日本維新の会に所属する東京 江東区の区議会議員が、ことし4月の区議会議員選挙の期間中、SNSに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたことがわかりました。 江東区議会議員の千田昌寛 氏は、ことし4月の江東区議会議員選挙に日本維新の会から立候補して当選しましたが、東京維新の会によりますと、告示日からフェイスブックに自身への投票を呼びかけるおよそ70秒の有料広告を出していたということです。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙運動を行うことを禁じていて、外部からの指摘を受けて告示翌日に広告を停止したとしています。 再生回数は1000回から2000回とみられ、広告費用は7000円ほどだったということです。 政党の聞き取りに千田氏は「違反であるという認識はなかった」としていて、いきさつを警視庁にも説明したとしています。 東京維新の会は「司法の判断を待

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

計画の是非について議論を呼んでいる東京の明治神宮外苑の再開発をめぐり、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の国内委員会は、要請していた回答が期限までになかったとして、都などに対し、改めて回答を求めました。 東京の明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関のイコモスは、ことし9月、「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求めて「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告文を都や事業者などに送りました。 これについて、要請していた回答が期限までになかったとして、イコモスの国内委員会が21日、都庁で会見を開き、改めて都などに対し、回答を求めたことを明らかにしました。 イコモス側がアラートを出したあと、再要請するのは異例だということで、具体的に都に対しては、事業の認可につながった環境アセスメントのやり直しを求めています。 会見の中で日本イコモス国内委員会の石川幹

東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ

オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

動植物の生存にとって重要な酸素が、宇宙誕生から5億年から7億年たったころに急激に増えていたことを示すデータを確認したと国立天文台などの研究チームが発表しました。酸素が138億年の宇宙の歴史の中でいつどのように作られてきたかを解き明かすうえで意義のある発見だとしています。 国立天文台の中島王彦特任助教や東京大学などの研究グループは、去年から本格的な運用が始まったはるか遠くの宇宙の観測が可能な高性能の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」を使って今から120億年以上前の138の銀河を対象に、それぞれの銀河で酸素が水素に対してどの程度存在するかを示す存在比を詳しく調べました。 この存在比を銀河の大きさなどにかかわらず比較できるように換算した結果、138億年前に宇宙が誕生してから5億年から7億年たったころの銀河では現在の半分程度で、それ以降の銀河では現在とほぼ同じ程度だったことが分かりました

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

中国四国管区警察学校で指導部長を務める58歳の警視正がマッチングアプリで知り合った20代の女性に性的暴行をし、「始末書」を書かせたとして逮捕された事件で、この警視正が被害者以外の女性に書かせたとみられる、「売春などをしない」という趣旨の「始末書」が数枚、押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はほかにも被害者がいたとみて捜査しています。警視正は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは中国四国管区警察学校で指導部長を務める警視正の岩本幸一容疑者（58）で、9日朝、検察庁に送られました。 岩本警視正はことし9月に広島市中区のホテルで、マッチングアプリで知り合った20代の女性に対し、「実は警察官だ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」などと言って脅したうえで、性的暴行をしたほか、「始末書」だとして書類を書かせた強要の疑いが持たれています。 その後の捜査で、

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。 会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張につ

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。