イラスト・小説投稿SNS「pictBLand（pictMalFem、pictGLand）」と、オンライン即売会サービス「pictSQUARE」を運営するGMWは8月15日、データベースに不正アクセスがあり、情報が第三者によって流出した可能性があると報告しました。 流出の可能性があるのはpictBLand（pictMalFem、pictGLand）のログインメールアドレス、ログインパスワード、pictSQUAREのログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 現在両サイトのサーバをダウンさせ、pictSQUAREの振込先口座情報、配送先住所情報を削除したと同社は説明しており、復旧時期は追って連絡するとしています。 いずれのサイトのサーバダウンした状態 問題の原因の究明と再発防止策を最優先で進めており、警察など公的機関とも連携し、事態の早期収束に向けて全力で取り

葛飾区立の小中学校に在籍する児童・生徒のデータ2万3508件が漏洩した。チエルが開発したID連携ソフトに、児童・生徒の個人情報が混入したためだ。同社は混入に気づかないままソフトを他の団体にも適用。結果、最大で36の団体が葛飾区の個人情報を閲覧できる状態になった。同ソフトを導入のために検証していた大学の指摘で発覚した。 2023年7月21日、東京都葛飾区が「システムプログラムへの個人情報の混入について」と題した文書を発表した。2020年12月7日時点の区立小学校児童と区立中学校生徒の個人情報2万3508件分が、外部に漏洩した可能性があるというものだ。 対象となる個人情報には、氏名や学校名、学年、組のほか、生年月日や国籍、学校への入退学などのデータ、さらには進学先の学校など30種類のデータが含まれていた。 原因は葛飾区が利用していたID連携システムで使うソフトウエアだった。発覚したのは2023

米Intelは8月8日（現地時間）、同社製CPUに脆弱性（CVE-2022-40982）が見つかったと発表した。同社のメモリ最適化機能を悪用することで、CPU内部のレジスタファイルを意図せずソフトウェア側に提供できてしまうという。すでにIntelがアップデートを提供しているが、修正の適用により一部処理のパフォーマンス低下を招く可能性がある。 メモリ内に散在するデータへのアクセスを高速化する命令「Gather」が引き起こす問題という。この脆弱性により、信頼できないソフトウェアが、通常はアクセスできないはずのデータにアクセスする可能性がある。脆弱性の影響を受けるのは第6世代Skylakeから第11世代Tiger LakeまでのCPU。 脆弱性を発見した米Googleの研究者ダニエル・モギミ氏は、脆弱性を悪用することで、同じコンピュータを共有する他ユーザーのパスワード、電子メールのメッセージ、銀

1989年の交通事故から少年を救って故障したPC-98。2023年で「LAVIE NEXTREME Infinity」として転生した彼に与えられた“使命”とは…。

修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ

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【読売新聞】７月３１日、国土交通省が入る東京都内の合同庁舎で、名古屋港で起きたコンテナ管理システム障害の原因究明と再発防止に向けた検討委員会の初会合が開かれた。 有識者や、システムを運営する名古屋港運協会関係者らが出席し、非公開でヒ

5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan（ジャパン、東京・港）のIT（情報技術）エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書

【読売新聞】　名古屋港のコンテナ管理システムが７月、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けて全面停止した事件で、ウイルスはＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を経由して送り込まれた可能性が高いことがわかった

フロリダ州タンパベイ、ネバダ州ラスベガス（2023年7月20日発） - ミトニック・ファミリーとKnowBe4は、膵臓癌との14ヶ月の闘病の末、ケビン・ミトニック（59歳）が亡くなったことを発表します。ケビンは1年以上勇敢に闘い、2023年7月16日（日）に静かに息を引き取りました。 ケビンの知性、ユーモア、テクノロジーに対する並外れたスキルは、元祖 ソーシャル・エンジニア としての才能に勝るとも劣ることはありません。ケビンの人生でさらに重要なことは、ケビンが癌との闘病中、献身的にそばにいてくれた妻キンバリーへの愛情深く献身的な夫であったことです。キンバリー夫人は、今年末に夫妻の第一子が誕生する予定です。

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マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの

国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

マイナンバーカードを使って証明書を交付するサービスについて、河野デジタル大臣は44の自治体でプログラムミスが確認されたと明らかにしました。マイナカードを使って住民票の写しなどを交付するサービスでは、別…