〔写真説明〕元上都遺跡の博物館にあるモバイル決済用のQRコード=27日、中国内モンゴル自治区正藍旗(時事通信社) 中国でキャッシュレス化が急速に進んでいる。街中で現金を使う機会はほぼなくなり、仮に使える場合でもお釣りの用意がないことがしばしば。訪中外国人が支払いに困るケースが相次いでおり、政府は今春、主要な観光地や宿泊施設に対し、現金や海外で発行されたクレジットカードでの支払いを受け付けるよう異例の指示を出した。 北京市中心部から車で5時間ほどの距離にある世界遺産の元上都遺跡(内モンゴル自治区)。27日に訪れると、日本で発行されたクレジットカードは使えなかった。政府の指示は4月上旬に出ており、同遺跡のスタッフは「間もなく使えるようになる。たくさんの外国人に来てほしい」と強調した。 もっとも、中国メディアによると、コロナ禍前の2019年時点で旅行者全体に占める外国人の割合は2%程度だった。北
株式会社電通プロモーションプラス(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:藤 志保、以下「電通PMP」)は、株式会社電通PRコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山口恭正、以下「電通PRC」)と共同で、PRと販促をワンストップで提供する『PR×CX ソリューション』の第1弾「PRイベント×リテール」を2024年5月より提供開始します。 あらゆる情報の氾濫、過度なパーソナライズによる偏った情報接触などを背景に、企業による潜在顧客への情報接触機会の創出は複雑化しています。一方で社会との共創に根差したPRコンテンツを通じた情報発信は、社会に向けた共感・話題づくりに加え、新たな顧客層への接点づくりを狙うものとしてその重要度が増しています。 『PR×CX ソリューション』は、電通PRCによる、社会と企業をつなげるPRコンテンツを通じた情報発信と、電通PMPによる生活者、企業、
こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか? 海外ではいろいろな視点から、TVという大きな画面を通じてショッピング体験をさせようという動きがでてきています。TVショッピングというのは海外でも日本でも非常に息の長い販売手法です。ただこれはTV番組というコンテンツとなっているので広告とは切り離して考えると、次に多いのは 15 秒 CM 枠で最終的に電話番号を表示してコールセンターにつなげる、特定のキーワードで検索させる。最近では QR コードでしょうか。今回は、ショッパブル広告(Shoppable Ads)について、そしてそれが TV 画面でどのように機能するのか、そしてショッパブル TV まで追いかけていきたいと思います。 📣この記事でわかること Shoppable Ads (ショッパブル広告)とは T コマースと ショッパブル TV Shoppable TV の台頭 大手メディアの T コマー
2度あることは3度あった GoogleのサードパーティーCookie廃止再延期にアドテク各社がコメント:年内実施は断念 Googleは2024年末までに完了する予定だったWebブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookie廃止を再延期すると発表した。延期はこれで3度目になる。デジタル広告業界の声をまとめた。 Googleは2024年4月23日(米国時間)、公式ブログ(外部リンク/英語)を更新し、「Update on the plan for phase-out of third-party cookies on Chrome(Chrome でのサードパーティーCookie の廃止計画に関する最新情報)」として、サードパーティCookieの段階的廃止が当初予定されていた2024年第4四半期後半に完了しないことを明言した。「業界、規制当局、開発者からの相違するフィードバックを調整する
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家具・家電、ホームファッション製品の製造・販売・流通を行うニトリは、同社のECサイトにて他社製品を販売する「ニトリマーケットプレイス」を開始する。ニトリは2月6日に、自社ECに他社が出品できる仕組み「マーケットプレイス モデル」のSaaSソリューションを提供するMiraklと共にECでの成長戦略を加速させると発表していた。 ニトリグループのEC事業は2004年に開始。コロナ禍の影響もあり、2022年度には売上が885億(2008年度比44倍)。EC化率は11.9%(2008年度比14倍)に達し、成長を続けている。 2月21日に実施されたMiraklの事業戦略発表会に登壇した、ニトリホールディングス 常務執⾏役員 最⾼情報責任者(CIO)武井直氏によると、同社はグループとして「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを掲げ、「住まい」の範囲を超えた「暮らし」の総合マーケットを目指し
(イトーヨーカドー ニュースリリースより) イトーヨーカドー(東京都)は4月24日、アダストリア(東京都)が手がけるブランド「FOUND GOOD」を2024年7月までに64店舗で本格展開することを発表した。 「FOUND GOOD」は、アダストリアが企画開発、生産した商品をイトーヨーカドーに供給し、売場での商品陳列の提案や販売促進の媒体物、SNSを含むマーケティングはアダストリアが担当する。一方、商品の販売や発注量の確認・調整についてはイトーヨーカドーが担う。 商品はメンズ・レディース・キッズ向けにファミリーコーディネート可能な衣料品と生活雑貨で構成され、店舗によって100坪・150坪・200坪・300坪の4パターンで展開される。また、一部の生活雑貨はセブン&アイグループの「SIPストア」でも販売を予定している。 2024年2月から導入を開始した「FOUND GOOD」の店舗は、現在47
PayPay株式会社(以下、PayPay)は、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数(※1)が前年比65.5%増の約2.8億回となり、コード決済における送金回数のシェアは95%(※2)を超えたことをお知らせします。なお、この送金回数は、一般社団法人全国銀行協会が公表した全国の銀行の国内振込件数約16.0億件(※3)と比較すると、約6分の1の規模にまで成長しており、「PayPay」の送金が割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で使われていることがわかります。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、引き続き「PayPay」を利用した送金の需要は、今後さらに拡大する見込みです。 ※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参
