社会で実務を経験した歴代の内閣法制局長官からも異論がでている。たとえば、朝日新聞は2015年6月22日付夕刊（東京最終版）の1面トップで、「元法制局長官　解釈変更批判」と大々的に報じた。しばしば、新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現されるが、これは本当だろうか。 長官の給与は副大臣クラス 内閣法制局は政府内の一部門であるが、その権威は大きい。それを表すのが、内閣法制局長官の給与だ。内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランクである。ちなみに、月給は140万5000円

シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品

長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う

リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

ネット右翼＝ネトウヨは、低学歴でニート（またはワーキングプア）であり、異性からも相手にされない「底辺」の若者が、格差社会への憂さ晴らしとして韓国・中国を標的にしているに過ぎない――そんな言説をよく聞く。実際、批判派が揶揄する際も、小太りで不潔な「アキバ系」男性というステロタイプがよく用いられる。 こうした見方に異を唱えるのが、『ネット右翼の逆襲　「嫌韓」思想と新保守論』を2013年4月に上梓した古谷経衡さんだ。フジテレビデモを取り上げた著作などで知られる古谷さんは自らの調査結果を元に、上記のようなイメージは幻想に過ぎないと語る。 ネトウヨの多くは恋愛経験も「人並み以上」 「『ネット右翼』の根幹はむしろ『既存メディアへのアンチ（反発）』なんです」と語る古谷経衡さん。社会学者などによる「ネトウヨ論」には「全くの間違い」と手厳しい ――現在広まる「ネット右翼」像と、現実にはどのようなギャップがあ