ソニーは6日、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの携帯電話合弁事業を解消し、合弁会社の株式を引き取る方向で交渉に入ったもようだ。合弁会社の英ソニー・エリクソンで手がけるスマートフォン(高機能携帯電話)がインターネットの中核端末として重要性
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ソニーがスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの携帯電話事業の合弁を解消する方向で検討していると報じた。 エリクソンの持ち分をソニーが引き取る見通しだという。 ソニーとエリクソンは2001年に合弁会社を設立し、携帯電話事業を共同で行ってきた。その後、世界の携帯電話市場は、スマートフォン(高機能携帯電話)が急速に普及して競争が激化しており、ソニーは合弁解消により、独自に携帯電話事業を強化する方針とみられる。
ソニーマーケティングは、同社の電子書籍リーダー「PRS-G1」の3G+Wi-Fi対応モデルにKDDIの3Gネットワークを採用した。アライアンス型通信サービス「Link→au」を利用する。 KDDIは、同社のアライアンス型通信サービス「Link→au」がソニーマーケティング(以下、ソニー)の電子書籍リーダーに採用されたと発表した。ソニーは同社の電子書籍リーダー“Reader”「PRS-G1」(3G+Wi-Fi対応版モデル)でKDDIの3Gネットワークを活用する。 Link→auは、通信機能を備えた端末を端末機器メーカー自身が販売できるようにするための通信サービス。Link→auを利用することで、ソニーが通信機能を備えた電子書籍リーダーを販売し、購入者のうち3G網を利用したいユーザーはLink→auの申込サイトから申し込みを行う――という通信契約の仕方が可能になる。 KDDIでは電子書籍専用プ
ソニーマーケティングは9月28日、KDDIが提供するauの3G回線を利用したテザリングサービス「アタッチWiFi」を11月下旬から提供すると発表した。申し込みは、ソニーのインターネット直販サイト「ソニーストア」、および直営店「ソニーストア 銀座・名古屋・大阪」、全国のe-Sony Shopから行える。 アタッチWiFiは、au携帯電話にWi-Fi対応アクセサリ「NEX-fi/S」を装着することで、au携帯電話をWi-Fiルータとして利用できるテザリングサービス。Wi-Fi対応機器を最大7台まで接続できる。 料金は月額1575円で、1カ月あたり1Gバイトまで利用できる。通信速度は下り最大9.2Mbpsだが、月内で1Gバイトを超えた場合は128kbpの速度制限がかかる。ただし、2012年2月までは速度制限を設けないという。
本プランの更新手続き 本プランの更新(プランの延長や変更)については、通信ご利用期間内(30日間または180日間)または更新猶予期間内(14日間)に、当社専用WEBサイトにアクセスすることで、手続きを行うことができます。 更新期間内(44日間または194日間)に本プランの更新が行われない場合、ご契約は自動的に解約となります。再度、本プランの新規ご契約を希望される場合は、当社専用WEBサイトにアクセスの上、新規ご契約2 いただく必要があります。ご契約後、一週間程度でドコモUIMカードを郵送します。 本プランのお申込み受付窓口 本プランを新規ご契約する場合(自動解約後の再ご契約の場合を含む) 本プランを更新する場合 ↓ 当社専用WEBサイトにアクセスすることでお手続きいただけます。 当社専用WEBサイトが受付窓口となり、ドコモショップやインフォメーションセンターなどでの受付は行いません。 契約
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み [有料会員限定] ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
アメリカでSIMロックフリーのiPhone4の販売がいよいよ始まった。iPhoneの販売は全世界で基本的に通信事業者を通して行われており、特にアメリカではAppleとAT&Tとの間で密接な販売協力体制が結ばれてきた。だが、そのアメリカで事業者を経由しない単体販売が開始されたことにより、AppleのiPhone販売戦略は大きな転換を迎えることになりそうだ。 では、この動きは今後日本にもやってくるのだろうか? アメリカでのSIMロックフリーiPhone4の価格は16GB版が649ドル、32GB版が749ドルとなっており、日本円ではそれぞれ約5万3000円、6万円となる。 もしAT&Tと契約してSIMロックありのiPhone4を購入すれば2年契約で前者が199ドル、後者が299ドルで済むことを考えると、ロックフリーの価格は3倍前後高い。そのため「ロックフリー端末を買うのは損で、契約して買ったほう
写真●会見で陳謝するNTTドコモの出席者。左から、ネットワーク開発部長の中村寛氏、取締役常務執行役員の岩崎文夫氏、サービス運営部長の落合正氏 NTTドコモは2011年6月14日、同月6日に発生したネットワーク障害の原因および今後の対策について発表した。ネットワーク障害は、6月6日の午前8時27分から午後9時36分までの約13時間発生し、関東甲信越地域で契約した172万契約者が通話やパケット通信できない状況に陥ったというもの(関連記事)。 会見の冒頭、NTTドコモ取締役常務執行役員の岩崎文夫氏は、「多くのお客様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びします」と陳謝した(写真)。 障害が発生したのは、「サービス制御装置」と呼ぶ携帯端末の位置情報を管理するシステム。どの位置に端末があるかを把握することで、例えばその端末にかかってきた電話を取り次ぐことができる仕組みになっている。今回障害の対象とな
【ワシントン=山口香子】オバマ米政権は、独裁国家や強権体質の国での民主化運動を支援するため、こうした国々の政府が介入できない独立型のインターネット網や携帯電話網作りに向けた技術開発に着手した。 米紙ニューヨーク・タイムズが12日報じた。米国は言論の自由の擁護を掲げているが、デモ封じなどのためネットを監視している国々の反発を招きそうだ。 同紙によると、米国務省は、持ち運びできるスーツケース型の無線ネット基地局開発に200万ドル(約1億6000万円)を計上。これを使うと、各国政府が監視するネット網を経由せず、特定のパソコンや携帯電話間での情報交換ができるという。イランやシリア、リビアなどでの使用が想定されている。
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
KDDI研究所は、M2M(機械-機械間)通信向けの新技術「すきま通信」を開発した。ネットワークやサーバの負荷が低い「すきま」の時間を見つけて通信を行い、設備の利用効率を高め、設備増強コストを抑えることができるとしている。 M2M通信モジュールがネットワークやサーバの利用状況を学習し、負荷が比較的低い「すきま」を自動的に見つけて通信を行う。データの転送のタイミングも調整し、アクセス集中を避ける機能も持つ。端末モジュールが学習するため、端末数の増加など状況が変化しても柔軟に対応して「すきま」を見つけ出すという。 ネットワークやサーバの負荷を平準化し、ピークを抑えることで、設備コストの削減や、集中アクセスに対するサーバの保護などが可能になるとしている。
全ての電球にIPアドレスを、「賢い照明」の実現に向けた半導体ソリューションをNXPが発表:無線通信技術 HEMS 電球にIPベースの無線ネットワーク接続機能を組み込んで、外部からインターネット経由で制御するために必要な、半導体チップやソフトウェアをまとめて提供する。 「もし全ての電球にIP(Internet Protocol)アドレスを割り当てたら、インターネットに接続可能なあらゆる機器から全ての電球を監視、管理、制御できるようになる。スマートフォンやタブレット、PC、テレビなどを使い、電球ごとにオン/オフを切り替えたり調光したりすることで、省エネの実践と電気料金の節約が可能になる」 オランダの半導体ベンダーであるNXP Semiconductorsは、このような「スマートランプ」の構想を掲げ、その実現に向けたソリューション「GreenChip」を発表した(図1)。電球にIPベースの無線ネ
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