別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
サイバー攻撃被害の病院、一部サーバーでウイルス対策ソフト未導入：朝日新聞デジタル
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情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について / 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
大阪急性期・総合医療センターは令和4年10月31日早朝に発生したサイバー攻撃により電子カルテを含めた総合情報システムが利用できなくなり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じました。地域における中核的な役割を担う病院として、府民の皆様、とくに患者さんをはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。また、さまざまな形でご支援をいただいた多くの皆様に厚く御礼申し上げます。 事件発生当日、電子カルテの異常を覚知し、ランサムウェアによる重大なシステム障害が発生していることが判明したため、幹部職員を招集して状況把握と紙カルテの運用など当面の診療体制の方針を決定しました。また、大阪府立病院機構本部、大阪府、大阪府警、大阪市保健所、内閣サイバーセキュリティセンター、厚生労働省医政局などの各方面に連絡をしました。特に厚生労働
職員2千人のPWも使い回し サイバー攻撃被害の病院、NECが手順：朝日新聞デジタル
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産業保安システムにおける手続情報の表示不備について （METI/経済産業省）
経済産業省がアクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システムにおいて、改修プログラムに不備があり、事業者の手続履歴に関する情報が一時的に閲覧可能な状態にありました。 このような事態は極めて遺憾であり、関係者に深くお詫び申し上げます。 経済産業省がアクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システム※1において、令和5年3月18日から19日かけて、新しい機能を付加するための改修を行い、20日に同機能を公開したところ、改修プログラムに不備があり、事業者の手続履歴に関する情報※2が同機能の公開から約10時間にわたり閲覧可能な状態にありました※3。 今回、一時的に閲覧可能な状態にあった情報の一部には、約7,000件の設置者又は提出者の氏名の情報が含まれておりました。このような事態は極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。 当省としては、委託先であるアクセンチュ
使い回しで崩れた「閉域網神話」 NECを揺るがしたサイバー攻撃：朝日新聞デジタル
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Emotet拡散攻撃再開か--500MB超のファイルでAV回避の狙いも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます メールセキュリティを手掛ける米Cofenseは3月7日、マルウェア「Emotet」の拡散を狙う攻撃メールが米国東部時間の同日午前8時（日本時間同日午後10時）頃から出回り始めたと報告した。マルウェア対策の検知を逃れると見られる新たな手法も確認されたという。 Cofenseによると、攻撃メールには、「INNVOICE」などの名前でパスワードがかけられていないZIPファイルが添付され、マクロを含むOfficeドキュメントが格納されている。 セキュリティ研究者グループのCryptolaemusがこのファイルを分析したところ、マクロを含むOfficeドキュメントのファイルサイズは500MBを超え、ユーザーがOfficeアプリケーションでマクロを
国交省河川カメラに不正アクセス 別のサイバー攻撃の踏み台に悪用か | NHK
国土交通省の河川カメラ、300台以上が不正アクセスを受けた疑いで運用を休止している問題で、複数の専門家はカメラが別のサイバー攻撃の踏み台として悪用された可能性を指摘しています。 これは、国土交通省近畿地方整備局が各地に設置している河川カメラのおよそ260台が外部から不正にアクセスされた疑いがあるもので、中国地方や四国などあわせておよそ70台にも不具合のおそれが見つかり、いずれも運用を休止しています。 ぜい弱性つかれ、機器が乗っ取られた可能性も サイバーセキュリティーの動向に詳しいNTTデータの新井悠さんなど複数の専門家によりますと、今回の河川カメラはインターネットにつながった、いわゆる「IoT機器」とみられ、一定の期間に大量の通信が確認されていることなどから、機器のセキュリティーのぜい弱性をつかれ、ウイルスに感染させられるなど「乗っ取り」の被害にあった可能性があるとしています。 乗っ取られ
河川の監視カメラ、不正アクセスか 関西中心に２６１台休止 再開時期未定
国土交通省近畿地方整備局が、洪水被害などを防ぐために関西を中心とする２府６県に設けた河川監視カメラ２６１台に、何者かが不正アクセスした疑いがあることが２日、同整備局への取材で分かった。１月から運用を休止しており、再開時期は未定。一部は通常時と比べ、通信量が１００倍ほどになっていた。 同整備局によると、カメラは大雨による増水や氾濫などから住民らの早期避難を促すために設置。インターネットに接続されており、河川の様子を一定の時間間隔で捉えた静止画を配信し、国交省の「川の防災情報」などで誰でも閲覧できる。 インターネット回線の業者から１月中旬に、２６１台のうち「１９９台の数日間の通信量が異常な数値になっている」と指摘があった。他の６２台に変化はなかったが、全てに不正アクセスがあったとみて、運用を止めた。海外サーバーを経由してアクセスされた可能性がある。
弊社が運営する「ソースネクストオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ｜ソースネクスト
2023年2月14日 お客様各位 ソースネクスト株式会社 当サイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ このたび、当サイト（www.sourcenext.com）におきまして、第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報112,132件および個人情報120,982件が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 クレジットカード情報および個人情報が漏えいした可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別にご連絡申し上げております。 なお、個人情報120,982件が最大漏えい件数となりクレジットカード情報112,132件はこれに含まれております。 弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じて
マイナンバーの用途広げる改正案、法規定緩和も漏洩リスク高まる恐れ：朝日新聞デジタル
政府は、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくする。マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているが、法改正をしなくても追加できるようになる。新型コロナの感染拡大のような新たな事態に対応するためだが、個人情報の漏洩（ろうえい）リスクを指摘する声もある。 23日召集の通常国会で、デジタル庁がマイナンバー法の改正案を提出する。 マイナンバーは現在、社会保障と税、災害対策の3分野で利用されている。具体的にはマイナンバー法の「別表1」でマイナンバーを使える行政機関とその業務を列挙し、「別表2」でマイナンバーを使って情報連携ができる行政機関やその業務を並べている。 たとえば別表1では、全国健…
市立図書館におけるコンピュータウィルス感染について（第一報）
パンくずリスト：このページは ホーム »の下の お知らせ »の下の 緊急のお知らせ »の下の 市立図書館におけるコンピュータウィルス感染について（第一報） です 令和4年12月17日に、図書館の一部の業務用ファイルサーバ等がコンピュータウィルスのランサムウェアに感染したことが判明いたしました。現在、原因究明と被害範囲の特定を進めています。貸出システム等大部分のシステムは被害を受けていないため、図書館は通常通り開館しています。 1. 被害の概要 （1） 感染した機器 ① 中央図書館事務室内のノート端末1台 ② 中央図書館内に設置しているサーバ5台 （2） ファイルサーバ内に格納されているデータが暗号化されて開けない状態。その中に個人情報（図書館主催のイベントの参加者、障害者サービスの利用者・ボランティアの名簿等）があることを確認しています。なお、現時点で情報の流出は確認されていません
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ワードやエクセルと「GPT-4」が合体 「Microsoft 365 Copilot」発表 日本のDXも爆速化？
Windows 11の要件でもあるTPM 2.0に脆弱性。数十億台に影響
富士通、法人ネット回線にサイバー攻撃 通信内容漏洩か - 日本経済新聞
NTT東に1億4300万円賠償命令 群馬・前橋市教委の4万7000人個人情報流出で前橋地裁 | 上毛新聞社のニュースサイト
Retrieving smartphone data from 'Luffy' suspects no easy task, experts say
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web
