関西の大学では「○回生」と呼ぶのなんでなん？ | NHK
この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…
学長にモノを言わせない国では 国立大アンケートが映した実態：朝日新聞デジタル
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交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」：朝日新聞デジタル
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大学が理工系分野に女子枠を設けなければいけない理由｜rei
2024年京都大学は理学部と工学部において女子枠を新設すると発表した。書類審査と面接、大学入学共通テストの成績などによって合否を判定する「特色入試」の枠組みを使い、39人の生徒を男性とは別に募集するようだ。この女子枠新設について京都大学は「女性には潜在的に能力がありながら、挑戦する機会、研究へのアクセスを許容してこなかった社会背景は大きい。制度として展開することに意味がある」と語る。 噛み砕いて言えば「女子は理系への能力や適性があるのに親の進路制限等の社会的圧力により進路として理系を選択出来ない人間が沢山いる。そういった人間を掬い上げるために女子枠を設けた。男子はそういう圧力を受けない特権階級なので平等の為に許容して貰う」ということだろう。実際に中央大学物理学教授田口善弘は女子枠新設について次のように語っている。 理系に女子が少ないのは大学のせいじゃなく中等教育段階の親や教師の影響（責任）
関西学院・関西大・立命館…関西私大の拠点新設が相次ぐ背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
関西学院は神戸市内の用地を取得し、新キャンパスを整備する（左から森康俊関西学院大学学長、久元喜造神戸市長、村上一平関西学院理事長） 関西の有力私立大学が、都市部近郊でキャンパスの新設や拡張を急いでいる。兵庫県西宮市が本拠地で傘下に関西学院大学を擁する学校法人関西学院は、約１００億円を投じて神戸市内の用地を神戸市から取得する契約を結んだ。関西大学や立命館大学も、大阪市内から近い立地でキャンパスの新設や拡張を計画する。都市部に拠点がある大学は、学生を誘引する力が強い。成長を維持するため、各大学の投資が積極化している。（大阪・石宮由紀子） 関西学院は再整備計画が進む王子公園（神戸市灘区）の敷地の一部を神戸市から譲り受け、４０００人規模の学生が学ぶ「王子キャンパス（仮称）」を２０２９―３１年度に設置する計画だ。国際化や産学官民連携を図りながら、関西学院大のデジタル技術の主要拠点になるようなキャンパ
論説 国立大法人法改正案 組織いじりより政策を | 山陰中央新報デジタル
東京大の本郷キャンパス。国立大学法人法の改正案では、規模の大きな大学に「運営方針会議」の設置が義務づけられた＝東京都文京区（資料） 国立大学法人法の改正案が今国会で成立する見通しだ。規模の大きな大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、現在は学長が担う運営の根幹部分を委ねる、というのが主な内容だ。 同会議は３人以上の委員と学長で構成される。委員の選考に当たっては学内で協議し、文部科学相の承認を得て学長が任命する。委員には大学外部の「有識者」が想定されているという。会議の権限は６年間にわたる中期目標や中期計画、予算、決算を決定するほか、運営方針に従っていないと判断すれば学長に改善を求め、学長の選考や解任について意見を述べることもできる。 改正案に対し、大学の教職員などからは、政財界の意を受けて現場を無視した運営が横行し、学問の自由や大学の自治が侵され、教育力や研究力の低下につながるとして強い批
女性教授・准教授「増やしたい」 国立大86%が増加に前向き姿勢：朝日新聞デジタル
教授や准教授に女性を増やしますか？ 朝日新聞と河合塾が今夏行った共同調査「ひらく 日本の大学」で、教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション（積極的是正措置）について聞いたところ、4割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。目立つのは国立大。86%が、前年度から増やしたか、または増やすことをめざしていた。（山本知佳） 「ひらく 日本の大学」は、朝日新聞と河合塾が共同で、2011年から全国の大学（大学院大学、通信制のみの大学はのぞく）を対象に実施しています。今年の調査は6～8月に778大学に行い、643大学（83%）から回答を得ました。 理系が多い国立大 女性教員少なく 文部科学省の2022年度の学校基本調査によると、大学教員の女性比率は26・7%。内訳は助教32・4%、講師34・0%と若手ポストで3割を超える一方、教授18・8%、学長13・9%と、上位職になるにつれ低くなって
