Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）やWalmart（ウォルマート）のような巨大小売りの脅威に、中小店舗が対抗するすべはあるのか。その打開策の鍵を握る顧客の「ロイヤルティー」について、家具・生活家電チェーンのLowe's（ロウズ）が2024年3月17～20日に米国で開催された「Shoptalk（ショップトーク）2024」の講演で語った。 ホームセンターの大手チェーン店「Lowe's（ロウズ）」による、アマゾンやウォルマート対抗策とは？（画像／dennizn／stock.adobe.com）

サイバーエージェントの藤田晋社長（50）が「26年に代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）になる」と対外的に宣言してから今春で1年がたった。執行役員を中心に社員16人を集めた社長研修を実施し、引き継ぎを進めてきた。その進捗や2代目社長に求められる資質を藤田氏に聞いた。――社長の引き継ぎに向けた取り組みを進めています。始めたきっかけは。「10年後に僕が60歳になるという資料を見たことだ。うち

日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きが広がってきた。物流センターから店舗などへの共同配送は増えているが、物流大手が長距離を全国規模で共同

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は3日、一部の有料会員向けにニュースと関連する投稿を生成AI（人工知能）で要約する機能の提供を始めた。会長のイーロン・マスク氏が率いるAI開発企業の技術を使う。ニュース記事の本文ではなくXの投稿を基に要約を作成するという。同日に新機能「ストーリーズ」を始めた。米xAI（エックスエーアイ）の対話AI「Grok（グロック）」がX上で話題のニュースな

TOPPAN株式会社と株式会社データXは、中堅企業のデジタルマーケティング支援領域での協業を開始した。 近年、企業のマーケティング活動において、データ活用による顧客一人ひとりの属性や、行動に応じたコミュニケーションの重要性が高まっている。そうした中で、あらゆる顧客接点のデータを統合するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）や、カスタマージャーニーに基づいて顧客とのコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（MA）をはじめとしたマーケティングテクノロジーが注目されている。 しかしながら、多くの中堅企業においては、こういったテクノロジーの導入および継続的なPDCA推進に関して、リソース・スキルといった体制面での課題を抱えている。 今回TOPPANとデータXが協業を開始し、マーケティングテクノロジーの導入・運用に課題を持つ中堅企業をターゲットとして、「b→dash」の持つユ

売り場や販促も見える “データ分析基盤” の構築により、小売の施策（介入）を効果検証する “薬王堂PBMA” を開始。小売のメディア化が進む中、店頭の施策（介入）の効果を丁寧に把握し可視化する重要性に注目。薬王堂の安定した店舗だからできる、売り場や販促の効果検証の取り組みを開始しました。 東北6県に387店舗のドラッグストアを展開する株式会社薬王堂（以下 薬王堂）は、今まで小売業界での実店舗では困難であった、データに基づく店舗施策を実現する “薬王堂PBMA” を開始しましたのでお知らせいたします。薬王堂PBMAを通じて、お客様へさらなる豊かなお買い物体験をご提供できればと考えております。 この数年、データサイエンスチームとの長期的な連携により、蓄積された過去の様々なデータを分析可能な状態へと整えてきました。これらデータの中には、購買情報（ID-POS）や販促情報だけでなく、売り場や在庫情

東北6県にドラッグストアを展開する薬王堂（岩手県）は4月25日、顧客の買い物体験の向上を目指し、購買行動分析プラットフォーム「薬王堂PBMA」の導入を開始した。 同社は、データサイエンスチームと長期的に連携し、購買情報（ID-POS）や販促情報だけでなく、売り場や在庫情報などを含めた過去の様々なデータを分析可能な状態に整え、これらのデータを1ヶ所に集約させることで「薬王堂PBMA」の基盤を構築した。 「薬王堂PBMA」は、過去のデータを遡って課題や仮設を可視化。効果検証までの期間を短縮させ、より効果的な施策の実施を実現させる。 また、薬王堂内部においても、日常的にデータに触れる機会が増えたことで、データでの考察やアクションが習慣化し、新たな人材開発として、外部のデータサイエンスチームと連携したインターンシップもスタートした。 「薬王堂PBMA」は順次サービスを開始し、今秋頃より本格稼働させ

昨年出版した書籍『アプリマーケティングの教科書』を読んだオプト社から、『アプリマーケティングとiOS計測の歴史』というマニアックなテーマで講演して欲しいと言われ、喋ってきました。 (依頼主がコテンラジオのリスナーだったことが、後から分かりましたw) アプリマーケ玄人勢からも好評で「全広告代理店の新入社員向けにやるべき」とまで言われたのですが、さすがにそんな余裕はないので、ダイジェスト版をnoteで公開します。 (呼ばれたらやりますw) アプリマーケティングの歴史広告フォーマットの移り変わり僕が社会人になった2008年当初は、まだiPhoneが出たてで、新しいモノ好きな人がFruits NinjaやTouch the Numbersで遊んでるような時代でした。 パズドラ・モンストやメルカリがリリースされたのが2012-2013年とかで、もう10年以上前ですね。 そこから世界中でスマホ端末が普

