2度あることは3度あった　GoogleのサードパーティーCookie廃止再延期にアドテク各社がコメント：年内実施は断念 Googleは2024年末までに完了する予定だったWebブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookie廃止を再延期すると発表した。延期はこれで3度目になる。デジタル広告業界の声をまとめた。 Googleは2024年4月23日（米国時間）、公式ブログ（外部リンク／英語）を更新し、「Update on the plan for phase-out of third-party cookies on Chrome（Chrome でのサードパーティーCookie の廃止計画に関する最新情報）」として、サードパーティCookieの段階的廃止が当初予定されていた2024年第4四半期後半に完了しないことを明言した。「業界、規制当局、開発者からの相違するフィードバックを調整する

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家具・家電、ホームファッション製品の製造・販売・流通を行うニトリは、同社のECサイトにて他社製品を販売する「ニトリマーケットプレイス」を開始する。ニトリは2月6日に、自社ECに他社が出品できる仕組み「マーケットプレイス モデル」のSaaSソリューションを提供するMiraklと共にECでの成長戦略を加速させると発表していた。 ニトリグループのEC事業は2004年に開始。コロナ禍の影響もあり、2022年度には売上が885億（2008年度比44倍）。EC化率は11.9％（2008年度比14倍）に達し、成長を続けている。 2月21日に実施されたMiraklの事業戦略発表会に登壇した、ニトリホールディングス 常務執⾏役員 最⾼情報責任者（CIO）武井直氏によると、同社はグループとして「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを掲げ、「住まい」の範囲を超えた「暮らし」の総合マーケットを目指し

ヨドバシホールディングス（HD）が百貨店との共存モデルを構築する。百貨店と家電、電子商取引（EC）を組み合わせ、新たな商業施設として集客する。2023年9月に買収した西武池袋本店（東京・豊島）が取り組みの第1弾だ。ヨドバシHDの藤沢昭和社長が日本経済新聞の取材に応じ、初めて買収後の方針や経緯を語った。ヨドバシHDは池袋本店を改装中だ。1階の3分の2は百貨店で、2階以上が家電を売るヨドバシカメラ

（イトーヨーカドー　ニュースリリースより） イトーヨーカドー（東京都）は4月24日、アダストリア（東京都）が手がけるブランド「FOUND GOOD」を2024年7月までに64店舗で本格展開することを発表した。 「FOUND GOOD」は、アダストリアが企画開発、生産した商品をイトーヨーカドーに供給し、売場での商品陳列の提案や販売促進の媒体物、SNSを含むマーケティングはアダストリアが担当する。一方、商品の販売や発注量の確認・調整についてはイトーヨーカドーが担う。 商品はメンズ・レディース・キッズ向けにファミリーコーディネート可能な衣料品と生活雑貨で構成され、店舗によって100坪・150坪・200坪・300坪の4パターンで展開される。また、一部の生活雑貨はセブン＆アイグループの「SIPストア」でも販売を予定している。 2024年2月から導入を開始した「FOUND GOOD」の店舗は、現在47

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数（※1）が前年比65.5%増の約2.8億回となり、コード決済における送金回数のシェアは95％（※2）を超えたことをお知らせします。なお、この送金回数は、一般社団法人全国銀行協会が公表した全国の銀行の国内振込件数約16.0億件（※3）と比較すると、約6分の1の規模にまで成長しており、「PayPay」の送金が割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で使われていることがわかります。また、2024年3月の１日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、引き続き「PayPay」を利用した送金の需要は、今後さらに拡大する見込みです。 ※1　PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参

