８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。

７月２３日、７月の東証ＲＥＩＴ指数の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する投資家の警戒姿勢が強まっている。写真は、東京のオフィスビル群、２１日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - ７月の東証ＲＥＩＴ指数<.TREIT>の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。 年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。 ＜きっかけはファンドの解約売り＞ 東証ＲＥＩＴ指数が今年７月上旬に急落したのは、２日に出た国内機関投資家向け私募ファンドの解約売りがきっかけだった。 その日、東証ＲＥＩＴ指数は１８

７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市　２１日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。 ジョナサン・オストリー氏、アティシュ・ゴーシュ氏、およびラファエル・エス

１月９日、２０１４年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で２兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。写真は、東証の株価ボード、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - ２０１４年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で２兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。

１１月２７日、防衛省が軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入ることが分かった。写真は自衛隊の護衛艦。ハワイ・オアフ島沖で７月撮影（２０１４年　ロイター/Hugh Gentry） ［東京　２７日　ロイター］ - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。政府開発援助（ＯＤＡ）では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。

［楢葉町（福島県）　７日　ロイター］ - 小渕優子経済産業相は７日、東京電力 福島第１原発を就任後初めて視察した。視察後、記者団に対し、汚染水問題がコントロール下にあるかとの質問に対して「全体として状況はコントロールされているものと考えている」と述べた。

９月８日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発（２０１４年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

［郡山（福島県）　１０日　ロイター］ -東日本大震災で被災した福島第１原発から約５５キロ離れた福島県郡山市。ここには、「外遊び」がどういうものかあまり知らない幼児たちがいる。放射能を恐れて、屋内にとどまっていることが多いからだ。 ３月１０日、東日本大震災から３年を迎えるが、福島第１原発から約５５キロ離れた福島県郡山市の子どもたちは今なお「見えない敵」と闘っている。同市の幼稚園で２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ３年前の原発事故を受けた屋外活動に関する厳しい安全基準はその後緩和されたが、親たちの心配や根付いてしまった習慣から、屋内で過ごす子どもたちはなお多い。 当局や学校関係者は、その影響が今、徐々に表れ始めていると語る。体力の低下や協調性の欠如のほか、自転車に乗れなかったり、すぐに怒ったりといった感情面の問題を抱える子どもが増えているという。 郡山市にあるエムポリアム

１月３０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

６月２８日、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１００．０と前年同月比０．０％だった。ロイターがまとめた民間予測は０．０％だった。２７日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コア）は、１００．０と前年比０．０％だった。ロイターがまとめた民間予測（０．０％）と一致した。電気代の値上げなどで昨年１０月（前年比０．０％）以来、７カ月ぶりにマイナスを脱した。

［サンポールレデュランス（フランス）　７日　ロイター］　フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。 国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定１０万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。

１２月２８日、茂木敏充経済産業相は、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。都内で２６日撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］　茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直し

１２月３日、原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。写真は１月、関西電力の大飯原発で撮影（２０１２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］　原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。電力債（ＳＢ）のスプレッドワイド化などクレジット市場にも影響を与えるとの見方も出ている。

１１月１６日、原発の代替電源として火力の存在感が増しており、火力発電設備の需要拡大が国内重電大手の収益を押し上げている。写真は東京電力品川火力発電所で１０月２３日撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］　原発の代替電源として火力の存在感が増しており、火力発電設備の需要拡大が東芝<6502.T>など国内重電大手の収益を押し上げている。だが、財務悪化に苦しむ国内電力会社が競争入札を導入したことで、海外勢も本腰を入れるなど受注競争は激化しつつある。

［カイロ／ガザ　２１日　ロイター］　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは２１日、停戦で合意した。停戦を仲介したエジプトのアムル外相が明らかにした。 停戦は現地時間午後９時（日本時間２２日午前４時）に発効。アムル外相は、エジプトによる仲介努力は、「攻撃をやめ、落ち着きを取り戻し、流血の事態を終わらせることへの理解」という実を結んだと述べた。 カイロを訪れている米国のクリントン国務長官は、アムル外相の隣に立ち、エジプトのモルシ大統領に謝意を表明。エジプト政府は中東地域における「責任を果たし、リーダシップを示した」と述べた。 停戦合意を受けイスラエル首相府が発表した声明によると、ネタニヤフ首相はオバマ米大統領に対し、停戦を維持する用意があるとの姿勢を示す一方で、停戦が失敗すれば、「一段と強力な措置」が必要になる可能性があるとの考えを伝えた。 ホワイトハウスに

［東京　１５日　ロイター］　世界最大の太陽電池メーカーの中国サンテックパワー・ホールディングスの日本法人、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）の山本豊社長は１５日、ロイターのインタビューで、２０１２年の日本国内における同社の出荷量が前年比で２倍に増える見込みだと明らかにした。 ７月に国内で始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けの出荷が好調なため。同社によると、日本市場でのシェアは従来６─７％だったが、来年３月には１０％程度に引き上げることが可能だとしている。 山本社長は「産業用（メガソーラー向け）の受注活動が活発になったのは９月以降。今持っている受注も非常に大きい。住宅用と産業用合わせて（出荷量が）前年比２倍を見込んでおり、達成できると思う」と語った。昨年までは日本では住宅用しか販売していなかったが、同制度の開始によって今年から産業用

９月１４日、野田政権が打ち出した「脱原発」の方針は、火力発電の有効利用や省エネを進めていけば決して　不可能な政策ではない。写真は９月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］　野田政権が打ち出した「脱原発」の方針は、火力発電の有効利用や省エネを進めていけば決して　不可能な政策ではない。ただ、資源に乏しい日本でエネルギー政策を急激に変更するのはリスクが大きい。 再生可能エネルギーが原発に代わる基幹電源に成長するのか見極めるため、「脱原発」という旗を掲げながらも、実現可能性を検証していくことが不可欠だ。脱原発の動きが後戻りできない地点に進む前に、国民の知恵と力を結集する政治のリーダーシップが求められている。