都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日
扇風機にすれば５割節電と訴えることにした政府 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を
橋下知事が脱原発構想、新設・運転延長を停止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、関西に電力を供給する原発の新設や運転期間の延長をストップさせるとした「脱原発」構想を明らかにした。 ２８日に大阪市内で開かれる関西広域連合の会合で、原発に頼らないための代替エネルギー開発や節電対策を検討するよう、各知事に提案する。 橋下知事は「まず原発１基を止めるためには何をするべきかを示したい。節電は住民の相当な負担となるが、関西の府県民の総力を挙げて今こそ真剣に考える時期だ」と述べた。自動販売機やパソコンの節電などを業者や府民に求めていく考え。既存の原発の即時廃止は求めず、ライトアップなどの観光施策や産業に支障を及ぼさない案を考えるという。 また橋下知事は、関西電力なども交えて、代替エネルギーなどについて協議していく意向も示した。 関電は福井県内に１１基の原発を持ち、自社発電量に占める
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