勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない

政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になる。マイナンバー制度は16年1月に始まり、今年10月から

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 地方振興策の話をする時に、江戸時代の藩の話をする人がいる。でも江戸時代は一部の例外を除き一般市民に移動の自由は保障されておらず、一生を同じ藩内で過ごすのが当たり前だった。当然外国は鎖国状態だから渡航できないし、日本国内でも移動の自由が保障されたのは明治時代になってからだった。だから、便利で刺激も多い、成功する可能性も高い都市部に人口が移動するのは当然のことだし、それを無理やり地方に移動させようとしても無理な相談だ。 それを一部の利権を受け取る地方の土建業者などと結託した自民党田中派が日本列島改造論などをぶちあげて支持を得て土建バラマキ国家

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 事業仕分けの第三ワーキンググループで科学技術系の予算が減らされていろんなところで議論が紛糾しているようである。 ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 政府の補助金申請など一度もしたことのない私からすれば、あれだけの巨額予算で食っている人たちがいるんだー！となんだか損したような気分になるのと同時に、補助金なぞを当てにして仕事をしたり研究をするという感覚が全然理解できない。 もともとは国民の税金であり、当然今回のようにオープンな議論の場で晒されれば、科学技術に興味ないやつは、なんでこんな予算つかってん

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 誤字が多かったので再ポスト。「高橋氏はparticipatory budgetを市川市に部分的に導入したらしいし、小黒氏とも話があった。雨宮さんもBIに賛成していたし、結局この世代の考えていることはだいたい一致しているんだと思った。ただそれが既存の政治的言説に乗っていないだけで。 2009-10-24 06:30:17

ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に

今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を

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各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※内容の改変については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル(2.7MB)をダウンロードいただけます。 民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB） Flashバージョン 「Manifesto2009」のFlashバージョンはこちらです。 コンテンツを再生するにはFlashプラグインが必要です 一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容 ※直嶋正行政調会長が１１日午後の会見で発表した、一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容を掲載しております。 マニフェストの書き振りの補強箇所について 自民党「政権公約」の疑問点 音声版Manifestoのご案内 音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 税制こそ国家の背骨 twitterに今朝、どこぞの政党の宣伝カーが「消費税率下げる」みたいな話を延々としていて萎えた話を書いた。将来、日本は高齢化社会が進み所得税を納めない人が増えるわけです。んで、法人税も下げないもんだから、シンガポールなどのアジア各国にヘッドクオーターやR&D部門をおく企業が増えるわけで、法人税率低いもんだから、その分高い国にヘッドクオーターやR&D部門ある会社よりもお金が使えるから、競争優位になっていくはずです。 つまり、今後日本では直接税の2大収益源である法人税と所得税はどんどん減っていくわけ。国債だってずっとこの

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 解散は七月二十一日、投票日は八月三十日との日程で政府･与党が合意しました。