ビットコインなどの仮想通貨の普及に伴って、日本のＩＴ企業の間では、取り引きのデータをインターネット上に記録する「マイニング」と呼ばれる作業や関連する事業に乗り出す動きが広がっています。 日本のＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は、「マイニング」に使う専用の機器を開発し、今月６日から個人や企業向けに販売を始めました。 性能の高い半導体を使うことで販売価格はやや高い一方、消費電力を減らし、「マイニング」の作業にかかるコストを抑えたということです。 一方、企業がみずから「マイニング」の作業を事業として始める動きも広がっていて、動画配信などを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が、ことし２月、石川県に専用施設を作ったほか、ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」も海外で事業を始めています。 仮想通貨の普及に伴ってマイニングの作業は増え続けると予想され、競争も激化する見通しですが、コンピューターを冷却する電

関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開（IPO）に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。 関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開（IPO）に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。South China Morning Postが5月9日に報じた。 もしIPOが成功すれば、中国の「A株」市場で上場する初めてのブロックチェーン関連企業になるという。 同社は2013年に創業。ビットコインマイナーのAvalonシリーズに搭載されている高性能集積回路の設計や販売を手がけている。今年1月に、17年度の年間純利益が6400万ドル（前

ビットコインのマイニング用ハードウェア需要や価格は下落し、台湾に拠点を置く世界最大手の半導体メーカーTaiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC）の基盤需要にも影響を与えるとの見方を示した。 AppleのiPhone向けチップ製造で恩恵を受けてきたTSMCだが、今後は専用ASICなどマイニング向けチップ製造が拡大するとみられている。ただ、TSMCは今月19日、2018年度の売上高見通しを「前期比10～15％増」から「前期比10％増」に下方修正。その理由の1つには、仮想通貨のマイニング需要の不透明さがあった。 アジアの主要チップ製造企業などの売り上げの10％は仮想通貨のマイニング需要に依存しているという。マイニング需要が企業の業績に与える影響についても注意が必要だ。 関連記事 より安定した仮想通貨を　「Basis」が1億ドル以上の資金集める ボラティリティの

Check Point Software Technologiesは3月12日(米国時間)、「Not a Bitcoin owner? You could (still) be at risk｜Check Point Blog」において、仮想通貨の不正なマイニングを行う攻撃が急増していると伝えた。仮想通貨の不正なマイニングは2017年末から世界中で急増しており、2018年に入ってもその勢いは衰えていない。 同社はモニタリングの結果から、2017年11月末にBitconの価格が高騰してから、仮想通貨マイニング攻撃が急増したと指摘。不正なマイニングによって仮想通貨が得られることで、攻撃者は効果的に資金を得られるようになったため、仮想通貨マイニング攻撃が急増したものと見られる。 暗号通貨マイニング攻撃数 2017年8月〜2018年2月 - 資料: Check Point Software Tec

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１月３０日、トルコのアマチュア・サッカーリーグで、同国史上初となるビットコインによる移籍が実現したと、ＣＮＮトルコが報じた。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター//Benoit Tessier/Illustration） ［アンカラ　３０日　ロイター］ - トルコのアマチュア・サッカーリーグで、同国史上初のビットコインによる移籍が実現した。ＣＮＮトルコが３０日に報じた。 アマチュア・サッカークラブ「Harunustaspor」が契約したのは２２歳のOmer Faruk Kiroglu選手。２０００リラ（約５万８０００円）相当のビットコインと現金２５００リラの合計４５００リラでの契約となった。 同クラブの会長は、トルコおよび世界で初めてだとし、「名を成すために行った。誇りに思っている」と語った。 Kiroglu選手は「私にとっても世界にとっても初めてのこと。会長が言うようにわれわれは新

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

Paul Krugman, “A Virtual Currency Raises Real-World Questions,” Krugman & Co., January 9, 2014. ビットコインが提起する現実世界の問題 by ポール・クルーグマン Nancy Palmieri/The New York Times Syndicate 実証経済学（実際の物事の仕組み）と規範経済学（物事のあるべき姿）の区別は，いつだって大事で，いつだって難しい． 実際，これまでぼくが書いてきたマクロ経済のいろんな問題では，すごく大勢の経済学者たちが，その区別をしっかりできないでいる．彼らは政治的な理由からでしゃばりな政府を嫌っていて，そこから，財政刺激がうまくいかない理由だとか，金融刺激が破滅的な結果をもたらすだろうといったことについて，ほんとにひどい論証を展開するにいたっている． でも，ここではマ

