保育のコストを考える
スイスでは保育はお金のかかるビジネスだ。世帯収入の半分が保育費に消える親にとってだけでなく、利益を出すことの難しい保育所の経営者にとってもそうだ。 保育施設不足に歯止めをかけようと、政府は２００３年に、保育所の開設に補助金を出す４億４千万フラン（約４６２億円）の奨励プログラムを開始した。この補助金の効果で、保育所の受け入れ人数は１０年間でそれまでの約５万人から１万５千人以上増えた。 ２００８年にベルンの裕福な住宅街に「キタ・マタハリ」という小さな保育所を開いたダリナ・ヒュルリマンさんは、その恩恵にあずかった保育所経営者の１人だ。 自分の子どもを含む１２人の子どもたちに囲まれたヒュルリマンさんは、２階建てのアパートを改装した保育所を誇らしげに見せる。大きなダイニングキッチンを備えた広々とした空間だ。国の補助金で改装費用の借金は最初の２年間で返済できたが、「ここの経営は非営利団体を運営している
スイス各紙、民主を批判し安倍氏にも危機感
民主党大敗の理由 「日本の選挙民は野田佳彦首相と民主党を罰した」。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー（Tages Anzeiger）は、国民は民主党に反対するために自民党に一票を投じたと分析。また、民主党候補と自民党候補の２択しかない選挙区が多いことも、自民党に有利に働いたとみる。 同紙はまた、３年前の２００９年に民主党が勝利したのは、国民から支持を得たからではなく、経済界や官僚と絡み合う自民党に対し嫌気がさしたためだと説明。だが、「この３年間で民主党はみるみるうちに『自民党の粗悪なコピー』に様変わりした」と、民主党政権を批判した。 ドイツ語圏の日刊紙NZZは「衆院選の投票日を自身で決めるというポーカーゲームは、完全に失敗した。（…）歴史的な政権交代から残ったものはほとんどない」と３年の短命に終わった民主党政権を振り返る。同紙はさらに、民主党政権下でも日本の政治は根本的に変わること
中絶率が低いスイス その理由を探る
スイス女性が法的な中絶の自由を手に入れたのは１０年前。しかしその後、スイスは世界で最も中絶が少ない国の一つになり、その数も安定している。スイスの中絶に関する法的整備、安全性、そして数の少なさは、よく成功例としても取り上げられる。どのようにコントロールしているのだろうか。 自分の中絶の体験を公表した数少ない女性の１人、ドリス・アガッチさん。親しい人たちからの理解は得られたが、数多く寄せられたさまざまなメールにはうんざりしたという。 「恥ずかしいとか、秘密にしておくべきだったなどと感じたことは一度もない。でも多くの女性が、こう感じていると思う」 アガッチさんは、２００２年に行われた中絶に関する法の改正を問う国民投票に際し、そのキャンペーンを応援するためにテレビ出演したのだった。 最終的に７２％の支持率で可決され改正法は、妊娠１２週間以内であれば自由に中絶できると謳（うた）った。 ところが、中絶
男性は数学に、女性はマルチ行動に優れているのか？
男女の脳に違いがあるのだろうか？「女性の脳に月に１度の排卵を司る機能があるなど、生殖に関して男女の脳に違いがあるが、いわゆる知的な機能において差はまったくない」というのがその答だ。 ジュネーブ大学で１１月１０日に開催された講演で、パスツール研究所の神経生物学者カトリーヌ・ヴィダル氏は、「脳は大脳皮質の形状などすべて個々人で異なるのであって男女間の差ではない」と話す。 女性は話好きで感覚的。色々なことを同時にこなすマルチ行動ができるが、一方で空間感覚に乏しく地図が読めない。ところが男性は数学に優れ、喧嘩好きで競争心に富むなど、巷には男女差をステレオタイプ化した本が溢れている。 だが、こうした定義づけやステレオタイプ化を人々はある意味で好み、一方で大いに影響されている。今回この講演を開催したジュネーブ大学の機関「男女平等セクター」によると、博士課程までの学生中に占める女生徒の割合は６２％なのに
スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか
貯蔵候補地ではない、グリムゼル（Grimsel）でのシミュレーション。ベージュの厚い層が緩衝材のベントナイト。中にステンレス製のコンテナと中身のウラン燃料棒が見える Alessio Ferrari 福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われてくる。 連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。 スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却
国民投票 代替医療、IC旅券共に承認
5月17日の国民投票で問われた第1案件「憲法で代替医療を医療として認める」は67%の高い支持率と全州の賛成で承認され、また第2案件のIC旅券の義務化は過半数をわずかに上回る50.14%の賛成で支持された。 ホメオパシーや中国伝統医療などスイス国民の多くが利用している代替医療だが、現在健康保険はカバーしていない。今回スイス政府はこれを憲法で医療として正式に認めた上で、健康保険が支払う種類の限定などの細部規定を行おうと提案した。一方IC旅券の義務化もシェンゲン協定の加盟国として、支持するよう訴えていた。 圧倒的支持 スイスで利用されている代替医療は200種類。医療師は約2万人。代替医療の１つであるホメオパシーに関しては約2割の国民がしばしば服用し、8割が１度は使ったことがあるという調査結果があるほど、スイスでは代替医療が普及している。 スイス政府は代替医療を憲法上で医療として正式に認めた上で、
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