アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
いすゞとホンダが大型の燃料電池トラック「ギガ フューエルセル」を出展【ジャパンモビリティショー2023】 【ニュース】 - webCG
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コラム：ＧＭとフォード、ＥＶで充電規格以外にも主導権失う恐れ
時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。２０１６年１１月、ミシガン州にあるＧＭの組立工場で撮影（２０２３年 ロイター/Joe White） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。これでＧＭとフォードは、テスラの懐にある程度のお金が入ることを甘受しつつも、自社のＥＶ事業強化の取り組みを円滑に進めることができる。ただこうした既存メーカーは、より収益性の高い「
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
「空飛ぶクルマ」人を乗せ高度30ｍまで浮上の試験飛行 大分 | NHK
次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」。17日、大分市で人を乗せた試験飛行が行われました。 国土交通省によりますと、許可が必要な屋外で有人の試験飛行が行われるのは初めてだということです。 「空飛ぶクルマ」はドローンなどの技術を応用し「電動」や「垂直離着陸」が特徴とされる次世代の身近な乗り物として期待されていて、世界各地のメーカーによる開発競争が激しくなっています。 17日は、岡山県の中小企業などで作る一般社団法人「MASC」が「空飛ぶクルマ」の活用に期待を寄せる大分市の協力のもと、市内の海岸で乗り心地などを確認する試験飛行を行いました。 使用されたのは、団体が所有する中国のメーカーが製造した「EH216」という機体です。 全長と幅は5メートル60センチ、高さは1メートル70センチで、プロペラが16枚備えられた2人乗りで操縦者は乗らず、あらかじめプログラムされたルートを自動で運航し
米ハーツ、保有するテスラ車台数が計画の半分以下
２月７日、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。写真は同社のロゴ。フランスのブーグネで２０１６年４月撮影（２０２３年 ロイター／Stephane Mahe） ［７日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。
信号待ちなし、事故減少 メリット多い「ラウンドアバウト」、なぜか日本で広がらないワケ（Merkmal） - Yahoo!ニュース
「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…！ これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です（8枚） ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して
アングル：トヨタからテスラへ、ＥＶが呼ぶ自動車業界の「王者交代」（ロイター） - Yahoo!ニュース
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。 つまり、かつて誰もが認めていた世界の自動車業界の主役は、もはやその地位を保てなくなっているということだ。 トヨタは創業家出身の豊田章男社長が
コラム：テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避
１月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。写真はドイツ・グリューンハイデにあるテスラの「ギガファクトリー」。２０２２年３月、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。
イーロン・マスク氏、テスラ自動運転の動画作成監督－性能誇張指示か
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自動運転支援システム「オートパイロット」の性能を誇張した2016年の動画の作成を監督していたことがブルームバーグが確認した社内電子メールで分かった。テスラ車が自律的に走行したと主張する冒頭のテキストは、マスク氏が直接指示する形で作られていた。 マスク氏は16年10月、テスラのオートパイロット担当チームに宛てたメールで、同システムを宣伝するためにデモンストレーション走行の重要性を強調。約１週間後にマスク氏は派手な発表を行った。テスラは同年10月19日の記者向け電話会見とブログ投稿で、今後は同社の全ての車が完全な自動走行能力に必要なハードウエアを搭載して出荷されると説明した。 マスク氏は電子メールで、「素晴らしいオートパイロットのデモ走行を達成することが全員の最優先課題であることをはっきりとさせておきたい」と述べ
焦点：「エッジケース」で思考停止も、完全自動運転は結局無理か
９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド） １２日 ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。
「水素スタンドがない」市長公用車が苦慮 隣の市へ40キロ往復し充填（京都新聞） - Yahoo!ニュース
水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。 【写真】市長公用車が燃料充填に利用している水素スタンド 亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。 市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一
コラム：テスラ評価で楽観的すぎる市場、薄れる優位性
［ニューヨーク ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが置かれている現実と、市場の評価にはかなり大きな開きがあるのではないか。 テスラの第２・四半期業績は、他の自動車メーカーを悩ませたのと同じ生産面の問題によってダメージを受けた。ただ７７００億ドル（約１０６兆６０００億円）という時価総額は、残りのあらゆるメーカーに対しては決して抱けないほどの楽観的な見方を反映している。それがロボタクシーであれ人型ロボットであれ、投資家は引き続きイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が世界を変えると期待しているのだ。 テスラの売上高は前期比で約１０％減少した半面、前年同期比ではなお４２％増え、成長モードを保ってはいる。しかし原材料価格高騰に伴って、収益性は低下。中核となる自動車部門の粗利益率はまだゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターより高いとはいえ、
アングル：テスラに続け、自動車業界の新潮流は「仕様簡素化」
7月１２日、フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさんにとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。写真はアルカナの新車。仏ナント近郊のディーラーで６月撮影（２０２２年 ロイター/Stephane Mahe） ［パリ １２日 ロイター］ - フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさん（４１）にとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。ブラックとパールホワイト、グレーの３色しか選択肢がなかったからだ。 マレルブさんと夫が一番重視したのは早く車が届くことだったので、すぐグレーに決めてしまった。「テレビで新車納入が半年から８カ月遅れる恐れがあるとのニュースを聞いた後、３０日で届くと伝えられて喜んだ。そして、実際には１５日で新車が手に入ったのは本当に素晴らしかった」とマレルブさんは話す。
アングル：企業の出張が様変わり、コロナ前には戻らず
９月９日、フランスのパリに住むシルビア・バーバリーさんは、人生の大半を出張に費やさずに済むようになって喜んでいる。写真は２００９年４月、香港の空港で撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［ベルリン／ミラノ ９日 ロイター］ - フランスのパリに住むシルビア・バーバリーさんは、人生の大半を出張に費やさずに済むようになって喜んでいる。「パンデミック（感染症の世界的大流行）のおかげで、これまで当たり前だと思っていた働き方を一歩引いて見直さざるを得なくなったのは良かった」――。 ペットフード大手、マース傘下のブランド、ロイヤルカナンで新興市場の地域責任者を務めるバーバリーさん。「自分の時間の８０％を出張に費やす生活が戻って来ないのは非常にうれしい」と、パリの自宅オフィスから語った。
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焦点：中国自動車市場、ＥＶ化で国内勢が海外メーカー大逆転