1年後に迫る消費税増税もPOSレジ変更の関心はまだ薄く、駆け込み買いがトラブル生む可能性も
約1年後の2014年4月1日、消費税が現在の5％から8％に変わる──。そうなった場合、消費者にとって最も身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などでは日々、増税を実感することになる。 こうした小売店や飲食店に欠かせないPOS（販売時点情報管理）レジは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければならない。全国に店舗網をチェーン展開する企業は、変更作業の対象となるPOSレジの台数が、それこそ数千台から数万台に達する。もちろん、台数の多さにかかわらず、小規模の店舗でも変更作業は避けられない。 とはいえ、POSレジ変更の“タイムリミット”まで、ちょうど残り1年を切った現時点ではまだ、関係者の慌しさは見られない。POSシステム大手の東芝テックに確認してみると「ようやく問い合わせが入り始めたところ。まだ大きな動きは見られず、本格化するのはこれから」という。 これに
Joe's Labo : 65歳雇用義務化についてのまとめ
2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ウィキリークス - Wikipedia
ウィキリークス (英: WikiLeaks、略記はWL[1]) は、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ[2]。創始者はジュリアン・アサンジ。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化した[3]。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。ウィキメディア財団はウィキリークスとは無関係である[4]。 経緯[編集] 2007年1月までは、ウィキリークスは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし2007年1月に発表された記事でセキュリティ・ニュース（英語版）の編集長にウィキリークスの運営組織に加わるように要請したことで、ウィキリークスの存在は初めて明らかにされた[5]
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