今回は、かつて日本のアパレル企業が大いに儲かっていた時代に行っていたことと、時代が変化するなか、ユニクロと無印良品が行ったことの対比を通じて、アパレルの本質に迫ってみたい。90年代以降の歴史を紐解きながら解説するので、なぜ業界の流れを正しく理解するうえでも役立つだろう。 Davslens Photography/istock かつては「ブランドタグ」をつけるだけでザクザク儲かった 1991年度、私は大学を卒業して総合商社イトマンへの入社が決まっていた。イトマンは繊維専門商社が安宅産業と合併した企業で、不動産、化成品、繊維などを事業軸とした総合商社の道を模索中だった。しかし、入社式目前、同社は経営破綻し、「戦後最大の経営犯罪」と呼ばれる大事故が起きた。人は離散し、海外の支店は次々と閉鎖。有能な人材は伊藤忠商事、丸紅などに商権ごと移籍していった。イトマンは大リストラを行い、4000億円の余剰在

大手CVSが即時配達サービスのQコマース（クイックコマース）を拡大し、本格的に競争が激しさを増しそうだ。セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）とローソンはQコマースの導入を加速し、店舗を在庫拠点にQコマースで加盟店の売上げ向上につなげる。出来たて商品が強みとなるQコマースの利点を生かして、デリバリー向けの商品開発も進める。（山本仁） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

追放されたチート付与魔術師は気ままなセカンドライフを謳歌する。 ～俺は武器だけじゃなく、あらゆるものに『強化ポイント』を付与できるし、俺の意思でいつでも効果を解除できるけど、残った人たち大丈夫？～ 業務用餅/六志麻あさ/ｋｉｓｕｉ 魔力を使い武器や防具を強化する強化魔術師レインは、ある日ギルド内の全ての武器防具が十分強くなったという理由で所属ギルドから追放されてしまう。あまりの理不尽な仕打ちに、レインはこれまで強化していた魔力を返してもらうことにした。これまで様々な装備に付与してきた膨大な魔力。とりあえず適当な銅の剣に付与したら、強化ポイント＋１００００のチート装備が誕生してしまい！？戦闘経験ゼロの魔術師が、どんなものでもチート装備にできる魔法で新たな冒険者ライフを気ままに生きることに！！

世界最大級のコマースプラットフォームを提供するShopify （ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区）は、本年4月からトラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「物流2024年問題」が本格化し、輸送力不足等の国内物流をとりまく様々な課題への懸念の高まりを受け、配送業務を最適化するサービスを強化します。 Shopifyでは、世界標準で使える機能群に加えて、国や業界ごとの商習慣やニーズに合わせたサービスをアプリとして提供しています。ShopifyやShopifyのアプリパートナーが開発を行い、ダウンロードして導入するだけですぐに使えるアプリです。物流領域においても、国内のニーズに対応する豊富なサービスがあり、これらをうまく活用することで、配送業務をデータ化し、顧客体験の向上や配送・倉庫管理業務周辺のオペレーションコスト軽減や作業効率化を全て

はじめに 昨今「開発生産性」についての話題をよく目にします。 生産性が向上することで悪いことは無いので、様々な組織の事例が公開されて業界全体に知見が共有されていくことはとても素晴らしいことだと感じています。 話題のこちらの本 「世界一流エンジニアの思考法」にもとても大切なことが書かれておりますし こちらの記事も参考になりました。 それらを踏まえて個人的に生産性向上のベースになる大切なことだと思っている 「即レスの大切さ」 について書きたいと思います。 これまでやってきたお仕事 ツールアプリの新規事業責任者（3年ほど） 全体3名の少人数チームでスタート 私（責任者+PdMの役割）、エンジニア1名、デザイナー1名 最終的には30人前後の組織の事業部長 ゲームアプリのマーケティングマネージャー（5年ほど） 組織全体としてはビジネスサイド20名、エンジニア5名、デザイナー5名ほど 会社経営（4年ほ

家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを免税対応の全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。短期滞在の観光客などは免税店で手続きをすれ

どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 今日は最近ぼんやりと考えている「1か無限」の話をしたいと思います。 デジタルが前提となった社会で、企業が取りうる選択肢は、1か無限かのどちらかであるという話を最近は考えています。 1か無限か1か無限かというのは、「1=極限まで製品ラインナップをしぼる」、「無限=極限まで製品(情報)ラインナップを増やす」という両極端な戦略です。 1か無限1の会社の典型例は、AppleやTeslaです。無限の会社の典型例はGoogleやAmazonです。 1の会社1の会社は、製品ラインアップを極限まで絞ることで、品質を高めます。 かつての携帯電話や車などは、様々な機種・カラーが存在することが前提の産業でした。しかしAppleやTeslaは1つのラインナップで多くのユーザーに普及させることに成功します。スティーブ・ジョブズがCEO復帰した際にはじめに着手し

更新：公正取引委員会からプレスリリース 2024/4/22、公正取引委員会から発表があり、本件についての行政処分がアナウンスされています。 本記事で紹介している事象のことを、公正取引委員会資料では「モバイル・シンジケーション取引」に関する問題としており、今後3年間に渡る監視を行って解決していくようです。 なお本記事の内容が示すものと公正取引委員会の見解が合致しているか、公正取引委員会にも電話で裏どりできましたので、業界向けの記事としてお読みいただければと思います。 「公正取引委員会が調査開始」の報道 2024/4/16の朝刊を飾ったこちらのニュースですが、大手メディアの記事を見てもあまりピンとこなかった方もいらっしゃるかと思います。 弊社でも何名かでこの記事について読み込み、LINEヤフーの検索広告のネットワークパートナーに関連するニュースであることがわかりましたので、現時点の見立てについ