種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは│生協の食材宅配 生活クラブ生協
東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国抜きの環太平洋連携協定（TPP）が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議（FFR）。さらに日米2国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始が合意された。 日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド！モーニング」でコメントした。そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。 しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にも
種苗法までが改定される？ 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのか （印鑰智哉）
新型コロナウイルス感染による急速な被害の拡大の中で、2020年の国会で政府は問題ある数々の法案成立をめざしている。今回扱う種苗法改定法案もその一つだ。残念ながらこの改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思う。この法案にはどんな問題があるのだろうか？ 政府側は、問題はまったくないので安心してほしい、とメッセージを発信し、審議をほとんどせずに採決して法案を成立させようとしているし、それに多くの農家も気にしていないように見える。 本当に懸念はないのか？ 見ていきたい。 種苗法とは 名前が似ていて混乱しがちだが、種苗法は2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）とはまったく異なる法律だ。種子法が稲と麦類、大豆に限って、その種子を国や都道府県が責任を持って生産・普及することを規定した、つまり行政の責任を規定した法律であるのに対して、種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品
熊本 町内の農地の70％を経営する法人設立 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で農業の国際競争力強化が求められるなか、熊本県嘉島町に農家の多くが参加し、町内の農地のおよそ７０％を経営する農事組合法人が設立されました。農林水産省などによりますと市町村内の広い範囲で効率化を目指す経営は、全国的にも極めて珍しいということです。 この農事組合法人は、町内のおよそ７０％に当たる４００人の農家から農地を一括して借り、コメと麦、大豆を作ります。 ＴＰＰの大筋合意で競争力の強化が求められるなか、経営の規模を大きくすることでコストを抑えるねらいです。 小規模な農地をまとめ、大型の農業用機械を使えるようにするなどして、効率化を図るということです。「かしま広域農場」が経営する面積は合わせて４７８ヘクタールで、町内の農地のおよそ７０％に当たります。 農林水産省や熊本県によりますと、今回のように１つの農事組合法人が市町村のほぼ全域で農業経営を行う
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