（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できる。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もある。 会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まる。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返した。だが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きた。 大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がる。 国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
日東駒専が「日大苦境」の始まりか、私大志願者30年の“下克上”【大学入試2024】
中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 2020年代の教育 国の教育改革の掛け声の一方で、教育の現場ではその土台づくりすら道半ばの状況だ。積極的に教育改革を進める欧米先進国との格差を解消するために、2020年代の教育はどこを目指すべきか。課題とその解決策を各分野の識者
「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
厳格に成績評価を行うように指示された大学教員が、厳格な成績評価を行ったところ、不合格者が出すぎて雇止めされた例（消極） - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．成績評価の厳格化 文部科学省は、繰り返し、大学の成績評価を厳格にすべき方針を打ち出しています。 例えば、 ・平成12年度以降の高等教育の将来構想について（答申）（平成９年１月２９日 大学審） 「卒業に関しては、教育の内容・方法の一層の充実を図り、教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し、単位を認定することによって、卒業生の質の確保を図っていくことが強く求められている。」 ・２１世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成１０年１０月２６日 大学審） 「学生の卒業時における質の確保を図るため、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準を明示した上で、厳格な成績評価を実施すべき。」 「厳格な成績評価については、例えばGPAと呼ばれる制度を活用した取組を行っている大学もあり、各大学においては、このような例も参考とし
私大定員割れ、深刻なのは「地方×小規模」 国の政策に疑問の声も：朝日新聞デジタル
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2024年「東工大」と「東京医科歯科大」が統合を決めた「ある深刻な事情」…日本の大学教育、凋落の3つの要因（春川 正明） @gendai_biz
「国際卓越研究大学」を目指したわけじゃない 国内屈指の国立理工系大である東京工業大学は、戦後すぐから理系大学にも拘らずリベラルアーツ教育に長年力を入れて来た。 現在は、2024年度秋を目途に、国立の東京医科歯科大学と統合することで合意し、世界最高峰の理系総合大学を目指している。更に2024年度の入試での『女子枠』を創設する入試改革も発表した。 『東京科学大学』。東京工業大学と東京医科歯科大学という国立大学同士が統合して出来る大学の仮の名称だ。 「一応、我々の中では決まっているけれども、法人統合というのが国会審議を経ないと正式にならないので、今後の国会で決まって、そこで正式になる」 文部科学省は昨年11月に、『国際卓越研究大学』制度の基本方針を発表した。世界最高水準の研究大学の形成を目指すために、10兆円規模の大学ファンドを創設する。 2024年度からその運用益の目標は年間3000億円だ。選
東京23区の大学、定員増へ 24年度から、規制一部緩和 ｜ 共同通信
Published 2023/06/09 16:54 (JST) Updated 2023/06/09 17:11 (JST) 内閣府と文部科学省は9日、東京23区にある大学の定員規制を一部緩和する府省令を公布した。デジタル人材の育成に向け、2024年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って増員を認める。地方から若者が流出することで東京一極集中の是正が妨げられるのを防ぐため、定員増から7年後には大学全体の定員数を元に戻すことを条件とする。 政府は18年、地方での進学を促すため、23区にある大学の定員増を28年3月末まで原則禁止とする新法を制定。しかし人工知能（AI）や、データサイエンスに精通した人材が不足しており、大学が集中する東京23区を活用する方針に転換した。
なぜ東北大?ランキングで4年連続1位 少ない弱点、国際性でも評価：朝日新聞デジタル
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定員割れ私立大→公立化 「退場すべき大学を税金で延命」批判も：朝日新聞デジタル
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【第13回】「世界に伍する大学」 自立・自律を求めて（東北大学教授 青木栄一氏） | 異見交論 | 文部科学教育通信「異見交論」特設サイト
https://twitter.com/rikejo_chan/status/1691722469374390477
英語論文や国際共同研究で劣勢、日本の大学「世界ランク」苦戦続く…知名度向上へ動画配信も
