会計監査の在り方に関する懇談会（第１回）議事要旨：金融庁
English 会計監査の在り方に関する懇談会（第１回）議事要旨 １．日時： 平成27年10月６日（火）15時00分～17時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 ３．議題： 今後の会計監査の在り方について ４．議事内容： 座長の挨拶、事務局によるメンバー紹介等に続いて行われた議論の要旨は以下のとおり。 ○まずは質問がある。製造業などにおける製造委託先に対する部品の有償支給に関して、売上が原価に対して何倍にもなっている取引がある場合に、監査人から何も指摘がないということがなぜ起こるのかがよく分からない。監査人の判断の基準について少し伺いたい。 また、原価の配分について、業績が悪いと原価を先送りしようとか、業績がいいときにはむしろ前倒しで原価を計上しておこうといったことが、一般的に必ずしも行われていないわけではないとの話も聞く。このようなことに対して、監査人がど
コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について：金融庁
English 平成27年３月５日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 コーポレートガバナンス・コード原案 ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～ の確定について 「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授）では、平成26年８月より、標記コード原案の策定に向けて議論を行ってきました。 この間、パブリックコメント案を策定・公表し、和文については昨年12月17日（水）から本年１月23日（金）までの間、英文については昨年12月26日（金）から１月31日（土）までの間、広く意見の募集を行いました。 その結果、和文については80の個人及び団体から、英文については41の個人及び団体から御意見をいただきました。御意見をお寄せいただいた皆様には、御礼を申し上げます。 寄せられた御意見の大まかな傾向等については
情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて：金融庁
平成25年９月12日 金融庁 情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて 情報伝達・取引推奨規制に関し、別添のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。 情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ（PDF:179KB）
次世代EDINETタクソノミ（案）の公表について：金融庁
平成24年６月25日 金融庁 次世代EDINETタクソノミ（案）の公表について 金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（平成23年3月31日改定）に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システム」（以下「次世代EDINET」という。）に係る設計・開発を行っています。EDINETにおけるXBRLでの提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRL対象範囲の拡大を予定しています。 今般、次世代EDINETにおいて用いる次世代EDINETタクソノミ（案）を以下のとおり作成しましたので公表します。 これらの公表資料について御意見がありましたら、平成24年7月24日（火）までに、別添の御意見票（EXCEL
自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要：金融庁
英語版はこちら 自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成23年6月21日（火）10時33分～11時11分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 今日は、「ＩＦＲＳ（国際会計基準）に関する検討について」と書いてあるペーパー（PDF：109K）を、今お手元にお配りしていると思いますけれども、ここのところマスコミも色々取り上げていただいておりますが、この際、金融を預かる担当の責任者として、考えをまとめさせていただきましたので、発表させていただきます。 ちょっと簡単に読んでみます。そこに書いていますように、この国際会計基準というのは、ご存じのように、ヨーロッパがＥＵの統合のときに共通の会計基準が要るだろうということで、イギリスを中心にＩＦＲＳを行ったわけでございますが、アメリカのSEC（証券取引委員会）が２、３年前にＩＦＲＳを適用するということを発表したわけでございます。 ヨーロッパも
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について：金融庁
平成21年12月18日 金融庁 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を、別紙（PDF：952KB）のとおり公表します。 本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年３月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。 なお、本開示例を利用する場合には、以下の点にご留意ください。 【留意点】 １．本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供
証券取引等監視委員会
証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められていますが、証券監視委の公表文につきましては直接証券監視委のウェブサイトにてご確認をお願いいたします。 一般投資家の皆様へ 上場企業の皆様へ
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