登記所備付地図データを扱う上で知っておきたい土地の基礎知識 - Qiita
はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがＧ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
登記所備付地図データが公開！ 土地への意識が変わるオープンデータの世界
2023年1月23日正午、法務省の地図作成事業として整備され、全国の法務局に備え付けられていた「登記所備付地図」のXML形式の電子データがオンラインで公開された。地番情報と土地の位置・区画が明確な高精度地図が広くオープンなデータとなったことで、GIS(地理情報システム)コミュニティから歓迎の声が上がり、公開直後には配布元であるG空間情報センターのサイトがつながりにくくなったほどだ。 ただし、事前の知識がないと「高精度地図」という性質と見た目のギャップで戸惑うかもしれない。見た目は非常にシンプルな、土地の区画に番号がついた図面だからだ。いったいなぜ、GISコミュニティはこの地図のオープンデータ化に強く反応したのか？ 不動産業界だけのものではないのだろうか？ 土地利用の意識を大きく変革する可能性を秘めた、登記所備付地図データの意味を解きほぐしてみよう。 登記所備付地図とは？ 不動産登記法第14
登記所備付地図データコンバータをGitHubで公開します(We launched the data converter for the National Land Register data on th｜デジタル庁Data strategy team: Digital Agency, Gov of JP
そのソースコードをデジタル庁が譲り受け、アドレスベースレジストリの整備に必要な機能を追加してデジタル庁の職員（民間専門人材）がPythonで書き直したものです。 登記所備付地図データとアドレスベースレジストリ整備コンバータはアドレスベースレジストリの整備のために作成したものです。 アドレスベースレジストリは、住所・所在地のマスターデータです。主に行政機関で使用される住所・所在地の情報をIDで連携できることを目指して整備を推進しており、オープンデータとして無償で一般公開をしていきます。2022年4月に試験公開版として、住所・所在地の階層における「町字レベル」「住居表示の街区レベル」「住居表示の住居レベル」のデータを公開しました。 国土地理院の電子国土基本図（地名情報）、国土交通省の位置参照情報、法務省の地番区域情報（不動産登記の所在を示すデータ）の各データをいわばマッシュアップして初期整備し
不動産屋はあてにならないのか（追記・修正した）
追記しました（1.21） https://anond.hatelabo.jp/20230121161927 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DS_uraura/status/1615652971647500293 ここのブコメに、「不動産屋があてにならないならどうやって良い物件を見つけろというのか」というのがあったので少し。 本当に「不動産屋はあてにならない」と簡単に言い切れるかというとそうでもなく、あてにならない不動産屋も残念ながら結構たくさんいるし、一方で客の側がぼんやりしているから不動産屋が困ってるケースもあるのだ。 新しい洗濯機を買いに行くのに、乾燥機付きがいいし斜めドラムが良いけど予算は2万円という客である可能性。または、深く考えずに携帯キャリアのショップに行き超オーバースペックの回線を契約させられてきていたりする可能性。そう
書いた記事をEPUBで電子書籍化しました｜note
今まで「不動産 x IT」として書いてきたことをまとめて、電子書籍（EPUB）にして見よう、と思い立ちました。 単にやったことがないからやってみよう、というだけだったりします。「そこに山があるから登るんだ」、みたいな。 基本は「不動産情報デジタル標準化の覚書」をベースに、その中で「詳しくはこっちで書きました」みたいに追記して個別の記事に分散していた内容など関連する記事をすべて本文に取り込み、それを一つのEPUBで電子書籍化、みたいな感じです。（EPUB化の手順はここに書きました） 「不動産情報デジタル化の作法」と題し、直接は関連しない記事も「付録」にて全部入りにしています。全部で約15万文字。だいたい新書とかと同じぐらいでしょうか。なかなか大変でありました。 ソフトウェア開発的に言うと、これ、元プロジェクトからフォークして派生させて新たな奴を作るパターンですね。上手くやらないとあとあと変更