米調査会社Appmagicがこのほど、2024年3月の世界モバイルゲーム売上高ランキングを発表した。上位10タイトルのうち半数を中国勢が占め、テンセントから2タイトル、miHoYo、FirstFun、Joy Net Gamesからそれぞれ1タイトルが入った。 3月も1位はテンセントの「王者栄耀(Honor of Kings)」で、売上高は1億3300万ドル(約200億円)だった。米スコープリーの「MONOPOLY GO!」は1億1670万ドルで2位。テンセントの「PUBG MOBILE」(中国版「和平精英」を含む)は1億1370万ドルで3位となった。 4位はトルコのドリームゲームズが手がける「ロイヤルマッチ」で8510万ドル(約130億円)、5位はmiHoYoの「崩壊:スターレイル」で8280万ドルだった。 6位はゲームプラットフォームの「ロブロックス(Roblox)」、7位は米キングの「
4つの事業を立ち上げてきて気付いたことラクスル、ハコベル、ノバセル、ジョーシスと4つの事業の立ち上げを自身で行い、また仲間が立ち上げる姿を日々真横で見ていて、ゼロイチと言われる事業の立ち上げにも複数のフェーズがある事に気づきました。それぞれのフェーズで正しい目標設定を行うと事業はとても早く、健全に立ち上がりますし、目標設定を間違えると事業立ち上げは膨大な時間がかかります。 ここでは私の体験をフレームワークに落とし込みみなさんと共有をできればと思います。私は下記のように事業の立ち上げ段階を4つのステージに分けて管理しています。 1.Discovery Stage(発見) 2.Validation Stage(検証) 3.Efficiency Stage (効率化) 4.Expansion Stage(拡張) 一般的に"ゼロイチ"といわれる段階は「3.Effeciency Stage(効率化)
2023年の第4四半期(4Q)は、米国のパブリッシャーにとってそれほど悪いものではなかった。それどころか、過ぎ去ってみれば昨年末の3カ月は、デジタルパブリッシャーの広告事業にとっておおむね「安定成長」の時期だったと、広告運用プラットフォームのブースター(Boostr)の2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートはまとめた。 同リポートは、米国に拠点をおく100以上のデジタルメディア企業を対象とした調査に基づく。 2022年の激減とは対照的な成長 ブースターの創業者兼CEO、パトリック・オリアリー氏はDIGIDAYの取材に対し、パブリッシャーは安定期に回帰しつつあり、4Qの広告売上の平均成長率は4%だったと述べた。直前のQ2、Q3と比べて横ばいで、2022年の1年間に起こった激減とは対照的だ。 グラフはブースターの2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートより この平均値
「めちゃくちゃ勉強してソフトウェア開発も、アジャイルな開発もできるようになってきた! ところがせっかくうまくできるようになったけど、顧客への貢献にはなかなか繋がらない…」こんな悩みををよく聞きます。 この10年間でスクラムなどのアジャイルに関する情報やノウハウは増え、社会的な理解も広がり、その結果アジャイルははじめやすく、習熟もしやすくなっています。開発チームは急速に学習し、能力が高められやすい状況にあります。 ところがプロダクト価値の観点から見ると、開発チームも社内の他部署も、そして顧客も不満を持っていることがあります。せっかくアジャイルな活動ができるようになっても、プロダクト価値に繋げるまでにいたっていないことが多々あります。 本セッションでは、プロダクトという観点からアジャイルを捉え直し、開発チームや社内の他部署、顧客も満足するためのお話をします。 プロダクトマネジメントなど過去の登
新型コロナウイルス禍以降に需要が増加したことにより、多くの食品スーパーマーケットが店舗在庫を利用したネットスーパーに取り組むようになった。受注増加に伴い、悲願の黒字化を達成した企業や店舗もあるが、いまだに赤字運営のネットスーパーが多い。 そういった企業のネットスーパーの店舗では、大きく4つの改善ポイントがある。順を追って解説していこう。 1つ目は、カテゴリーレイアウトの最適化によるピッキング作業の効率化だ。売り上げが伸び悩んでいる店舗では、非効率なピッキング作業(注文された商品を店舗内から集める作業)をしているケースが多い。各商品の陳列位置情報が不十分な状況下では、店内を何度も行き来しながら商品を探す必要がある。そのため歩行距離が長くなり、作業効率が大幅に落ちる。 注文数に対して多くの人員を投入することで、何とか売り場から商品をピッキングしているものの、開店時の棚に商品が十分に補充されてい
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきますシリーズ。と言いつつ、FinTech/金融機関の人からの反響しかないため、裾野広げはあきらめつつあります。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか? #4 FinTech事業はBSの勝負 #5 FinTechとは何なのか? #6 リテール金融(キャッシュレス・ネット銀行・ネット証券)の競争環境と経済圏 これまでは金融・FinTechの一般論と言うか、歴史といった抽象的な話が中心でしたが、今回は具体的な各社の戦略、事業の動きを分析します。 2/6に行ったイベントの資料を公開し、ポイントを
ハースト(Hearst)のeコマースマーケットプレイスは設立からわずか1年ほどだが、あるテーマについて絶対的な権威と専門知識を持つパブリッシャーには読者に製品を販売する機会が多くあることがすでに証明されている。しかも時には高めのコミッション率だ。 ハースト・マガジンズ(Hearst Magazines)の愛好家&ウェルネスポートフォリオ成長担当シニアバイスプレジデントであるシール・シャー氏は、2022年9月、フロリダ州キービスケーンで開催されたDIGIDAYパブリッシングサミットに登壇した際、eコマースマーケットプレイスの拡張に対する自社の投資について語った。 それから1年半後、シャー氏は3月25日〜27日にベイルで開催されたサミットに再び登壇した。拡張計画をどのように実現したか、またeコマースマーケットプレイス内でオプラデイリー(Oprah Daily)やメンズヘルス(Men’s Hea
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