ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..

SBIホールディングスの北尾吉孝社長が2018年1月30日、仮想通貨関連の事業を担うSBIクリプトカレンシーホールディングスが、2018年度中に仮想通貨を用いて資金調達をするICO（Initial Coin Offering）実施の準備を進めていることを明らかにした。 北尾氏は2018年第3四半期決算の発表会見で、｢模範的なICOをつくっていく｣と述べた。 2018年度中にICO実施準備 SBIクリプトカレンシーホールディングスは、SBIグループの中間持株会社で傘下に仮想通貨取引所やマイニングを担う事業会社がある。 ICOは、スタートアップ企業などがトークン（引換券）を発行し、事業計画書を基に仮想通貨で資金調達する手法で、2017年秋以降、国内でも実施例が出てきている。トークンは取引所で売買され、事業の進ちょくや仮想通貨の値動きなどに応じて、価格が変動する。 SBIグループは今回、サービス

<ピックアップ> This cryptocurrency visualization shows the $6.4 billion poured into ICOs since 2014 ビットコイン価格が200万円を超え、米国では先物取引が開始されるなど話題に事欠かない暗号通貨関連ですが、インターネッツ、スタートアップ界隈で特に注目を集めたのはやはり「ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開）」でしょう。 国内ではICOプラットフォームの「COMSA」が自身の100億円規模のICOを成功させたのを皮切りに、B Dash Venturesが100億円規模のICOファンドを発表したり、こちらも独立系ファンド、グローバル・ブレインがICOに成功したOmiseと共に数百億円規模のブロックチェーン特化ファンドを組成するなどこれまでのスタートアップ・シーンにも具体的な動きが巻き起こっ

Five weeks ago, Magic Leap CEO Peggy Johnson joined me onstage at Disrupt. Much of the conversation focused on the augmented reality hardware company’s full pivot into enterprise applications with t

伊藤穣一氏は最近のICO(イニシャル・コイン・オファリング)の過熱ぶりについて言及し、手軽な資金調達方法として広まってしまったICOについて苦言を呈している。 スタンフォード大学で２日間に渡って行われているビットコイン開発者向けのイベント「スケーリングビットコイン」２日目はMITメディアラボでディレクターを務める伊藤氏のキーノートから始まった。 ICOはスタートアップが仮想通貨のトークン(コイン)を販売して資金を調達し、その後プロダクトの開発を進めるものとして広まっている。短時間で何十億もの資金を集めるプロジェクトが続出し、ICOへの注目が高まった。 トークンを買った投資家はその価格が今後上昇することを期待して購入、トークンが仮想通貨取引所に上場すればICOで安く買ったトークンを売って利益を得ようと考える。 しかし、実際はプロジェクト側も自分たちが作ろうとするプロダクトの価値以上の金額を集

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Circu Li-ion cofounder and CEO Antoine Welter says his startup’s upcycling machine can diagnose batteries in seconds. “We know exactly which cell can be reused and which one can’t,&# Singapore-based Qosmosys has closed an astonishing $100 million seed round to develop its lunar lander tech. The company did not disclose its investors, nor did a Qosmosys spokesperson respond to Tech

1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 投資総額100億円。GMOインターネットグループのまさに社運を賭けた仮想通貨採掘事業で新たな動きがありました。 同社は2017年10月24日、仮想通貨ビットコインの採掘（マイニング）事業の一環として提供を予定している独自開発の「マイニングボード」の一般販売においてICO（Initial Coin Offeringの略語・独自の仮想通貨の販売を

As if robocalling wasn’t already enough of a problem, the advent of easily accessible, realistic AI-powered writing and synthetic voice could supercharge the practice. The FCC aims to preempt th