不動産の「物件データ」は誰のものか｜torum
「そもそも『不動産の物件データ』は誰のものなのか」。これ、とても重要な問いだと思うのであります。 ただ、実のところ誰もなんも考えてない、と思うんですよね。物件情報のデータをどうする云々の話しを見かける度に、「おいおい、ちょっと待て」、と言いたくなります。 今まで何度かこの問いを投げかけてきたのですが、誰も答えてくれないというか、議論も始まらなそう（IT系の人達も皆が見てみぬふり？）なので、今後の議論のきっかけとなるよう、前提となることを少しばかり書き留めておきたいと思います。 何をするにもまず、「そもそも『物件データ』は誰のものなのか」、という所からじっくりと議論する必要があるでしょう。 巷の「レインズの『オープン化』論」の論点を整理してみるデータは誰のものか近年は、「データの重要性」というのがますます高まっていて、「データ駆動のナンチャラ」というのが政府や企業でも言われるようになっていま
FinTechの次は「Real Estate Tech」？ 米国では投資額が前年比50%増 | ZUU online
テクノロジーが金融産業に起こした革命「FinTech」に世界中が注目している中、テクノロジーは形を変え不動産市場にも進出しつつあるようだ。 「Real Estate Tech（リアルエステートテック）」という言葉を耳にするようになったのは、ここ数年のこと。FinTech同様、テクノロジーを屈指して不動産業の基盤構造を根底から改革するという発想だ。 米投資データサービス会社CB Insiteによると、米国における昨年のReal Estate Techへの投資額は前年比50%増の17億ドル（約1888億8700万円）。このままうまく勢いにのれば、FinTechと並ぶ革命旋風が巻き起こるかも知れない。 アナログな不動産業をデジタル化 アナログ度の高さでは世界的に定評のある不動産業。各国異なる法律や規制を設けてはいるが、頑固なまでにマニュアルにこだわる姿勢は共通しているようだ。 顧客となる物件所有
『ｎａｎａ』木造アパートのリノベーション [リノベーション] All About
『ｎａｎａ』木造アパートのリノベーション世田谷区豪徳寺で一際目を引く白い壁のアパルトマン『nana』。築37年風呂なし木造2階建アパートがリノベーションによって、人気賃貸物件へと生まれ変わった事例をご紹介します。
![『ｎａｎａ』木造アパートのリノベーション [リノベーション] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
長屋のセルフリノベーション
東京下町に残る築70年の長屋のリノベーションを紹介します2007年10月13日（土）、ウィークエンドサロンプロジェクト、クロージングパーティ。 やっとこの日を迎えることができた～汗と涙のセルフリノベーションここに完結（一応）。 特別なセレモニーは用意せず、親しい友人や特にお世話になった方々を呼んで、鍋、おでん、おいなりさん、じゃがポックルと大量の酒を囲んだ宴。みんな～差し入れありがとう。 引き継いでくれる新たな借り手の方のアート（絵・写真）も入り、長屋の空間も活き活きしてきたね。 個人的には７月の転職で、故郷の札幌へ戻ったため追い込み作業を手伝えなかったのが心残りでもあるけど、こうやって無事にパーティできてほっとした。 電気を落として長屋を後にするとき少ししんみりしたね。心の中では号泣だったのよ。 今までブログを観て下さった方、おつき合いいただきありがとうございました。 メンバーのみんな、
元グーグル社員ら、賃貸情報検索「Rentbits」を発表