GMOペパボ株式会社・マネージャー研修（2022年9月27日）

米調査会社Appmagicがこのほど、2024年3月の世界モバイルゲーム売上高ランキングを発表した。上位10タイトルのうち半数を中国勢が占め、テンセントから2タイトル、miHoYo、FirstFun、Joy Net Gamesからそれぞれ1タイトルが入った。 3月も1位はテンセントの「王者栄耀（Honor of Kings）」で、売上高は1億3300万ドル（約200億円）だった。米スコープリーの「MONOPOLY GO!」は1億1670万ドルで2位。テンセントの「PUBG MOBILE」（中国版「和平精英」を含む）は1億1370万ドルで3位となった。 4位はトルコのドリームゲームズが手がける「ロイヤルマッチ」で8510万ドル（約130億円）、5位はmiHoYoの「崩壊：スターレイル」で8280万ドルだった。 6位はゲームプラットフォームの「ロブロックス（Roblox）」、7位は米キングの「

4つの事業を立ち上げてきて気付いたことラクスル、ハコベル、ノバセル、ジョーシスと4つの事業の立ち上げを自身で行い、また仲間が立ち上げる姿を日々真横で見ていて、ゼロイチと言われる事業の立ち上げにも複数のフェーズがある事に気づきました。それぞれのフェーズで正しい目標設定を行うと事業はとても早く、健全に立ち上がりますし、目標設定を間違えると事業立ち上げは膨大な時間がかかります。 ここでは私の体験をフレームワークに落とし込みみなさんと共有をできればと思います。私は下記のように事業の立ち上げ段階を4つのステージに分けて管理しています。 1.Discovery Stage（発見） 2.Validation Stage（検証） 3.Efficiency Stage （効率化） 4.Expansion Stage（拡張） 一般的に"ゼロイチ"といわれる段階は「3.Effeciency Stage（効率化）

2023年の第4四半期（4Q）は、米国のパブリッシャーにとってそれほど悪いものではなかった。それどころか、過ぎ去ってみれば昨年末の3カ月は、デジタルパブリッシャーの広告事業にとっておおむね「安定成長」の時期だったと、広告運用プラットフォームのブースター（Boostr）の2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートはまとめた。 同リポートは、米国に拠点をおく100以上のデジタルメディア企業を対象とした調査に基づく。 2022年の激減とは対照的な成長 ブースターの創業者兼CEO、パトリック・オリアリー氏はDIGIDAYの取材に対し、パブリッシャーは安定期に回帰しつつあり、4Qの広告売上の平均成長率は4％だったと述べた。直前のQ2、Q3と比べて横ばいで、2022年の1年間に起こった激減とは対照的だ。 グラフはブースターの2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートより この平均値

「めちゃくちゃ勉強してソフトウェア開発も、アジャイルな開発もできるようになってきた! ところがせっかくうまくできるようになったけど、顧客への貢献にはなかなか繋がらない…」こんな悩みををよく聞きます。 この10年間でスクラムなどのアジャイルに関する情報やノウハウは増え、社会的な理解も広がり、その結果アジャイルははじめやすく、習熟もしやすくなっています。開発チームは急速に学習し、能力が高められやすい状況にあります。 ところがプロダクト価値の観点から見ると、開発チームも社内の他部署も、そして顧客も不満を持っていることがあります。せっかくアジャイルな活動ができるようになっても、プロダクト価値に繋げるまでにいたっていないことが多々あります。 本セッションでは、プロダクトという観点からアジャイルを捉え直し、開発チームや社内の他部署、顧客も満足するためのお話をします。 プロダクトマネジメントなど過去の登

新型コロナウイルス禍以降に需要が増加したことにより、多くの食品スーパーマーケットが店舗在庫を利用したネットスーパーに取り組むようになった。受注増加に伴い、悲願の黒字化を達成した企業や店舗もあるが、いまだに赤字運営のネットスーパーが多い。 そういった企業のネットスーパーの店舗では、大きく4つの改善ポイントがある。順を追って解説していこう。 1つ目は、カテゴリーレイアウトの最適化によるピッキング作業の効率化だ。売り上げが伸び悩んでいる店舗では、非効率なピッキング作業（注文された商品を店舗内から集める作業）をしているケースが多い。各商品の陳列位置情報が不十分な状況下では、店内を何度も行き来しながら商品を探す必要がある。そのため歩行距離が長くなり、作業効率が大幅に落ちる。 注文数に対して多くの人員を投入することで、何とか売り場から商品をピッキングしているものの、開店時の棚に商品が十分に補充されてい

みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきますシリーズ。と言いつつ、FinTech/金融機関の人からの反響しかないため、裾野広げはあきらめつつあります。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか？ #4 FinTech事業はBSの勝負 #5 FinTechとは何なのか？ #6 リテール金融（キャッシュレス・ネット銀行・ネット証券）の競争環境と経済圏 これまでは金融・FinTechの一般論と言うか、歴史といった抽象的な話が中心でしたが、今回は具体的な各社の戦略、事業の動きを分析します。 2/6に行ったイベントの資料を公開し、ポイントを

ハースト（Hearst）のeコマースマーケットプレイスは設立からわずか1年ほどだが、あるテーマについて絶対的な権威と専門知識を持つパブリッシャーには読者に製品を販売する機会が多くあることがすでに証明されている。しかも時には高めのコミッション率だ。 ハースト・マガジンズ（Hearst Magazines）の愛好家＆ウェルネスポートフォリオ成長担当シニアバイスプレジデントであるシール・シャー氏は、2022年9月、フロリダ州キービスケーンで開催されたDIGIDAYパブリッシングサミットに登壇した際、eコマースマーケットプレイスの拡張に対する自社の投資について語った。 それから1年半後、シャー氏は3月25日〜27日にベイルで開催されたサミットに再び登壇した。拡張計画をどのように実現したか、またeコマースマーケットプレイス内でオプラデイリー（Oprah Daily）やメンズヘルス（Men’s Hea

リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードが、求職者の職探しから企業の採用管理を一括で手掛ける企業に変革している。人工知能（AI）で求人広告掲載先を自動で選ぶ仕組みを2024年に始めた。電子商取引（EC）のアマゾンのように、売り手と買い手が一つに集う「マーケットプレイス」の求人版をつくる。「会社が急成長しすぎて、展示場に人がいない」。関西に地盤を持つ住宅メーカーの採用担当者は人手不

2024年4月3日、JPモルガン・チェースのリテール銀行部門であるチェース銀行（Chase Bank, N.A.）が、リテールメディアを始めるというリリースを出している。 Chase Launches Chase Media Solutions, a New Digital Media Business, Connecting 80 Million U.S. Consumers with the Brands They Love この「Chase Media Solutions」と名付けられた銀行独自の RMN（リテールメディアネットワーク）は、8,000万人分にも及ぶ同行のアカウントに紐づく購入データに基づいてターゲティングが可能になるらしい。 メディアや広告以外の事業者がリテールメディアによって新規事業を立ち上げる例は多いが、個人の預金やトランザクション（取引）と直接紐づく銀行によるメ

ANAグループで旅行事業を担うANA Xは2024年4月22日、航空便やホテル、レンタカー、目的地での観光体験（アクティビティー）といった旅行商品の新たな予約システムとして「TaaS（Travel as a Service）プラットフォーム」を稼働させたと発表した。 従来の販売の枠組みにとらわれず、顧客が必要とする旅行商品を自由に組み合わせてANAのWebサイトで販売可能にする。取り扱う宿泊施設などのラインアップを増やし、マイレージを中核とするANA経済圏の強化を図る。 同社の旅行事業でこれまで主に使用していた予約システム「adam（アダム）」は、スクラッチで開発し、オンプレミスで稼働させていた。ANA Xの森田将裕旅行事業推進部部長の言を借りれば「自社開発のかなり高額な巨大戦艦」だ。 「1年ほど前から開発してきた」（森田部長）という新予約システムの稼働は、同社にとって単なる老朽化システム

江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