暗号資産（仮想通貨）マイニングにおける資本集約的なプロセスを考えた時、多くの人は世界のハッシュパワー（マイニングに使われる演算能力）の約65%が存在する中国を思い浮かべるだろう。 しかし、アメリカのハッシュパワーは大幅な増加の時を迎えているようだ。 暗号資産のマイニングは、「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」アルゴリズムを処理してビットコインを獲得するために、データセンターに数多くの専用コンピューターを設置して行う。北米でいつの間にか盛んになり、新たな重要インフラになりつつある。 アメリカとカナダのエネルギーは、地球上で最も安価というわけではないが、転用可能な未利用電力やエネルギーインフラが数多く存在する。また、少なくとも23社の暗号資産マイニング会社が上場し、その大半がアメリカとカナダを拠点にしている。 アメリカの優位性 ​「アメリカの株式市場はマイニング会社にとって最も有利な上場場所だ

米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Compute Northは22日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。債権者はおよそ200社で、負債総額は5億ドル（約700億円）に上る。 申請の主な理由として、Compute Northは仮想通貨市場の低迷、電気コストの上昇を指摘。加えて、大規模なデータセンター建設にかかる費用の融資契約を結んでいたビジネスパートナーGenerate Capitalとの関係悪化を挙げている。 21年7月にCompute Northは、マイニング施設のスペックを最大1.2ギガワットに拡大することを目指し、2022年第2四半期末までに、5つの施設を新設する計画を公表。4月には、テキサス州グランベリーに300メガワットのコロケーション施設を起工していた。 裁判所に提出されたCompute North最高財務責任者Harold Coulby氏の宣誓書

米ドルなどに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインを規制する改正資金決済法が3日、参院本会議で可決、成立した。コインの発行は銀行や資金移動業者、信託会社に限定する。流通には登録制を導入し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。20兆円規模に市場が膨らむステーブルコインの金融システムリスクを抑え、投資家保護を強化する狙いがある。改正法は①ステーブルコインの規制②マネロンの

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 昨年誕生した仮想通貨「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」はわずか１週間で約367％値上がりし、時価総額で12番目の仮想通貨となった。ライトコインやアバランチのＡＶＡＸを抜いた。 コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは香港時間７日午前10時55分（日本時間同11時55分）までの24時間で70％余り上昇した。 電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は数日前に、自分の柴犬フロキの写真をツイッターに投稿。これが柴犬のミームを使用しているＳＨＩＢへの熱狂をあおり、急激な値上がりにつながっている。

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

顧客預かり暗号資産も4億円程度と低迷している模様 TaoTao株式会社　2017年5月設立 株主 Zファンド１号投資事業有限責任組合：70％ 株式会社シーエムディーラボ：30% 2020年3月期　第３期財務書類より　変則15ヵ月決算 資本金7.6億円　資本剰余金7.5億円　利益剰余金-12.48億円 売上5.5億　営業損失11.10億　経常損失11.34億　当期純損失11.35億円 2018年12月期　第２期財務書類より 資本金7.6億円　資本剰余金7.5億円　利益剰余金-1.06億円 売上0　営業損失0.92億　経常損失0.98億　当期純損失0.99億円

現在当協会の会員より、Eメールアドレスが不正に流出したと疑われる利用者に対して、パスワード変更等を促す注意喚起を行っております。 会員から注意喚起を受けた利用者は、その内容をご確認のうえご対応くださいますようお願い申し上げます。 なお、Eメールアドレスは会員から不正流出したものではないことを併せてお知らせいたします。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに

中国大手マイニング企業ビットメインが仮想通貨のマイナーとマイニングファームを結ぶプラットフォームの立ち上げを10月8日に計画していることを明らかにした。 プラットフォームである「ワールド・デジタル・マイニング・マップ（WDMM）」は10月8日にドイツのフランクフルトで開かれる世界デジタルマイニングサミットで発表される。 発表によると、WDMMはマイニング施設とマイナーを世界規模で結びつけるネットワークになるという。設備を持つマイニングファームがマイナーを有料でホストする。 またビットメイン社はネットワークに参加するマイニングファームにたいし、マイニングファームの設計からホストする外国クライアントのとの接続、運用、購入、建設のサポートを提供する。 翻訳・編集　コインテレグラフ日本版

