「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア
経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ
ランサムウェア＋標的型攻撃＝？ 新たな攻撃、被害は数百万ドル
海外で「標的型ランサムウェア」による被害が広がっている。ランサムウェアというと「脆弱性が存在するPCやIT機器を無差別に襲うもの」というイメージもあるが、違うタイプという。対策は。 ランサムウェアというと、2017年に登場して国内外に大きな被害を与えた「WannaCry」のように、脆弱性が存在するPCやIT機器を無差別に襲うもの、というイメージが強いと思います。しかし、インターネットイニシアティブ（IIJ）のセキュリティ情報統括室室長、根岸征史氏によると、ちょっと違うタイプにも注意が必要です。 それは「標的型ランサムウェア」です。日本ではあまり報道されていませんが、海外ではこの2～3年、じわじわと被害が広がっています。根岸氏は2月8日に行われた「本当に自社を守れるセキュリティ対策2019」と題するセミナーの中でその傾向を紹介しました。 無差別ではなくターゲットを絞るランサムウェア ランサム
「ブラクラ」補導、不当か妥当か ネットリテラシーと大衆化のジレンマ
ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか
iPhoneを海外で盗まれたら現地でやるべきこと
時は2月24日の13時ごろ、場所はラ・バルセロネータという地中海沿岸のビーチ。中心部からバスで20分ほどの場所にあり、私は今回4度目のバルセロナ訪問でしたが、初めて行く場所でした。 一瞬の気の緩みが命取り 景色はまさしくリゾートそのものでしたが、想像よりも人が多いし、なんだか空気がよろしくない。バスから降りて歩き始めた途端、うさんくさい日本語で絡まれます。軽犯罪が多いといわれている中心部よりもガラが悪い。ネットの記事だと雰囲気よさそうだったのに……！！ バルセロネータでは動画撮影が目的だったので、早く撮ってカフェかどこかに避難しよう、その前に飲み物を、と近くのコンビニに入りました。 そのとき、Googleマップを見るために左手にはiPhoneを持っていました。スリ・ひったくり防止にスマホリングに指を通し、そのままポケットに手をイン。 しかし、両手で商品を持つために、ついうっかりスマホリング
決済サービスの名称として「Pay」を商標登録できないのはなぜか？
Apple Pay、Google Pay、PayPay、楽天Pay、LINE Pay、メルペイ、古くはPayPal、WeChat Pay、Alipay。「なんとかPay」だらけだが、「Pay」という決済サービスはない。なぜだろう？ 乱立気味の決済サービスだが猫も杓子も「なんとかPay」だ。それでも決定的とも思える「Pay」という決済サービスが登場しない理由は何か？ 知財問題に詳しい弁理士の栗原潔氏に解説してもらった。 プレジデントオンラインの記事によれば、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決済サービスの名称として「Pay」という単語にこだわり続けたが、それでは商標上の問題があるため、結局「PayPay」という名称を選択したということです。 「Pay」の商標登録にどのような問題があるのでしょうか？商標法3条1項1号には「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみから
「76歳の母にひどい押し売り……OBとして情けない」 夏野氏、ドコモの契約オプションを批判
「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった
Amazon.co.jpの全商品にポイント1％付与へ 5月23日から
Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げ
「LINE Pay」20％還元、次はビックカメラやZOZOTOWN、電気料金も
モバイル決済サービス「LINE Pay」で20％還元の新キャンペーン。ビックカメラやZOZOTOWN、九州電力・東京電力エナジーパートナーの電気料金支払いも対象だ。 モバイル決済サービス「LINE Pay」で2月22日から、決済額の20％相当の電子マネーを還元する新たなキャンペーンが始まる。バーコード決済だけでなくオンライン決済や請求書払いも対象で、ファミリーマートやローソン、ビックカメラ、ZOZOTOWN、九州電力・東京電力エナジーパートナーの支払いなどに利用できる。 LINE Payは、PayPayの20％還元キャンペーンに対抗して2月12日～21日まで、ファミリーマート限定で20％還元キャンペーンを行っている。 22日から28日には、ファミマに加え、ローソン、ミニストップ、ドラッグストアのウェルシア、ココカラファイン、家電量販店のビックカメラ、コジマ、ソフマップ、ジョーシン、飲食店の
三木谷氏「MVNOは奴隷みたいなもの」 楽天がMNOで“完全仮想化ネットワーク”にこだわる理由
楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク（4G／5G）の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO（最高技術責任者）のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分
みずほ銀行のスマホ決済、後発でも「勝算がある」理由
J-Coin Payは、スマートフォンアプリ（iOS／Android）上で銀行口座を登録し、電子マネーを1円単位でチャージ。飲食店などで、店頭のQRコードを読み取るなどして代金を支払う。こうした仕組みは、先行するモバイルペイメントと大きく変わらないが、一度チャージした電子マネーを口座に戻したり、ユーザー同士で送金したり、といった機能は「他社にないサービス」（坂井社長）だ。手数料はかからず、24時間365日使える。 さらに3月25日から順次、みずほ銀行以外の口座も登録できるようにする。2月20日現在、全国約60の地銀との連携を予定。みずほフィナンシャルグループの山田大介専務執行役員は「例えば、北海道銀行の預金者がチャージし、鹿児島で使用するなど、日本中どこでも使える。スマホの上にATMを載せたようなものだ」とアピールする。 こうした地銀との連携は、J-Coin Payが使える加盟店の開拓にも
プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは
ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっている。だが、そんな梅原さんでも日本初のプロ格闘ゲーマーになることには、ためらいと葛藤があったと明かす。 なぜ、日本でプロゲーマ
レジ待ちなし「ローソンスマホペイ」、全国展開へ
ローソンは、客が自身のスマホを使って店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、その後北海道、東北、中部エリアに導入を進める。 ローソンは2月15日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表した。現在は首都圏のみだが、朝や昼に混み合う大都市圏の店舗を中心に導入を進める。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、3月1日から北海道、東北、中部エリアに拡大する。 ローソンスマホペイは、ローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）で使える決済サービス。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済したら、表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざす仕組みで、レジ待ちを軽減するメリットがあるという。決済にはクレジットカード、
Edyと楽天ポイントを統合した新「楽天ペイ」アプリ、2019年3月に提供
現行の楽天ペイアプリをアップデートすることで、統合された決済・ポイント機能を利用できるようになる。また、楽天ポイントを使った決済に加え、楽天スーパーポイントをためることも新アプリから可能になる。アプリ画面には楽天ペイの決済に使うバーコードとQRコード、保有する楽天ポイント、楽天Edy設定などのショートカットが表示される。 関連記事 「楽天ペイ」アプリに「Edy」統合へ 個人間送金も予定 楽天は、「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天スーパーポイント」を1つのアプリで管理できるようにする予定。個人間送金も開始する。時期は未定。 「楽天ペイ」の使い方とメリット 楽天カードユーザーは使うべき 楽天ペイは、楽天会員が利用できる決済サービスだ。楽天会員情報に登録したクレジットカードや楽天スーパーポイントを使って決済ができる。使い方やメリットを解説しよう コード決済どれを選ぶ？ 主要5サービスを総まとめ 2
PayPay「100億円還元」第2弾きょう開始も“祭り”は起きず
「PayPay」で2月12日、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が始まった。第1弾ではネットが“PayPay祭り”にわいたが、第2弾は還元額の上限が引き下げられるなどお得感が減ったこともあり、静かな船出になっている。 モバイル決済サービス「PayPay」で2月12日、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が始まった。昨年12月に行われた第1弾では「PayPay」関連ワードがTwitterトレンドになるなど、ネットが“PayPay祭り”にわいたが、第2弾は還元額の上限が大きく引き下げられるなどお得感が減ったこともあり、静かな船出になっている。 初回のキャンペーンでは、20％還元の上限は月額5万円で、一定確率で10万円までの全額還元が受けられた。Twitterには高額商品を購入して多額の還元を受けたユーザーが証拠のキャプチャ画
婚活の会話、ロボットが“代行” 実際にカップル成立も
「ご趣味はなんですか？」「日本文学が好きです」「わあ、私もなんです。偶然ですね」──合コンや婚活パーティーでありそうな自己紹介のワンシーンだが、話しているのは人間ではなく、机の上に置かれたロボットだ。 一般社団法人CiP協議会は、2月9日に開催した「ロボットが会話を代行する婚活パーティー in 竹芝」の実施結果を12日に報告した。参加者28人から、計4組のカップルが誕生したという。 CiP協議会は、竹芝地区に「コンテンツ×デジタル」産業の拠点形成を目指し活動する団体。竹芝地区でテクノロジーを活用した新しいコンテンツを生み出していく一貫として、ロボット婚活パーティーを開いた。 なぜロボットで自己紹介？ 日本の生涯未婚率が上がっている背景として、「多くの日本人が、自身のコミュニケーションに苦手意識を持つなどの理由があることから、コミュニケーションの起点にロボットを活用する本企画の開催を決めた」
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの
「nanaco」なくしてもすぐには止められない？ 「チャージ残高は翌日以降、オートチャージは即時停止」
「nanaco」なくしてもすぐには止められない？ 「チャージ残高は翌日以降、オートチャージは即時停止」 「nanacoカードを落としたため、コールセンターに連絡したが、止められるのは翌日になると言われ、当日中に悪用されてしまった」――こんな投稿がTwitterで拡散されて注目を集めている。 nanacoを運営するセブン＆アイ・ホールディングスによると、「nanacoカードの紛失連絡を受けた場合、カードにチャージ済み残高の利用停止処理ができるのは翌日以降だが、クレジットカードからのオートチャージ機能は、連絡を受けた直後に停止できる」という。 ツイートを投稿した人によると、nanacoカードを落とした約10分後にコールセンターに連絡し、紛失を届け出たという。だが「カードを止められるのは明日になる」と言われた上、その電話中に、カードを拾った人がオートチャージ機能を悪用して残高をチャージ。結局、2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
Expired
