コラム：人手不足が日銀に圧力、物価上昇持続シナリオの現実味
６月１日、人手不足が日本の経済と社会を大きく変えようとしている。都内で３月撮影（２０２３年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 １日 ロイター］ - 人手不足が日本の経済と社会を大きく変えようとしている。３０年ぶりに３％台の賃上げ率となった２０２３年に続き、２４年も大幅な賃上げが実現する可能性があると筆者は指摘したい。背景にあるのは、人手不足の下で人材を確保して競争に勝とうという経営者の心理だ。 連続した高い賃上げ率は、サービス価格を押し上げるとともに日本国内のインフレ予想を引き上げ、２％を超える物価上昇が継続する可能性を高める。時期尚早な金融引き締めは景気の腰を折ると繰り返している植田和男総裁率いる日銀にとっても、物価上昇が「一過性」ではなくなったと評価を変える情勢になれば、金融政策上の重要な要因として浮上することになるだろう。
コラム：作動始めた海外勢の円売り・日本株買い、加速する構図も＝佐々木融氏
［東京 １９日］ - 海外投資家による積極的な日本株投資を背景に、４月以降、日本の株価は他国を大きくアウトパフォームしている。海外投資家は４月に５兆円も日本株を買い越し、５月前半の２週間でさらに１．２兆円を追加で買い越している。 これまで月間で海外投資家が５兆円以上の日本株を買い越したのは、小泉純一郎元首相が郵政民営化の賛否を問うために行った解散とその後の衆院選で大勝した直後の２００５年１０月と、その後の２年間の４回、そしてアベノミクス下で黒田東彦日銀総裁が量的・質的緩和政策打ち出した２０１３年４月の計６回しかなかった。 今回、海外投資家が約１０年ぶりに日本株への注目を高めたのは、１）今年３月に東京証券取引所が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、具体的には株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割れている企業に改善に向けた方針等を示すよう求めた、２）日本の賃金、インフレ率上昇が一過性で
焦点：遠い経済正常化、米景気先行きがネック 設備投資下押し懸念
５月１７日、内閣府が発表した２０２３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となった。写真はスカイツリーからの景色。２０２１年撮影（２０２３年 ロイター/Peter Casey-USA TODAY Sports） ［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０２３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、１９年の消費増税前のピークには及ばず、経済が正常化したとは言い難い。米国景気の先行きを不安視する声も根強く、企業が設備投資を手控えるようだと一本調子の景気回復は見通せない。 １―３月期ＧＤＰは前期比０．４％増（年率換算では１．６％増）で、２２年４―６月期以来のプラス成長となった。コロナ禍の行動制限が外れて旅行や外食などの消費が戻り歩調となり、大宗を占める個人消費が復調した。
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
コラム：物価と金融の2つの安定、米欧中銀の「分離原則」に落とし穴＝井上哲也氏
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、一部の金融機関の経営破綻に伴う金融市場の不安定化にかかわらず、ともに政策金利の引き上げを継続したことは記憶に新しい。井上哲也氏のコラム。写真は会見を行うＦＲＢのパウエル議長。３月２２日撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ | NHK
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
クレディ・スイス、スイス中銀や規制当局に支持表明を要請＝新聞
スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）がスイス国立銀行（中央銀行）に対し、同行への支持を公に表明するよう要請したと、英紙ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１５日報じた。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [１５日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）がスイス国立銀行（中央銀行）に対し、同行への支持を公に表明するよう要請したと、英紙ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１５日報じた。
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、ＦＲＢの金融政策の先読みである。上野泰也氏のコラム。写真は円とドル紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
米金利5.5─5.75％までの上昇、想像可能＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Ann Saphir/File Photo） [パロアルト（米カリフォルニア州） ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。 バーキン総裁はスタンフォード大学の経済政策研究所（ＳＩＥＰＲ）で行った講演後に記者団に対し、インフレが予想以上に速いペースで低下することも予想されるとし、そうなればＦＲＢの金利の道筋はそれほど高くなくなると述べた。ただ、来年の今頃までＦＲＢが利下げに着
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
イーロン・マスク氏の新基本計画に失望感、テスラ次世代モデルの詳細欠く
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについて３回目となるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の「マスタープラン（基本計画）」は、鳴り物入りだったが投資家に評価されなかった。待望の次世代モデルを巡り具体的な内容が提供されなかったためだ。 ４時間に及ぶプレゼンテーションは、持続可能なエネルギーへの世界的な移行を導くマスク氏のビジョンについて長い時間が割かれる一方、新製品に関する説明を得るには短かった。 マスク氏はメキシコ北部モンテレイの新工場が次世代モデルを生産することは確認したが、具合的な時期には言及せず、「正式な製品イベント」が今後、開かれると述べた。車両エンジニアリング担当のラーズ・モラビー副社長もあいまいな態度に終始し、時期に関するアナリストの質問に「できるだけ速やかに行う」とだけ答えた。 イベントが進むにつれ、投資家の失望感も強まった。テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引で一
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