Twitter: 28 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける FC琉球は15日、クラブパートナーのGMOコインと協力し、新ファンクラブサービス「仮名：FC琉球コイン（FCR）」開発プロジェクトを推進することを発表しました。 これはブロックチェーン技術（≒仮想通貨）を活用したファン・サポーター向けの企画で、2019年度内にサービス開始を予定しているそうです。 [琉球公式]GMOコイン株式会社と「FC琉球コイン（FCR）」プロジェクト推進に向けた合意のお知らせ http://fcryukyu.com/news/20480/ この度、FC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（代表取締役社長：三上　昴）とGMOコイン株式会社（代表取締役社長：石村 富隆、以下GMOコイン）は、ブロックチェーン技術を活用したFC琉球の新ファンクラブサービス「仮名：FC琉

仮想通貨ビットコインが再び値上がりする中で、ビットメイン・テクノロジーズの共同創業者、呉忌寒氏は同社の元従業員らと共に新しい仮想通貨金融サービスのスタートアップ企業、マトリックスポートを始めた。 シンガポールに本社を置くマトリックスポートは、ビットメインの株主である葛越晟氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。葛氏によれば、呉氏による最新の試みであるマトリックスポートはデジタル資産の店頭取引や貸し付け、カストディー（管理）のための「ワンストップ」プラットフォーム。ビットメインから１月にスピンオフ（分離・独立）し、８日に始動した。

先月　官報に決算公告も出てましたが過去の分も開示してました。 決算公告 第5期貸借対照表及び損益計算書 https://bitflyer.com/pub/financial-statement-5th.pdf 事業報告書 第5期事業報告書 https://bitflyer.com/pub/business-report-5th.pdf 株式会社bitFlyer　2014年1月設立 第５期決算公告（2018年12月期）　2019.05.14官報より 資本金20.61億円　資本剰余金20.41億円　利益剰余金117.95億円 営業収益140億　営業利益53.35億　経常利益48.94億 当期純利益21.46億円 2017年12月期 売上7517億円　経常利益138.51億円　当期純利益98.33億円 純資産127.16億円 2016年12月期 売上1286億円　経常利損失9.36億円　当期純損

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2018年初めに価格が急落したビットコインだが、19年4月に入ってから大きな上昇を見せている。現在の価格は日本円で約95万円となっており、一時は97万円まで上昇した。昨年7月につけた高値を超え、1年前の価格をやっと回復したことになる。 Coincheckでの流出事件以降、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた。結果、初期の仮想通貨取引業者の中には撤退するところもあり、一方でヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業が参入。5月末にはヤフーが出資するTaoTaoが、6月には楽天グループの楽天ウォレットがサービス開始を予定するなど、取引所の体制も整ってきた。 政治的混乱、新たな資産クラス、1年後に迫った半減期 ビットコイン価格がここに来て上昇した理由としては、政治的混乱によって世界経済の先行きが不透明になってきたためだという見方がある。 米中貿易摩擦の結果、人民

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産

Chances are that however busy you are, Keith Rabois is busier. He’s an active investor as a general partner at Founders Fund, the early-stage outfit co-founded 18 years ago by Peter Thiel. He&#8

同社は破産申請後も事業規模を縮小して最近までマイニングを続けていたものの、マイナーへの支払いが滞り、電力会社への負債額だけでも50万ドル近くに膨らんだことなどからこれ以上の事業継続を断念したようだ。 今回の事態に対し同社からの公式発表は「未納があるため事業を停止する。収入が経費を下回った」というだけで、十分な説明がされていない。 CCNが同社でチーフコーディネーターを務めるアンドレイ・クゼニー氏に取材を申し込んだが「弁護士の助言に従い、法的手続き中は当社に関することについてはコメントもリリースの発表もできない。準備が整えば喜んで詳細を説明しようと思う」とだけ返ってきたという。事業停止についても明言を避けたと報じている。

「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200

株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービスを提供するBlockFi Inc.（ブロックファイ、本社：米国ニューヨーク、CEO：Zachary Prince、以下BlockFi）への出資を行いました。 １．本件の背景と目的 昨今、仮想通貨市場の急激な拡大に伴い、仮想通貨の保有者が増加しています。しかし、実経済においては法定通貨が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に換金するニーズも同様に高まっていますが、換金には時間がかかること、課税率の高さや換金レートの値動きに影響を受けることなどの課題があります。BlockFiは、換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービス『BlockFi（ブロック