【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

ドイツ西部フランクフルトで、欧州中央銀行設立25周年の記念式典で演説するオラフ・ショルツ首相（2023年5月24日撮影）。(c)KAI PFAFFENBACH / POOL / AFP 【5月27日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は26日、フランクフルト空港（Frankfurt Airport）の駐機場で男性に抱き付かれた件について警備の甘さを指摘されたが大きな問題ではないとの見解を示した。 ショルツ氏は24日、欧州中央銀行（ECB）創設25周年を祝う式典に出席した後、フランクフルト空港に向かった。その際、男性がアウディ（Audi）車で車列に加わり、空港内に入構。車から降りてショルツ氏に近づいて握手を交わし、腕を回した。男性がやすやすと警備をすり抜けたことに関係者も衝撃を受けている。 ショルツ氏は訪問先のエストニアの首都タリンで行われた会見でこの件について質

【3月20日 AFP】米メリーランド州アッパーマルボロ（Upper Marlboro）で、タニース・リードさんはアフリカ系のコミュニティーの女性たちに銃の取り扱いを教えている。銃が身近にある環境で育ったが、信頼できる女性インストラクターを見つけることができず、自ら「プリティー・シューターズ銃器トレーニング（Pretty Shooters Firearms Training）」を立ち上げた。 米疾病対策センター（CDC）が公表しているデータによると、米国では2020年、銃による死者の合計が4万5222人に上った。 リードさんは、訓練を受けることでコミュニティーの女性や家族に銃火器を安全に取り扱えるようになってほしいと語った。政府の銃規制、あるいは規制の欠如といった懸念から、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）後、受講者が増えているという。 19日の講座に参加していた受講者の一人、バーニ

ウクライナ東部イジューム郊外で、乗り捨てられたロシア軍の戦車（2022年9月16日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月16日 AFP】ウクライナ警察は16日、同国東部でロシア軍から奪還した領土で、拷問に使用されていた場所を少なくとも10か所特定したと発表した。 インタファクス・ウクライナ（Interfax-Ukraine）通信が報じたところによると、ウクライナ国家警察のイーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）長官は、東部ハルキウ（Kharkiv）州の集落で「少なくとも10か所の拷問部屋が存在する」と説明した。 同長官はロシア軍による戦争犯罪の可能性について捜査するため、この1週間で204件の刑事手続きを開始したと述べた。 AFP取材班は、ウクライナ高官が集団墓地が見つかったと発表した後、ロシア軍から奪還した東部イジューム（Izyum）近郊の森で数百の墓を確認

米ニューヨークのブルックリン区で、サル痘ワクチンの接種を待つ人々（2022年7月17日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【7月28日 AFP】世界で感染が拡大しているサル痘について、世界保健機関（WHO）は27日、男性同士で性交渉する人々に感染が集中していることを受け、こうした人々に性的パートナーの数を制限するよう呼び掛けた。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、感染防止で最も効果的な方法はリスクの低減だと指摘。「これには、男性間性交渉者が当面の間、性的パートナーの数を減らし、新たなパートナーとの性交渉を考え直し、必要に応じて連絡を取れるように連絡先を交換することが含まれる」と説明した。 サル痘の従来の流行地域はアフリカ中部・西部だが、5月上旬から他の地域でも感染が急増。テドロス氏は23日、最高

ウクライナ南部ミコライウを視察するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）。大統領府提供（2022年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO/ PRESS SERVICE OF THE UKRAINIAN PRESIDENCY 【6月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシアによる軍事侵攻以来初めて南部の前線を視察した。 視察したのは、激しい戦闘が続く黒海（Black Sea）沿いの都市ミコライウ（Mykolaiv）と隣接するオデーサ（Odessa）州。ロシア軍は首都キーウ奪取に失敗して以来、ウクライナの東部・南部で攻勢を強めている。 ゼレンスキー氏はオデーサで兵士に対し、「あなた方が生きていることが重要だ。生きている限り、強固な壁となり国を守っている」と述べ、感謝を伝えた。 大統領府が公開した映像によると、ゼレ

太陽系外から飛来した初の天体「オウムアムア」の想像図。欧州宇宙機関が公開（2017年6月27日公開）。(c)M. KORNMESSER / ESA/Hubble / AFP 【2月12日 AFP】地球外知的生命体の発見は人類史上最大の変革をもたらすだろうが、もし、それがすでに起きていたことを示唆する証拠を、科学者たちがこぞって無視すると決めたのだとしたら──？ こんな前提に基づいた新著を、著名天文学者のアビ・ローブ（Avi Loeb）氏（58）が出版した。 ローブ氏の主張によれば、2017年に太陽系を通過した天体「オウムアムア（Oumuamua）」の極めて珍しい特異性を最もシンプルかつ最適に説明できるのは、異星人の技術だという解釈だ。 ローブ氏は輝かしい経歴の持ち主だ。米ハーバード大学（Harvard University）の天文学部長を務めた期間は歴代最長で、これまでに発表した先駆的な論

