「自由は土佐の山間より」 自由民権運動の発祥の地、土佐を象徴することばだ。 そんな自由な心意気を重んじる高知県にある信用金庫が、異色の取り組みを進めている。率いるのは、全国の信用金庫で初めてとなる女性の理事長。 地方の経済が縮小する中、産業そのものの創出を目指すという。その産業とはアニメだ。 （高知放送局記者 中川聖太）

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

沖縄県名護市でジムを経営し、同じく格闘家の妻、由紀さんと二人で幅広い世代の人たちを指導しています。 「おいしい食べ物を食べている時のように」格闘技が好きだという小生さん。 きっかけは生まれ育った福島県で中学生時代にテレビで見た華やかで迫力のある試合でした。 格闘技の魅力にとりつかれレスリング部に入部。高校では国体にも出場しました。 卒業後は、レスリングで培った組技の技術を生かせると考え、キックやパンチでの打撃、関節技など、さまざまな要素を持つ総合格闘技「修斗」への転向を決意した小生さん。 上京し、「プロシューター」としてリングに立つことを目指しました。 （※シューター＝修斗の選手の呼び方） 当初は寮完備のふぐ料理店で働きましたが、店長も任されるなど仕事面がどんどん充実していく一方で、思うように練習時間がとれない日々が続きました。 「このままでは東京に来た意味がない」 23歳の時に退職を決断

栃木・長野・群馬で山あいの住宅に押し入った2人組に現金などが奪われる事件が相次ぐなか、このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と脅されたなどと当時の状況を明かしました。 先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。 このうち群馬県で被害にあった70歳の男性が取材に応じ、事件の状況を証言しました。 それによりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。 そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われまし

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

沖縄戦で失われ、79年ぶりに戻ってきた琉球王国の王の肖像画。 この「国宝級」の文化財が見つかったのは、アメリカ・ボストン近郊の住宅。 その屋根裏でした。 いつ、誰が、どうやって沖縄から持ち出したのか？ 返還はなぜ実現したのか？ その謎に迫りました。 （沖縄放送局記者 高田和加子）

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。 2日、報道陣に公開されたのは、セーヌ川にほど近いパリ中心部の地下に建設された、直径50メートル、深さ30メートルの巨大な貯水槽です。 セーヌ川はことし7月に開幕するオリンピックと8月に開幕するパラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングなどの競技会場となっています。 しかし市によりますと、市内の下水施設が古いため、まとまった雨が降ると処理しきれない下水があふれて川に流れ込んでいるということで選手たちが泳ぐには水質の改善が必要だと指摘されてきました。 新たに完成した貯水槽は、競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの雨水などを一時的にためることができ、その後、時間をかけてポンプで下水処理場に送る仕組みで、5月にも稼働を始める予

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

三重県伊勢市にある診療所が、建物の階段の上にあり、用途が分からない“謎の空間”について、何のための場所なのか真相や推理を呼びかけるユニークな取り組みを行っています。 “謎の空間”があるのは伊勢市浦口にある「伊勢民主診療所」です。 空間は事務所や会議室がある２階への階段の上にあり、奥行きが１メートル２０センチほどでカーテンが取り付けられています。 階段からはおよそ２メートルの高さがあり、はしごなどをかけないと渡ることができず、診療所の職員も何のための空間なのか分からないということです。 開業当時から勤める内山勝之医師（８０）は「増築した３６年前には確実にありましたが、気にしておらず、何に使うか分かりません」と首をかしげています。 診療所は移転が予定されていて、売却や取り壊しの前に“謎の空間”が何なのか多くの人に考えてもらいたいと謎の解明を呼びかけています。 真相、もしくは用途を推理した内容を

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、

「飲食店などへの入店を拒否された」。盲導犬ユーザーの半数近くが同様の経験をしていることがわかりました。こうした中、都内では23日、盲導犬の同伴への理解を深める研修会が開かれました。 日本盲導犬協会の調査によりますと、盲導犬ユーザーの44％が去年1年間に「犬はお断り」などと受け入れ拒否を経験していました。 このうち半数以上は複数回断られ、中には7回も拒否された人もいたということです。 拒否された場所は、飲食店が55％で最も多く、タクシーなどの交通機関が12％、宿泊施設が9％でした。 こうした中、タクシードライバーの登録などを行っている法人が盲導犬ユーザーを講師に招き、タクシーの乗り降りする際の誘導のしかたなどを学びました。 参加者からの「ほえたり、かみついたりしないのか」といった質問に対し、講師は「訓練を受けているので安心して」などと説明していました。 参加したドライバーは「どういう対応が求

自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案の採決が行われた際、党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対したあと「法律を作る側としては調理されていないものをお出しするような感じだ」と述べました。 このため野田氏は19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。

津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと

読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