「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 (野党クラブ「枝野番」 山枡慧) ポスト安倍宣言 「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝
かつては合法とされていた、精神障害者を自宅などで監禁する「私宅監置」。1950年に私宅監置が禁止されてから半世紀以上たった今も、完全には過去のものとはなっていません。私宅監置の歴史を振り返りながら、精神科医の香山リカさんにこの制度と精神障害者が置かれている現状について伺いました。 自宅で監禁する「私宅監置」の歴史的背景 精神障害者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込め、監禁する「私宅監置」。1900年に施行された精神病者監護法によって、届け出をするなど一定の要件の下に合法的に認められ、多くの精神障害者が長年治療も受けず、不衛生で非人道的な環境に置かれていました。 『精神病者監護法』国立公文書館所蔵 それから50年後の1950年。精神衛生法が施行され、「私宅監置」はようやく禁止されることになりました。しかし、近年も兵庫や大阪で精神障害者を家族が自宅で監禁する事件が発覚するなど、いまだ過去の
イスラム教スンニ派で最も権威のある教育・研究機関エジプトのアズハル。 7月、ここに通う学生が当局に次々と拘束されました。 ターゲットは、中国・新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の人たちです。 NHKは、拘束を逃れ、エジプト国内に身を隠すウイグル族の男性との接触に成功。 エジプトにいるウイグル族男性 「家族を置いて逃げたきり1週間ずっと外にいます。 知人の家に隠れて外出もできません。」 ウイグル族や人権団体は、中国政府の要請を受けた拘束だとみて、警戒を強めています。 海外に住むウイグル族に何が起きているのか。 断片的な情報から浮かび上がってきた実態に迫ります。 花澤 「中東のエジプトで7月、ウイグル族の留学生など少なくとも62人が、エジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次ぎました。」 増井 「アメリカ政府の諮問機関や国際的な人権団体などから、非難の声が上がっていま
2018年9月11日 認定NPO法人シーズ 代表理事 関口宏聡さん 草の根ロビー活動は1杯のコーヒーから 2018年9月11日 国会のすぐ近くにある、とあるカフェ。脇のランチに見向きもせず、パソコンと向き合っている人がいます。 「ここも私の仕事場です」と話すのは、NPO「シーズ」の代表、関口宏聡さんです。 いま、NPO法人は全国に5万以上あり、財政規模は推計で1兆円とも言われています。(2015年度 内閣府調査)しかし、多くのNPOはまだまだ、資金も人材も足りません。こうした中、活躍しているのが、関口さんたちの団体。2011年には、改正NPO法の成立に尽力しました。これによって、NPOの画期的な認証制度や税制の優遇制度が実現したのです。NPOを支えるNPOなんですね。 どうやって実現させたのですか。 「日本ではまだまだ活発とは言いがたいのですが、ロビー活動です」 ロビイング、つまり国会議員
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15~64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20~30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人
「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、9時から5時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって(中略)腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい!」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは2月14日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、1つの課題が浮かび上がってきました。 (政治部記者 瀬上祐介) 張り付き大臣 2月14日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝9時から夕方5時までお昼の休憩を挟み、7時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 (長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹) 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし
アシガール 再放送決定! 2020年4月8日掲載 ドラマ「アシガール」再放送が決まりました! 2020年4月17日(金)より、総合テレビ 毎週金曜よる10時から放送! (再放送:総合テレビ 翌週水曜 午前1時20分から(火曜深夜)) 第1回 「見参!戦国女子高生」 速川唯(黒島結菜)・十六歳。走ることだけが得意な唯だが、明るい高校生活をなんとなく送っている。しかし、ある満月の夜、発明好きの弟の尊(下田翔大)が造ったタイムマシンで、戦国時代に送り込まれてしまう。目覚めた唯は激しく混乱するが、なんとかよろいを手に入れて足軽隊に混じる。素性を疑われて、「唯之助」とごまかす唯。絶望していた唯だが、目の前にりりしい若武者が現れ… 続きを読む
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