TX延伸計画に熱視線 つくば市は「陸の孤島」から大きな成長 | 毎日新聞
つくばエクスプレスで東京に出勤をする立原宏昌さん＝茨城県つくば市の研究学園駅で2022年12月20日午前6時58分、信田真由美撮影 秋葉原駅からつくば駅の58・3キロを最速45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年8月の開業で、茨城県つくば市は「陸の孤島」から県都に迫る成長を遂げ、移住者は今も右肩上がり。延伸の可能性に他地域も熱視線を送る。【信田真由美】 午前6時58分、男性は研究学園駅からTXに乗り込むと、小一時間で職場に着く。小学生の娘3人を育てる立原宏昌さん（36）。東京都の小学校の音楽教員になる夢をかなえた17年、つくば市に引っ越した。 北海道出身の立原さんは東京の大学を出た後、茨城県内の企業に就職。10年に結婚して妻（41）の実家のある同県小美玉市に移り住み、15年から同県かすみがうら市の中学で音楽講師をしていた。
見延和靖にエペ団体金メダル報奨金１億円！ 所属のネクサスから 「体の震えを感じている」 - スポーツ報知
東京五輪フェンシング男子エペ団体で日本勢として初の金メダルを獲得した見延和靖（３４）が１０日、群馬・高崎市で行われた所属先「ネクサス」のメダル報告会に出席し、同社から「夢のある報奨金」として１億円をサプライズで贈られた。「体の震えを感じている」と感激。自身３度目の五輪となる２０２４年パリ大会では団体連覇と個人の２冠にも意欲を示した。 報奨金の目録を手にした見延が一瞬、目を疑った。東京五輪フェンシング男子エペ団体で成し遂げた日本勢初の金メダルを所属先のネクサス本社で報告。その功績を評価され、星野敏取締役・代表執行役員（６０）から贈呈されたのは「夢のある報奨金、１億円」。驚きは隠せず「緊張とは違う、体の震えを感じている。本当に感謝の気持ちしかない。自分の競技力向上に使っていきたいと思います」と言葉をつないだ。想像をはるかに超えた「ジーーン」とするサプライズ演出だった。 今回の五輪では見延を中心
新型コロナの自粛モードを打ち破る3つの方法
｢今この危機を乗り切ること｣だけを考えてはいけない 新型コロナウイルスは､世界的にはしばらく収束する気配がありません。ただ､日本市場を考えれば､学校はすでに4月から学校の再開に向け動き出しましたし､WHO（世界保健機関）が完全収束を宣言するまでの段階で､イベントの自粛要請がなくなる､在宅勤務から通常勤務に戻るなどの転換が始まる可能性が高いと思います。 5～6月の状況についても､（1）｢日本も含めて世界中で状況がまったく変わらない場合｣（2）｢日本など一部の国ではある程度の転換が始まっても､世界的には収束していない場合｣､（3）｢世界的に収束に向けて転換が始まっている場合｣が考えられます。現時点では（2）の可能性が高いかもしれません。 こうしたことを頭に入れつつ､｢今､われわれができること・すべきこと｣は3つあります。まず､1つめは今後のシナリオを短期､中期､長期でプランニングして､そのシナ
コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍
2020年､意外なところからバブル崩壊は始まる
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
『私の履歴書』に出るとＲＯＥが低下するという怪
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「功成り名を遂げる」コストか？ 「私の履歴書」は呪われているのか？ 日本経済新聞の朝刊最終面に載っている連載「私の履歴書」は、毎月1人を取り上げて月初から月末まで自伝風の文体で人生を紹介する名物連載だ。最終面の見やすい場所にあるので、この連載の読者は多いだろうし、この欄への登場は、「功成り名を遂げた人」の認定を受けたようなものだ。「将来はこの欄に登場するような人物になりたいものだ」と人生の目標を決めている人
日本「年収５８０万円以上」増加…米と構造違う : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 １０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収７５０万～５８０万円の層で、所得上位５～１０％に相当する。所得上位１０％の中でも、特に上位１％が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位１％は年収１２７０万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位１０％の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、
妖怪ウォッチも焼け石に水？マックの窮状
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なぜ野菜を食べない家は貧乏なのか？ 勝間和代氏が解説
野菜を食べない家は年収が低い──そんな衝撃的なデータが公表されている。背景にはいったい何があるのだろうか？ 経済評論家の勝間和代氏がデータの背景を読み解く。 低収入世帯ほど野菜不足であるということが厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で明らかになりました。一口に野菜といっても根菜か葉もの野菜かで摂取できる栄養素が異なるので、重量だけでは判断できません。いずれにしろ、生鮮食品を食べている層のほうが、健康に対する意識が高いのは確かです。 カロリーの単価として考えると炭水化物が一番安価で、一方最も高価なのが野菜です。しかしカロリー単価だけではなく、大切なのは栄養単価で見ること。たとえば100グラムのホウレンソウが150円とすると、150円で手に入るホウレンソウの栄養価と150円のおにぎり一つで手に入る栄養価だと、100グラムのホウレンソウが圧倒的に優れています。 こういった知識を、頭で理解している
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
きょうのことば 共通ポイント カード1枚、買い物も食事も - 日本経済新聞
▽…商品やサービスの購入・支払いの際に金額などに応じて付与され、別の買い物に使えるポイントの仕組み。家電量販店などの独自ポイントと異なり、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、レンタルCD店、レストランなど、業態の垣根を越えて利用できる。利用者はカード発行に必要な登録作業が1回で済み、店ごとに別のカードを持つ面倒が省ける。▽…国内での共通ポイントを使った取引額は1兆円を超える規模といわれ、カルチ
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
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景気後退リスク､市場の警戒強く 銅1年3カ月ぶり安値 パウエル議長、軟着陸「困難」 - 日本経済新聞
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ふるさと納税:牛肉に殺到 発送追いつかず中止 南足柄市 - 毎日新聞
マクドナルド25%減収 8月既存店、落ち込み最大 - 日本経済新聞
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米ディズニー、27%増益 1～3月、「アナ雪」効果で - 日本経済新聞