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ソニーのテレビ大不振、3つの誤算 - nikkeibp.jp
「出井伸之前会長の構造改革は失敗だった。新経営陣は、出井時代の戦略を全否定するくらいのテコ入れ策を打ち出さないと、誰も納得しない」（外資系証券アナリスト）――。こんな厳しい見方が最近、株式市場関係者の間に広がっている。 「テレビで1750億円の赤字」 ソニーは9月に、経営方針説明会を開く。6月に就任した、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）と中鉢良治社長兼COO（最高執行責任者）が、どのような構造改革案を打ち出すのかに注目が集まっている。その柱となるのは、2006年3月期に巨額の損失を出すことが確実となったテレビ事業の再建策だ。 ソニーは7月28日、2006年3月期の連結営業利益の見通しを1300億円減額し、300億円に下方修正した。その主因は、テレビ事業の不振にある。ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司アナリストは、「テレビだけで、今期は1750億円の営業赤字に陥りそうだ
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