Ｑアノンについて解説する
陰謀論というのは、宇宙人とか地底人とか未来人とかのファンタジー系のもの以外は、基本的には「不満に思っていること、疑問に思っていることに明瞭に答えを与えるもの」と言える。俺の今の生活が上手くいってないのはあいつらのせいだ、という鬱憤を晴らしてくれるものだ。日本では在日特権とかが代表的な例になるだろう。 今一番ホットなＱアノンも、このフォーマットの陰謀論だ。イルミナティとかもちゃんと登場する由緒正しい陰謀論。 しかしこのＱアノンが現実の政治にまで影響を及ぼし始めている背景には何があるのか。 陰謀論がこれほどまでに盛り上がっているのはなぜなのか。 それは、Ｑアノンはこれまでになく現実的な陰謀論だからだ、と言うことができる。だいたいの人はここで鼻で笑うだろうが。 そもそもの発端はジェフリー・エプスタインだ。エプスタインについては誰もが知っていると思うので割愛するが、ポイントはエプスタイン島である。
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da"（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない
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ハローワークでボロ儲け！ 資格取得支援制度の呆れた実態 : SIerブログ
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/10/30(土) 13:45:03 今、失業者の間で人気の「基金訓練」という制度をご存じだろうか。ハローワークに 行けば、「基金訓練案内」のコーナーは、すぐに見つけられるはずだ。 「基金訓練とは、昨年7月からスタートした資格取得支援事業です。資格を取って、 就職活動を有利に進めてもらおうという支援制度で、利用者は、パソコンや医療事務、 ネイルアートなど様々な専門学校の授業料が免除される。 また、生活費に困っている人には、学校に通っている間、月々10万〜12万円が支給 される。厚生労働省の管轄で、学校側にも、生徒一人当たり月々6万〜10万円の 補助金が出る仕組みです」(全国紙経済部記者) 専門学校の授業料を免除し、生活支援金まで給付する。失業者の間で人気が出るのも 頷けるところだ。ところが、その人気の理由を取材していくと、意外な実態が見えて きた。「ハ
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
彼等は本気で信じているんだなぁ
最近流行の東京都の青少年健全育成条例改正案に関して、「都議会なんて飾りですか？ - agehaメモ」という記事を読んだ。 漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。 こういった汚らしい過激な性表現を許すという事自体がおかしい。以下略なんて発言が議事録にあった、なんて書いてあって「いくらなんでも議事録に残るような会議でそんな過激な発言をしているわけねーだろ」とか思ったので、実際に調べてみた。 ちなみに、以下の議事録は都議会の議事録ではなく、東京都青少年問題協議会の議事録です。要は都議会で議論する前に条例改正の方向性や詳細を詰める根回しの会議の議事録です。 大葉さんや新谷さんは議員ではなく、その協議会に招かれた有識者です。 まず、青少年問題協
都条例「非実在青少年」規制問題について: たけくまメモ
えー、ネットですでにご存知の方も多いと思いますが、この２月２４日に、東京都議会で「青少年健全育成条例」の「改正案」が出され、この中に「非実在青少年」の性的描写を取り締まろうという条例が入っていて、それがこのまま黙っていたら議会を通過してしまいそうだというので、大騒ぎになっています。 この問題については、わざと議論の余裕を持たさずにスピード採決に持ち込もうとするかのような動きがあり、「イメージを取り締まる」という前代未聞の条文は、拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります。 この問題につき、すでに明治大学准教授・藤本由香里さんから詳しい経緯の報告と、条例の危険性を訴える見解が出されています。京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました。 藤本由
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 - Suzacu Late Show
本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は日本の報告書に対する最終見解（最終コメント）を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報：追記その２で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント） （ADVANCE UNEDITED VERSION） 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会） 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に
割引制度に無料化公約…高速優遇にフェリー悲鳴（読売新聞） - Yahoo!ニュース
高速道路の利用料を巡り、政府が景気対策の一環で割引制度を導入し、民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）に無料化を盛り込む中、フェリー業界が悲鳴を上げている。 すでに現行の割引で高速道に客を奪われ経営に影響が出ているだけに、「無料化されたらもたない」「高速道ばかり優遇するのは不公平」などと不満の声も上がっている。 神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー（横須賀市）。今夏は書き入れ時のお盆でも満船になることがほとんどない。「例年だと、２、３時間待ちになるのに」と島崎敏行・総務部長はため息をつく。 自動料金収受システム（ＥＴＣ）を着けた普通車を対象に、地方の高速道料金を土日祝日は上限１０００円にする割引が３月に始まって以降、同社のフェリーを利用する車の台数は休日は３割減った。東京湾アクアラインに客を取られたためで、今月からは千葉県などの財源負担で、アクアライン通行料は平日も普
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
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【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
麻生首相、高齢者は「働くことしか才能がない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）