ＡＩが吐き出す二酸化炭素、巨大データセンター持つＩＴ大手に難題
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
主流になるか「有報でTCFD」
2021年度の有価証券報告書で、気候リスクを開示する企業が増え始めた。開示の有無が、気候戦略を経営の中核に据えているかの目印となりそうだ。 2022年初めから6月末までに発行された21年度の有価証券報告書に、「気候リスク」や温室効果ガス排出量を記述する企業が増えている。多数派ではないものの「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が求める情報も目立つようになった。 「4項目」を分かりやすく 東京証券取引所の市場再編で22年4月に誕生した最上位の「プライム市場」の上場企業は、「TCFDや同等の情報開示」を求めるコーポレートガバナンス・コードへの準拠が必要となっている。そのため、上場企業によるTCFD開示は事実上、義務付けられたと言える。多くの企業が統合報告書やサステナビリティ報告書で進めてきたTCFD開示だが今後、有報への開示が拡大しそうだ。 17年発表のTCFD提言は大まかに「4つ
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について
令和４年11月７日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内容 本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「WG報告」）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。 当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）の記載事項について、以下の改正を行います。 【１】サステナビリティに関する企業の取組みの開示 （１）サステナビリティ全般に関する開示 サステナビリティ情報の「記載欄」の新設（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第二号様式「第二部 第２【
マティリアリティ分析のポイント ～企業価値向上に向けて～ | 日本取引所グループ
土屋 大輔氏 1999年に東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行。 2001年にアイ・アール ジャパンに入社。2013年に同社取締役IR・SRコンサルティング本部長に就任。時価総額大手の上場企業を主要なクライアントとし、IR、株主総会に関するコンサルティング並びに助言業務を手掛ける。 2015年よりKPMG／あずさ監査法人にて財務戦略や財務ガバナンスに関するアドバイザリーに従事。資本生産性指標（ROIC等）の活用や最適資本構成、格付戦略、事業ポートフォリオ管理、TSR分析、投資家との対話戦略（ESGリスク対応を含む）等につきアドバイスを行う。著書に「ROIC経営 稼ぐ力の創造と戦略的対話」（共著、日本経済新聞出版社、2017年）。KPMGジャパン コーポレートガバナンスCoEメンバー。公益社団法人 経済同友会 資本効率の最適化委員会ワーキンググループメンバー（2016年～2017年）
マテリアリティ分析とエンゲージメントの実践 | 日本取引所グループ
プログラム 【テーマ】 マティリアリティ分析とエンゲージメントの実践に関する上場会社の経験 【内容】 ・マテリアリティの設定 ・長期投資家とのエンゲージメントの実際 ・ESG 重点開示テーマ ・ESGと企業価値の実証研究 ・医薬品アクセス向上への取り組み紹介ビデオ
ESG情報開示実践ハンドブック | 日本取引所グループ
中長期的な視点で企業価値を評価する際に、ESGを考慮する投資家が増加。上場会社も、ESGに関する取組みや情報開示を拡大。 こうした流れを受けて、国内外の様々な主体が策定した、ESG情報の開示に関するスタンダード・基準、フレームワーク、ガイダンスが存在するが、それらの差異の理解や海外で策定されたものについて日本語の情報が限定的なことに上場会社の悩みがあるとの声。 これからESG情報の開示を始めようと考えている上場会社を主に念頭に置きつつ、全上場会社にとって参考となるものとして作成。 上場会社がESGやESG投資の現状を理解し、自社に適した形でESG課題への取組みを進め、投資家をはじめとするステークホルダーと対話することで中長期的な企業価値向上を目指す際に参考となる情報を提供することが目的。 上場会社が、ESG課題に取り組み、情報開示を行うための検討ポイントを紹介。上場会社が自社の状況に合わせ
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ
事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。 つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量 GHGプロトコル（英語）（Greenhouse Gas Protocol、外部リンク）のScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類します。 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します （METI/経済産業省）
【2022年9月7日発表資料差し替え】関連資料「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果に一部誤りがあったため、該当ページ（p.4,p.10,p.13,p.20）を差し替えました。 経済産業省は、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査です。 昨年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、人権デュー・ディリジェンスを導入することへの期待を示しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したものです。 1．調査の背景 2011年に国連人権理事会の関連決議において「ビジネスと人権指導原則（以下、
ESG投資が運用として「明らかにダメ」でも流行る本当の理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ESG（環境・社会・企業統治）の名目で資金を集める運用商品は一大ビジネスに育った。しかし、ESG投資によって生じた矛盾や無駄は小さくなく、運用としては「明ら
気候変動リスク開示 日本24％、米国64％ ／2020年度 : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月27 気候変動リスク開示 日本24％、米国64％ ／2020年度 カテゴリ:財務会計 昨日（12/26）の日経朝刊１面の記事より。 ［日経］気候リスク開示、日本2割どまり 日米2700社分析[有料会員限定] 日本経済新聞が、2020年度の東証一部上場企業約2250社の有価証券報告書と、米S&P500種株価指数の構成企業（金融などを除く約430社）の財務報告「10-K」をもとに、記載されているリスク情報の文字データをテキスト解析したところ、「気候変動」「温暖化」「炭素」といった気候リスクに言及する企業は日本が24%、米国が64%だったようです（3年前は日本が6%、米国が45%だったようです）。 （［出処］日経電子版） 気候変動リスク開示は、まだ黎明期だと思いますので、東証一部上場企業の24％が開示していることに驚きはなかったのですが、米S&P500の64％が開示済みというのはすごいです
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マテリアリティ分析のポイント - 企業価値向上に向け
SDGsって金持ちのお遊びだよ
「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を公表 | 日本取引所グループ
サステナビリティ | 日本取引所グループ
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