私は現在、新しく住むところを探しているところで、地元の住宅情報を把握しようとさまざまなツールを使っている。おなじように住宅を探しているライバルより先に物件を探すためには、あまり知られていない小さなリストを探すこと、それにできるだけ多くの情報源を利用することが大切になる。 元Google社員数人が集まって作成した新サービス「Rentbits」が米国時間3月12日に正式にローンチし、同じ問題の解決を支援する検索ツール市場に加わった。 Rentbitsはクローリング技術を利用して、ウェブ上にあるあらゆる情報を取得する。使ってみたところ、多くの場合はApartmentHunterz.comからの情報だったが、Sublet.comやCityCribs.comの情報もあった。同サービスは地域のサイトからも情報を取得しており、情報源はユーザーがどの都市の住宅情報を探しているのかに依存するようだ。しかし、
「敷金・礼金無料」表示に問題あり レオパレス「商法」に公開質問状
アパートやマンションなど賃貸管理会社のレオパレス21が「敷金・礼金・仲介手数料無料」と表示しているにもかかわらず、入居のための初期費用として家賃1ヶ月分を徴収したり、契約の中に「部屋で騒ぐと罰金5,250円」などという項目があるのは「違法」ではないか――。NPO法人の消費者支援機構関西（KC's）が、2008年2月1日付けでホームページ上にこんな内容の公開質問状を掲載した。08年2月15日までに回答を求めていて、「納得のいかない内容ならば法的措置も辞さない」としている。 「システム料金」という名目で家賃1ヶ月分徴収 レオパレス21といえば、女優の藤原紀香さん出演のテレビCMでも知られ、初めから家具や家電製品が備えられていたり、防犯機能が充実しているなど様々な機能を売りにしている。同社は85年ごろから事業を本格展開し業績を伸ばしてきたが、その原動力になったのはなんといっても、「敷金・礼金無料
【2ch】ニュー速クオリティ:レオパレスの悪行がばれだした
1 ：女性音楽教諭(大阪府)：2008/02/05(火) 12:05:39.04 ID:ZL39qd8m0 ?PLT(12111) ポイント特典 レオパレス２１に「システム料金」などで改善を要請へ 有名女優をコマーシャルに起用、一部店頭では「敷金、礼金、仲介手数料０円」などと表示、派手な宣伝で賃貸物件紹介を行っている「レオパレス２１」が消費者に不利な契約を行っているなどとして、 消費者団体の「消費者支援機構関西（ＫＣ‘ｓ）」（大阪市）が同社に対して改善を要請する申し入れを２月１日付で行った。 同じく貸金業者の「ニューファイナンス」に対しても改善申し入れをしている。両方の詳細を４日からホームページ（ＨＰ）で公開している。 ＫＣ‘ｓの申し入れ書によると、レオパレスは「システム料金」の名目で初期費用として家賃１カ月分が必要なことを契約書に示している。 これについて「システム料金の実質
ネットの部屋探しに新モデル、業務端末の情報を顧客とウェブ上で共有
全国で賃貸住宅あっせん店舗を約950店展開するアパマンショップネットワーク（東京・中央区）は2007年12月から、来店せずに賃貸物件を探せるサービスを試験的に導入している。直営6店舗を皮切りに、今年3月までに約30店舗でサービスを展開する予定だ。 このサービスは、同社の店舗内で営業担当者が物件をあっせんするために使用する社内システム「AOS（アパマン・オペレーション・システム）」を活用したもの。顧客のPC上でAOSの画面を表示できる仕組みを導入することで、来店せずに情報収集ができる。 物件探しはネット上で検索することが主流となってきた。ただ、気に入った物件があっても既に成約済みであることも多い。なかには、ウェブサイトには掲載していない物件もある。実際、アパマンショップでもAOS内には約360万件の物件情報があるのに対し、同社が運営するウェブサイトの掲載件数は約85万件にとどまる。家主からウ
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両手商売やめろといつも思う。 仲介・代理業の根本的な要件を満たせていな..
マンション管理業務主任者、常駐義務を廃止 - 日本経済新聞
Arts&Crafts 天王寺区「クラフトハウス上本町９丁目」
東京リノベーションスタイル／木造アパートの改装〜東京スタイルのリノベーション事例
木造賃貸アパート２棟のリノベーション その１ : リフォーム成功のコツ : リフォーム : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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部屋探しの方法論（特別編）-住まいの心理学（retour&kagewari）