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デジタル通貨に関するtorumのブックマーク (5)

  • ベネズエラ、またデノミ 通貨価値100万分の1に

    ベネズエラ首都カラカス近郊の市場でボリバル札を数える男性(2021年8月5日撮影)。(c)Federico PARRA / AFP 【8月6日 AFP】ハイパーインフレーションに苦しむ南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨ボリバルの単位を6桁切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施すると発表した。10月1日から呼称を「ボリバル・デジタル」に切り替え、新紙幣を発行する。 中銀は、「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表。ボリバルの使用を「促進する」ためと説明した。 近代史上最悪の経済危機に見舞われているベネズエラがデノミを実施するのは、この13年間で3回目。2008年に3桁のデノミを行った後、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の左派政権は2018年8月、さらに5桁切り下げ、現行の「ボリバル・ソベラノ」を導入した。 かつては産油国とし

    ベネズエラ、またデノミ 通貨価値100万分の1に
    torum
    torum 2021/08/07
    suiniang ホントだ、一読した時には気が付かなかったw 「呼称を『ボリバル・デジタル』に切り替え、新紙幣を発行する」  こりゃ、デジタル通貨の基本も理解できない人間が書いたなw / Joshui_Do 違うよ?別のです。
  • 激動の金融業界 銀行も証券も、お金そのものも変わる 教えて山本さん!BizTechの基礎講座 - 日本経済新聞

    の金融業界が劇的に変化しつつあります。その象徴といえるのが、米グーグルが日で金融事業に格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。【関連記事】・・日の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金できます。こうした強力な新規参入者に対抗するには

    激動の金融業界 銀行も証券も、お金そのものも変わる 教えて山本さん!BizTechの基礎講座 - 日本経済新聞
    torum
    torum 2021/07/13
    “通貨をデジタル化すれば、リアルタイムに近いデータに基づいて詳細な経済政策を打てるようになり・・決済サービスなどの効率や使い勝手も向上・・メールやメッセが紙のファクスをほぼ不要にしたのと似ています。”
  • パンデミックでCBDCの導入が5年早まった=ブロックチェーン企業が指摘

    ヨーロッパのブロックチェーン会社ガードタイム(Guardtime)は、現在のパンデミックにより、中央銀行によるデジタル通貨導入が最高で5年早まったようだと指摘している。 ガードタイムによると、数多くのテクノロジー企業が成長したこと、ネットワーキングおよびテレコミュニケーションプラットフォームの使用が向上したこと、そして一般的に世界のデジタル化が進んだことは、主要経済国による初の中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入が3年以内に起こる可能性があることを意味しているという。ガードタイムは、世界中でCBDC開発を探る複数の中央銀行と協力している。 「中央銀行による独自のデジタル通貨導入をめぐっては、『月への競争』という雰囲気が高まっている。これによって、世界経済の舞台における自分たちの国と通貨の地位が劇的に向上する可能性があるからだ」と、ガードタイムの戦略部長ルーカス・イルヴェス氏は言う。「コロナ

    パンデミックでCBDCの導入が5年早まった=ブロックチェーン企業が指摘
    torum
    torum 2021/07/13
    まぁ、3年以内に発行する「大手中央銀行」中国だろうけど、あとは小国だろうよ。大国はやるとしてもG7で足並みを揃える事になってるから。
  • 中央銀行デジタル通貨(CBDC)はそんな単純な話しではない - torum

    一つ前のエントリで、 海外では、「電子マネー=デジタル通貨」であって、今は、今後ビットコインを代表とする暗号通貨をどう取り込んでいくか、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)をどうするか、といった話題がホットトピックなのです。 日の「電子マネー」というデジタル後進性 - torum と書いたように、英語圏では、特にWall Street Journal や Bloombergと言った経済紙だけではなく、一般紙のニュースにも上記の話題が頻繁に登場します。日のように「PayPay、楽天ペイ、LINE Pay」といった企業の目くらましの広告宣伝に汚染されたりしていない、という事です。 もちろん、英語圏でも、伝統的な金融・経済界や金融当局側からすると、暗号通貨と言ったデジタル通貨は脅威であって、ビットコインなど潰したい、という意向が働きネガティブに報道するという力学が作用している事は確かです。

    中央銀行デジタル通貨(CBDC)はそんな単純な話しではない - torum
  • 日本の「電子マネー」というデジタル後進性 - torum

    前のエントリでチラっと触れた、日における「電子マネー」という言葉について、改めて書いておきたいと思います。 そもそも、日では、単なる「電子的に支払い(決済)」するという手段の話しを「電子マネー」と呼んでしまったりするのでさらに混乱します。手段を通貨と混同してしまっているのです。電子マネーと言ってもあくまでも法定通貨である普通の円を使っている事に変わりありません。 「仮想通貨」という呼称は止めて、「暗号通貨」と呼びましょう - torum 英語で「電子マネー:electronic money」なんて表現は普段使いませんし、electronic money と言ったら、ビットコインという暗号通貨が登場する以前の、「Ecash」とか「DigiCash」とかの、(ドルでも円でもない)デジタル通貨の事を連想します。 実際、英語版の家ウィキペディアで、デジタル通貨の項を見ると、「Digital

    日本の「電子マネー」というデジタル後進性 - torum
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