テックビューロ社は２日、仮想通貨を使った資金調達用ICO*1 ソリューション「COMSA」による一般向けのトークンセールを開始しました。 大口投資家向けのプレセールは既に終了していますが、これにより巨額の仮想通貨を調達しており、今回の一般向けセールスも大きく注目を集めています。 しかし、その過程において、以前から報道やテックビューロ社からの発表がなされていた、CAMPFIRE社による「COMSA」プラットフォームにおけるICO 案件が、中止となっていたことが突如両社より公表されました。 その表面上の原因としては、互いの主張が相違するものの、CAMPFIRE側がコインチェック社の「Coincheck payment」を採用し、自社クラウドファンディングに「ビットコイン決済」の導入を発表したことを、テックビューロとしては「（CAMPFIREに）取引の断絶と受け止められる行為をされた」と捉え、一

テックビューロの見解 この度、弊社が提供するICOソリューション「COSMA」において、予定されていたCAMPFIRE社のICOが中止となったことをお知らせいたします。 我々としましては、新しいICO市場を切り開く上で、安全なICO実施が第一と常に考えておりますが、今回はこのような見解の相違によって混乱を来してしまったことに深くお詫び申し上げます。そして、こう言った事象が発生しうる可能性は常に否めないことから、我々はその混乱をできるだけ解消すべく、やむを得ず以下のような経緯を詳細にお伝えすることにより、我々のICOに対する取り組みをCOMSAを利用する皆様にご理解頂きたいと考えております。 既に先方からは「ICOに関する一部報道につきまして。」としてその旨が公表されておりますが、経緯のうちの重要な事項についての説明を遺漏するものであって、COMSAをご利用頂いているお客様に誤解を生む点があ

COMSAとCAMPFIREがICOを巡って言い争いをしています。 COMSAとは、世界初の、「ICOのベストプラクティスをパッケージ化したサービス」です。そこではICOにまつわる法務面でのキー・ポイントをしっかりおさえて、現状で、最も手堅い法解釈の下で、ICOを正しく実行する指導を受けることが出来ます。ICOの発行、預託、トレードに際しては、ビットコイン、イーサリアム、NEMなどのパブリック・ブロックチェーンとペグすることができるし、さらにはZaif取引所を経由することで米ドル、日本円などの法定通貨との交換も出来ます。つまりICO発行者にとって、いちいち頭痛のタネとなる、様々なハードルをCOMSAというソリューションを利用することで一気に超えることを狙うわけです。 CAMPFIREはクラウドファンディングの会社です。 CAMPFIREがCOMSAソリューションを使ってICOしようとしたと

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

年がら年中インターネットばかりしている人にとって、今年のスタートアップバズワードは ICO（イニシャルコインオファリング）であろう。ICO はスタートアップが通常のベンチャーキャピタルのルートをスキップして、一般の人々から資金調達する代替手段である。（IPO 同様に、とはいえ通常 ICO では株式の移転は発生しない。） その仕組みは、企業が暗号コインを一般の人々に対して発行し（このため「コインオファリング」という言葉となる）、イーサやビットコインといった仮想通貨と交換するというものだ。通常ファンディングのキャンペーンは特定期間開催され、プロジェクトのローンチ後、暗号コインは暗号通貨取引所でトレードされるようになり、投資家はコインの価値が上がるのを待ったり、すぐに売却したりできる。 ここまでですでにお分かり頂いたかもしれないが、現状 ICO を取り巻く環境には規制がなく、各国政府は思案顔で眺

ブロックチェーン技術を基盤に信頼性の高いソーシャルメディアの開発を目指すスタートアップ企業ALIS（東京都渋谷区）が、仮想通貨を用いた資金調達手法のICO（Initial Coin Offering）を実施、日本円換算で4億円近い仮想通貨を調達した。2018年4月のベータ版の公開を目指す3人の共同創業者が明かす、ICO成功のポイントとは。 ALISの3人の共同創業者、水澤貴さん（左）、安昌浩さん（中央）、石井壮太さん（右）の3人。ICOのダイナミズムとプレッシャーを感じながらサービスの開発を進めている。 2017年9月1日、日本時間の午前11時きっかりに、ALISのICOは始まった。 3人の共同創業者のうち、CEOの安昌浩さん（28）とマーケティングを担当する水澤貴さん（31）は、大手人材会社に在籍しており、ALISの仕事はいまのところ副業だ。 フリーランスのエンジニア石井壮太さん（35）