こんにちは。 新規事業開発室の @mosa_siru です。 ブロックチェーンAdvent Calendar 14日目の記事です。 社内では新テクノロジーに対しての研究を一部で進めており、スマートスピーカーやVR/ARなどに加え、ブロックチェーンを現在調査しています。この研究・調査の一貫でマイニングについて調べてみました。 この記事では、マイニングの基礎知識と概観について、かなり平易に説明します。基本から順に説明していくので、知ってる人はどんどん飛ばして読んでってください。 また、弊社が進めているブロックチェーン技術に関する研究内容は下記のブログで紹介しています。 blockchain.gunosy.io マイニングって？ マイニング報酬 送金手数料 difficultyの調整 ハッシュレートと価格の関係 価格 => ハッシュレート ハッシュレート => 価格 ハッシュアルゴリズムとマシン

GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング（採掘）事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1～10万円分の給料を控除し、そ

ＪＰモルガン・チェースのジェームス・ダイモンＣＥＯがビットコインを「詐欺」と批判してから一転、同グループがビットコインを「新たな金（ゴールド）」として謳（うた）いはじめた。 ＪＰモルガンのアナリストは、ビットコインは進化し、長期的に価値を貯蔵する信頼できる方法としてもうすぐ金の仲間入りをするかもしれないと分析している。通貨としてよりも、デジタルゴールドとしてのビットコインに価値を見出しているようだ。 「新たな資産クラスになる可能性」 ＪＰモルガンのアナリストであるニコラオス・パニガーツォグロー氏によると、ビットコインは通貨としての競争をやめ、急成長する新たな資産クラスとして頭角をあらわしているという。 特に、ビットコイン市場に起きている大きな変化が、ビットコインへの投資をしやすくしているという。同氏によると、「特に既存の取引所によるビットコイン先物取引の上場がビットコインにお墨付きを与え、

MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。 帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。

ビットコインのマイニングマシンメーカー、Halong Miningが新たなマイニングマシン「DragonMint 16T 」を発表した。 ビットコインをマイニングするには専用のマシンが必要となるのだが、これまではジハン・ウー氏の率いるBitmain社が製造するマイニングマシンが業界をリードしていた。 海外メディアBitcoin Magazineによると、70%以上のハッシュパワーはBitmain製品からくるものだと推定される。 Dragon Mintのプロジェクトは、ビットコインマイニング業界の分散化のために2016年の12月から開始されており、チップやソフトウェア、ハードウェアの専門家等100名以上が参加しているとHalong Miningは発表している。 Bitcoin Magazineによるとビットコインコア貢献者のBtcDrakもASICチップの開発に関わっていたらしく、新しいマイ

インターネット上の仮想通貨ビットコインにまたも分裂の動きが出てきた。新通貨「ビットコインキャッシュプラス（BCP）」が2018年の1月2日に誕生するという。分裂時に一定のビットコインを保有するマイナー（採掘者）に対し、ビットコインと同量のBCPが付与される見通しだ。BCPを支持するグループはBCPの取引容量を8メガバイトまで引き上げる方向で準備を進めている。ビットコインの現在の取引容量は1メガ

ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika 国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10％高と急騰した。 ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは１万3499ドル（約152万円）に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ２倍。 ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。 ジンバブエではハイパーインフレ－ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。

今日、「中国の国有電力会社が四川省でビットコインのマイナーに対し、これまで市場実勢価格を下回る低廉な値段で電力を提供してきたのをストップした」という噂が駆け回りました。 四川省は地理的、気候的条件から水力発電が盛んです。このためビットコインのマイナーも少なからず四川省に立地しています。 しかし「ビットコイン・マイニングは違法行為なので、それに電力を提供することも違法行為だ」という四川省の役所の内部文書がネットに出回りました。 後になって「あの文章はあくまでもドラフトであり、その記述には間違いも含まれている」という関係者の見解が金融誌、『財新』に紹介されました。 いまのところ、これは四川省だけの問題であり、全国的な禁止ではありません。 その反面、「地元の住民の生活のための電気の供給を後回しにして、マイナーに優先的に電力を供給するのは、けしからん」という批判の声も出ているそうで、この問題は今後