就業規則で定めた兼業禁止を守らない社員を解雇できますか？（人事労務Q&A）｜エン人事のミカタ弊社はダブルワークを禁止しており、就業規則にも副業禁止と記載しています。ですが、ダブルワークをしている社員がおり、再三注意勧告をしてきたのですが、従う気配がありません。これを理由に解雇することは問題がありますか？ 余程の事由でない限り、一発で懲戒解雇を出す事は会社側に解雇権の乱用リスクがあります。また「兼業」ということについてですが、憲法で職業選択の自由が保障されている中、就業規則と言えども憲法を越えて一律に規制をかけることは難しいと言えます。とはいえ、会社での労務提供に支障を及ぼしたり、企業秩序に影響を及ぼす場合があることを考慮し設けられた兼業禁止の就業規則は、兼業の内容によって「兼業制限規定の合理性」が判例でも認められているケースがあります。 具体的には、以下のようなケースが該当します。 (1)副業のために遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合 (2)競合する他社でのアルバイトは会社の