英ロンドン塔の護衛兵ヨーマン・ウォーダーで、カラスの飼育係「レイヴンマスター」を務めるクリス・スカイフさん（2020年10月12日撮影）。(c)TOLGA AKMEN / AFP 【1月15日 AFP】英ロンドン塔（Tower of London）は14日、飼育しているカラス1羽が行方不明になり、死んだ恐れがあると発表した。英国には、ロンドン塔にカラスが6羽そろっていないと国が崩壊するという伝承がある。 「非常に悲しいお知らせがあります」。ロンドン塔はオンラインで声明を発表し、「私たちのいとおしいカラス、メリーナの姿がここ数週間見当たりません。長く不在が続いていることから、残念ながら死んでしまったのかもしれません」と説明した。 国の命運を握るカラスについては、いかなる時も塔に6羽そろえておくよう義務付ける勅令が17世紀に出されている。 折しも英国は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師。同師事務所提供（2021年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAN'S SUPREME LEADER 【1月10日 AFP】イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師が、米国と英国で製造された新型コロナウイルスワクチンは「信頼できない」とツイッター（Twitter）に投稿し、同社はこのツイートを規則違反だとして削除した。 ハメネイ師は8日、自身の英語アカウントで、ハッシュタグ「#CoronaVaccine（コロナワクチン）」と一緒に「米英で製造されたワクチンの輸入は禁止されている。これらのワクチンは全く信頼できない。他国民を汚そうとしている可能性もなくはない」とツイート。 さらに、「フランスの血液製剤がエイズウイルス（HIV）で汚染されていた事例を踏まえると、フランスのワクチンも同様に信頼できない」と主張した。

中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万

アラブ首長国連邦・ドバイの高層建築群と幹線道路（2020年7月8日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【12月11日 AFP】歴史上初めて、地球上の人工物量が生物量を上回る「クロスオーバーポイント」に達したようだとする研究論文が9日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。 道路や建築物などの人工物の重量はほぼ20年ごとに倍増しており、論文の著者らによると、現在、1.1兆トンに達している。 一方、人類の天然資源消費量は増え続け、樹木や植物、動物などの生物量は農業革命以来半減し、現在では1兆トンとなっている。 研究では、産業と生態学の多くのデータから、1900年以降の地球上の生物量と人工物量の変化を推計。20世紀初頭には人工物量は生物量のわずか3％だったが、第2次世界大戦（World War II）後に世界的に製造業が急成長し、今では地球上の全人類の総体重

米デラウェア州ウィルミントンの演説会場で、副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（左）に紹介されてステージに上がったジョー・バイデン前副大統領（2020年11月7日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【11月8日 AFP】（更新、写真追加）米大統領選で当選確実が伝えられたジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）は7日午後（日本時間8日午前）、地元のデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）で演説し、大統領選での自身の勝利を宣言した。 バイデン氏は、屋外で対人距離を取りながら集まった人々を前に、「米国を修復する時が来た」と主張。米国の二極化を生んだ約4年にわたるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権とは一線を画し、「分裂ではなく統合を目指す大統領になることを誓う」と述べた。 また、トランプ支持者らが落胆していることを認めた上で

北極海で夜間航行中の独アルフレート・ウェゲナー研究所の大型砕氷調査船「ポーラーシュテルン」号（2020年1月1日撮影、5月27日公開）。(c)AFP PHOTO / Alfred-Wegener-Institut / Lukas Piotrowski 【10月12日 AFP】（写真追加）世界最大の北極遠征調査プロジェクトの調査船が12日、ドイツ北部ブレーマーハーフェン（Bremerhaven）港に帰還した。気候変動が北極圏に及ぼす影響について1年以上にわたるデータ収集を行い、持ち帰ったのは北極海が死にかけているという壊滅的な証拠と、数十年後には夏の北極海から氷が消えるという警告だ。 独アルフレート・ウェゲナー研究所（Alfred Wegener Institute）の大型砕氷船「ポーラーシュテルン（Polarstern、北極星）」号は389日間、氷に閉ざされた北極海を移動しながら、地球温暖

抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の錠剤と容器。米ユタ州プロボで（2020年5月20日撮影）。(c)GEORGE FREY / AFP 【6月1日 AFP】米国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する治療薬として、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」服用量200万回分をブラジルに送った。ホワイトハウス（White House）が先月31日、明らかにした。だが同薬の新型コロナウイルス感染症に対する効果はまだ証明されていない。 ホワイトハウスは声明で「HCQはブラジルの看護師、医師、医療従事者を同ウイルスから守る予防薬として使用される。またブラジルの感染者の治療薬として使用される」と発表。「われわれは無作為化対照臨床試験（RCT）を含めた、米ブラジル合同研究を行うことを発表する」としている。間もなく人工呼吸器1000台を送ることも明らかにした。 ブラジルは感染者が50

第2次世界大戦の欧州での終戦から75年となるヨーロッパ戦勝記念日を祝い、英国の国旗に囲まれた自宅の庭で、エリザベス女王の面を着けて日光浴をする人。英イングランド南部ポーツレードで（2020年5月8日撮影）。(c)Glyn KIRK / AFP

スウェーデンの公園でくつろぐ人々（2020年4月22日撮影、資料写真）。(c)Janerik HENRIKSSON / TT News Agency / AFP 【4月30日 AFP】スウェーデンの学園都市ルンド（Lund）の当局は29日、新型コロナウイルス対策の一環として恒例の春の祭典「ワルプルギスの夜（Walpurgis Eve）」の開催を阻止するため、市の主要公園に悪臭が強い鶏ふん堆肥をまく方針を発表した。 スウェーデン語で「バルボリ（Valborg）」として知られるワルプルギスの夜は30日に開催されるが、市当局は自粛を求めており、主要公園をフェンスで囲む措置を計画している。 しかし、当局がAFPに語ったところによると、さらに一歩踏み込み、この機会を利用して公園に鶏ふん堆肥1トンをまく予定だという。芝生に栄養を与えるだけでなく、新型コロナウイルス対策の規制に逆らう誘惑に駆られかねない

イスラエル・テルアビブ近郊の聖地ブニ・ブラックで、議会選の投票を見守るラビ（ユダヤ教指導者）たち（2020年3月2日撮影、資料写真）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【3月10日 AFP】「祈りに力を与え、メシア（救世主）到来に備えるため、コロナビールを飲みなさい」──新型コロナウイルスの流行を受け、イスラエルのラビ（ユダヤ教の宗教指導者）たちがさまざまな珍助言をしている。 【あわせて読みたい】コロナビール「今は買わない」38％、ウイルス流行で 米調査 パレスチナのイマーム（イスラム教の宗教指導者）やキリスト教の指導者と同様、ユダヤ教のラビたちもイスラエル保健省が示す新型コロナウイルス対策の指針に従うよう信者たちの説得に努めている。だが中には、科学的根拠のない助言を発したり、新型コロナウイルスの起源について事実無根のゼノフォビア（外国人嫌悪）的言説を広めたりするラビもいる。

ギリシャの首都アテネの教会で、ギリシャ正教のイースター（復活祭）関連の礼拝を行う信者ら（2017年4月14日撮影）。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスへの感染が拡大しているギリシャで、正教のイースター（Easter、復活祭）を4月に控え、強い影響力を持つ正教会と医師団体が衝突している。 【写真】 「新型コロナウイルス形」イースターエッグ ギリシャの公衆衛生当局EODYは7日、新たに21人の感染が確認されたと発表。国内の感染者は計66人となった。高齢男性1人が急性肺炎で入院している他、22人が現在治療を受けている。 ギリシャでの感染例の大半は、先月イスラエルとエジプトの聖地を巡礼してきた一つのグループに集中している。 しかし、正教会側は例年通りに礼拝を行うとの立場を固守している。感染者が集中している地域の一つ、パトラ（Patras）の

米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男

インド・ガヤ（Gaya）地区の村で、邦人女性が1か月近くにわたり監禁され、強姦（ごうかん）されていたとされる民家（2015年1月3日撮影）。(c)AFP 【1月4日 AFP】（一部更新、写真追加）インド警察は4日までに、同国ビハール（Bihar）州の仏教聖地ブッダガヤ（Bodh Gaya）近郊で日本人女性観光客（22）が3週間にわたり地下室に監禁され、繰り返し強姦（ごうかん）された事件に関連し、男5人を逮捕した。当局が明らかにした。 西ベンガル（West Bengal）州コルカタ（Kolkata）市警察幹部がAFPに語ったところによると、女性は昨年11月20日に同市を訪れてから間もなく、地元の男3人と知り合った。うち1人は日本語に堪能だったとされる。男らは女性に1200ドル（約14万円）相当の現金を引き出させた後、隣のビハール州にあるブッダガヤへと共に向かった。 女性はブッダガヤで観光ガイ